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三流、四流・・・何流が一番例レベルなのかわかりませんが、時代が読めない週間SPA!は日本の恥を晒す雑誌であり、読む価値なしです。
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受動喫煙防止条例で飲食店が閉店の危機!?
■対象>全国の飲食店
’10年4月、神奈川県で、飲食店などでの禁煙、分煙を義務付ける罰則付き条例「公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行された。しかし、この条例が今、全国の飲食店関係者たちに不安の影を落としつつある。
そもそもこの条例では、100平方メートル超の店舗で喫煙区域をつくる場合、“仕切り”、“排気設備”、“空気の流れ”の厳しい基準の措置が必要で、規制どおりに設置するとなると、店舗によっては1000万円以上の費用がかかってしまうケースがあるという。一方、“店内禁煙”を選択したとしても、今度は飲食店のメインターゲットともいえる喫煙客の店離れが悪化。つまり、いずれの方法を取ったとしても店舗経営を圧迫する可能性があるのだ。
しかし、こんな“飲食店いじめ”の条例が、“健康”を楯に兵庫県でも実施される動きがあるのは本誌の既報のとおり。この条例が可決されれば、同様の流れが他の自治体に波及していく恐れも。となれば、全国の飲食店が経営難に直面する可能性も大きくなる。この現状に対して弁護士の角田龍平氏は「規制範囲が広汎すぎることに問題がある」と指摘する。
「不特定多数の人が自らの意思と関係なく利用せざる得ない官公庁、学校、病院などならまだしも、利用するもしないも自由な飲食店まで規制するのは明らかにやりすぎです。受動喫煙防止法の目的は、その名のとおり『受動喫煙を防止すること』。客や従業員すべてが喫煙者である“喫煙店”であれば、本来の目的との関連性はないはずですから、禁煙、分煙、それと“喫煙”という選択肢も加えた3択で条例内容を考え直すべきではないでしょうか」
また、このような喫煙環境の規制が全国化していけば、「“たばこを吸う人=悪人”というようなイメージが社会に浸透し、喫煙者が差別されるような状況が生まれる可能性も高い」(のり・たまみ夫妻)。“健康”という聞こえのいい言葉に惑わされずに、一度条例を冷静に見直す必要がありそうだ。
2011年1月11日 ZAKZAKより
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もう「飲食店のメインターゲットともいえる喫煙客」と言っているその時点で考えが世界的に時代錯誤であり、十流以下の雑誌と言われても仕方がありません。
また、店内禁煙にすれば必ず店舗の売り上げが激減するような書き方をしています。県単位の禁煙条例なら県境付近の売り上げに影響が出る可能性はそうでないところよりも高くなる恐れがありますが、国全体でやれば喫煙以外のサービスが悪くなければ影響は少ないでしょう。社会の不安を煽るような事を書くような悪書は買うべきではありません。
そして、角田龍平という弁護士(?)も非現実的です。客や従業員全てが喫煙者である「喫煙店」にするとしても、客である喫煙者が立場の強い人なら、立場の弱い非喫煙者はそこに連れ込まれ煙害に苦しまされてしまいます。「喫煙店」という制度を導入しても受動喫煙問題は解消されませんし、それは店内分煙だとしても同じ事です。
考えが「飲食店は喫煙ありき」という古いものだからか、それともJTから金を受け取っているのか、いずれにせよこうした世界的に考えが遅れた雑誌は考えを改めない限り永遠に十流以下です。
それにしても、「のり・たまみ夫妻」が「タバコを吸う人=悪人というイメージが社会に浸透し、喫煙者が差別されるような状況が生まれる可能性が高い」と言っていますが、もうすでに喫煙者=悪人というイメージはある程度浸透されています。それに、そうなった原因は全て過去から今日に至る喫煙者の悪態によるものであり、最初から厳しい規制を科して喫煙者を強制的にマナー良くさせていればここまで喫煙者が悪者にされていなかったはず。
喫煙者を悪者に仕立て上げたのは、己の利益と利権を手放したくないJTや財務省といった根本的な悪と、それに加担する週刊SPA!のようなマスコミといったタバコマフィアです。
★無煙環境実現の為にご参加をお願いします!
全国禁煙推進地方議員連絡会
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日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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喫煙所なら、喫煙者が誰にも気兼ねせずに喫煙できます。
飲食店と名乗るから、受動喫煙防止策が求められるのです。
喫煙所と名乗るのなら、従業員も客も全員喫煙者なので、受動喫煙防止策は不要です。
喫煙所と店の入り口に明記する事で、非喫煙者の誤入店は防止出来ますが、これだけでは喫煙者が非喫煙者を喫煙所へ強制連行の抑止にはなりません。
非喫煙者を喫煙所へ強制連行した喫煙者、及び店に対して強烈な罰則を付ける事もお願いしますm(_ _)m。