超低空飛行 空軍オスプレイも「高度６０メートル」

マニュアル明記　航空法は１５０メートル

全国に広がる恐れ

　米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが沖縄県を除く国内の山岳地帯で高度２００フィート（約６０メートル）の超低空飛行訓練を行うとした日米合同委員会合意（７日付）をめぐり、米空軍のＣＶ２２オスプレイも高度約６０メートルでの飛行を想定していることが分かりました。航空法で定められている最低安全高度（人口密集地で約３００メートル、人気のない地域で約１５０メートル）をはるかに下回る危険な飛行が全国に広がるおそれがあります。

　ＭＶ２２の飛行高度をめぐっては、日本共産党の井上哲士参院議員が２０１２年７月２０日付質問主意書で、米海兵隊の訓練マニュアルに、固定翼機のような状態で飛行する「航空機モード」の場合、最低高度を２００フィートと明記していることを指摘。航空法との矛盾を追及していました。これに対して、同年９月の合同委員会合意は、原則５００フィート（約１５０メートル）以上での運用を確認しましたが、今回の合意でマニュアル通りの運用となりました。

　一方、横田基地（東京都）に配備されているＣＶ２２に関して、米空軍が作成した飛行マニュアル（２１年９月１３日付）には、航空機モードで「山岳地帯」を飛行する場合の最低高度を、ＭＶ２２と同じ２００フィートに設定。「非山岳地帯」では、さらに低い１００フィート（約３０メートル）に設定しています。

　防衛省は、今回の合意は「沖縄の負担軽減のため」であり、高度６０メートルの飛行を容認するのは普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＭＶ２２に限定するとしています。しかし、この合意がＣＶ２２や、今後配備が狙われている米海軍のＣＭＶ２２オスプレイの超低空飛行容認の“前例”になる危険があります。

※「沖縄の負担軽減」でなく、日本の負担をなくすべきです。