女性差別撤廃条約 選択議定書批准へ

女性団体と党議員団が懇談

（写真）女性差別撤廃条約実現アクションと党国会議員団の意見交換会であいさつする田村智子委員長（奥列右端）＝30日、参院議員会館

　女性差別撤廃条約実現アクションは３０日、参院議員会館で、昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による勧告を受けて、日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書を批准させるため日本共産党国会議員団と意見交換しました。今国会での批准をめざし、議員連盟をつくるなど推進力を高めてほしいと要望しました。

　日本共産党の田村智子委員長があいさつし、長年の取り組みと、昨年のＣＥＤＡＷの日本報告審査でのＮＧＯと市民の大奮闘に敬意を表し、この運動が自公政権を追い詰めていると述べ、「条約に誠実に向きあい、条約を重要な基準として、国内のさまざまな法制度を見直す立場に日本政府は立つべきだ」と強調。「選択議定書の批准へ他党への働き掛けも含めてあらゆる可能性を追求する」と表明しました。

　アクション共同代表の浅倉むつ子さんは、政府の第６次男女共同参画基本計画の策定が予定されていることについて「５年ごとの基本計画なので、ここに選択議定書の批准を入れるだけでは実現が先延ばしにされかねない。計画に盛り込むまでもなく早急に実現させたい」と語りました。

　日本婦人団体連絡会の柴田真佐子副会長は、計画素案が出る前にＣＥＤＡＷの総括所見を取り入れた実効性のある計画をつくるよう申し入れる準備をしていると発言しました。

　全労連の寺園通江女性部事務局長は「全労連として労基法改悪を阻止し人権が守られる運動を進める」と話しました。

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は議員連盟の設立について、「女性差別撤廃の院内集会に党派を超えて多くの国会議員が参加している。チャンスは広がっている」と話しました。