大船渡火災 支援が必要

共産党が対策本部設置、初会合

（写真）高橋千鶴子本部長代理からオンラインで報告を受ける日本共産党大船渡山林火災対策本部の第１回会合＝３日、国会内

　日本共産党は３日、「大船渡山林火災対策本部」（本部長・小池晃書記局長、事務局長・岩渕友参院議員）を設置し、国会内で初会合を開きました。田村智子委員長も参加しました。高橋千鶴子本部長代理・前衆院議員がオンラインで、２日に党岩手県議団、大船渡市議団、陸前高田市議団らと現地に入り、調査した被災地の現状や国への要望などを報告しました。現地に支援センターを設置し、募金を呼びかけます。（募金への協力のお願い）

　小池氏は「住民は津波被害に続いて山林火災に遭い、非常に深刻で苦しい状況に陥っている。大規模な支援が必要だ」と話しました。

　高橋氏は、火災面積が３日現在、２１００ヘクタールまで拡大していると説明。１８９６世帯４５９６人（人口の１４％）に避難指示が出ていると述べ、被災者の最大の要求は「情報がほしい」「わが家はどうなっているのか」というもので、「国の対応が求められている」と報告しました。また、「空いている災害公営住宅は四十数件あるので高齢者などを優先してほしいが、その数では当然足りないので民家の空き家の活用など検討が必要」と指摘。「津波被害の後の山林火災で２度目の住宅再建ができるかどうか、再建支援がうけられるのか、二重ローンとならないようにしてほしい」と強調しました。