いま「赤旗」を 注目の紙面 介護崩壊の実態迫る

　「訪問介護“空白”加速」（１月１０日付）と報じた本紙記事が衝撃を広げています。自公政権が昨年４月に訪問介護の基本報酬を引き下げて以降、昨年下半期の半年間で、訪問介護事業所がない自治体が１０町村増え１０７自治体になったことをスクープした記事です。

（写真）訪問介護のニュースを報じる「赤旗」紙面

　日本共産党青森県東青地区委員長のさいとうみおさんは、「今日はこの新聞を持って市内の事業所をいくつか回りました。『残念だけど、わが社、訪問介護やめました。あんたらの言う通りだよ』」とＳＮＳに投稿し、５９万件の閲覧がありました。

　編集局には社会保障の運動団体やメディアから情報提供の要請が相次いでいます。

　訪問介護事業所ゼロの自治体数の集計には、厚生労働省が年２回公表するデジタルデータを活用しています。どのメディアも入手可能ですが「赤旗」は、介護崩壊の“証拠”を明らかにできると重視し、分析してきました。「しんぶん赤旗」日曜版２０２４年８月１１・１８日合併号では、昨年６月末時点の状況を特集しました。今回は新しいデータが公表された翌日に分析を終え、結果を報じました。

　「しんぶん赤旗」は、政府が昨年１月に、訪問介護報酬引き下げを打ち出すと即座に問題点を指摘。実施後はそれが介護崩壊につながることを告発し、撤回を求めて報道を続けてきました。

　１月７日付では「報酬引き下げで危機　新潟・村上市　減収さかのぼって支援」と、報酬引き下げによる事業所の減収を独自に補助する新潟県村上市の取り組みを報じました。同記事は「赤旗」のＨＰで公開されると、数日で６３００件近いアクセス数を記録しています。

　東京大学名誉教授の上野千鶴子さんは、ＳＮＳで同記事を引用し、「これに追随するマスコミ報道がない」と投稿しました。上野さんは各種シンポジウムなどで介護保険問題にかかわる本紙記事を引用。「介護保険の改悪を一貫してブレずに追ってくれているのは『赤旗』さんぐらい」などとエールを送っています。