震災財政支援 柔軟対応を

小池氏が陸前高田市長と懇談

商工会とも

（写真）佐々木市長（左端）と懇談する小池書記局長（右から３人目）。奥隣は高橋前衆院議員＝６日、岩手・陸前高田市役所 （写真）陸前高田商工会の伊東孝会長（右から２人目）と懇談する小池書記局長（左から２人目）。その左は高橋前衆院議員＝６日、岩手・陸前高田市

　東日本大震災１４年を前に被災地を訪問した日本共産党の小池晃書記局長、高橋千鶴子前衆院議員（衆院東北比例予定候補）らは６日、岩手県陸前高田市で佐々木拓市長と懇談しました。津波で深刻な被害を受けた同市から国や県への要望が出されました。

　佐々木氏は、財政支援を巡り、グループ補助金で整備した施設の用途変更等への柔軟な対応を要望。高齢化や後継者不足、経済状況などの影響により事業譲渡や店舗改修、設備の入れ替えを行う際にも、補助金の返還が迫られている実態を語りました。

　さらに、区画整理事業等で復興した区画の再編に伴う国庫返還金の緩和や免除、被災児童・生徒の学習や心のケアのための教職員の加配措置の継続なども要望。医師不足、専門医の偏在の是正に向けた実効ある施策も求めました。

　震災後の物価高騰の影響、海水温上昇に伴う漁業への打撃などの苦境も語りました。

　小池氏は「グループ補助金そのものが被災者支援のために柔軟性を持ってつくられた制度だ。用途変更に伴う補助金の機械的な返還は、制度の趣旨にも合わない。国に是正を求める」と応じました。

　市内では、陸前高田商工会とも懇談し、なりわいの再建への要望を聞き取りました。

　懇談には、日本共産党から斉藤信、高田一郎両県議と藤倉泰治、大坪涼子、伊勢純各市議が同席しました。