ＰＦＡＳは人権問題

沖縄の市民団体　山添・赤嶺氏に要請

（写真）日本共産党の山添拓政策委員長にＰＦＡＳの早期解決を求める要請書を手渡す「宜野湾ちゅら水会」のメンバー（左）。右端は赤嶺政賢衆院議員＝５日、国会内

　発がん性が指摘される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの汚染問題に取り組む沖縄県の市民団体「宜野湾ちゅら水会」は５日、国会内で日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺政賢衆院議員に要請・懇談しました。

　同会は昨年１０月、米軍基地の周辺などで相次ぐＰＦＡＳ汚染は女性や子どもの健康にかかわる人権問題だと国連の委員に提起。その結果、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による日本政府への勧告にＰＦＡＳが盛り込まれました。

　代表の町田直美さんは、ＰＦＡＳが妊婦や胎児に健康被害を及ぼす恐れがあり「女性の人権問題だ」と指摘。日本政府が汚染源の特定や妊婦へのＰＦＡＳの血中濃度検査に背を向けるのは「女性の人権侵害を放置している」と強調しました。

　会のメンバーの座間味万佳さんは、宜野湾市で暮らす母親の「子どもの未来が心配だ」という声を紹介し、「人権が守られる普通の社会にしてほしい」と訴えました。

　山添氏は「市民社会がＣＥＤＡＷに勧告させるという新しい境地を開いたのは大事な取り組みだ。生まれ育った地域で安心して暮らせないという人権問題であり、国の責任で住民の血液検査を実施することなどを求めていく」と語りました。