衆院選挙制度協議会の会合が1日、国会内で開かれ、1996年に現行の小選挙区比例代表並立制が導入されてから四半世紀を経て、さまざまな問題が出ているとして、現行選挙制度の検証を進めることを確認しました。今後、衆院事務局や国会図書館などから90年代の「政治改革」の社会的背景や過程、審議内容などについてヒアリングを行うことも確認しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、「選挙制度を変える契機となったのはリクルート事件(88年)などの『政治とカネ』の問題だ。小選挙区制の問題とともに、企業・団体献金や政党助成制度の検証も含めて行うべきだ」と発言しました。
※中選挙区制度に戻したら、自民党の議席は大幅に減ります。
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