国保財政「都道府県化」６年目 値上げ加速

　全国的な国民健康保険料（税）の値上げラッシュの背景には、２０２３年度が市町村国保財政の「都道府県化」から６年目という節目の年を迎えることがあります。

　１８年度に実施された「都道府県化」のもとで、厚生労働省は都道府県が国保料引き上げの推進役になることを求めています。そのために、各都道府県は最長６年間を１期とした「国保運営方針」を定め、その方針に沿って市町村の国保行政を指導していくことになっています。２３年度はその節目の年度にあたるため、これまで以上の値上げ圧力がかかることが予想されます。

　日本共産党政策委員会の調べでは、２月末までに少なくとも２５都道府県が「標準保険料率」を公表。域内の自治体数は１０２８で、これは全国の約６割に当たります。

　この標準保険料率を「年収４００万円の片働き４人世帯」のモデルにあてはめて計算したところ、８０・５％に上る８２８自治体で値上げとなることがわかりました。同じ２５都道府県についての２２年度についての同様の試算では、値上げとなるのは６７５自治体（６５・７％）でしたが、値上げとなってしまう自治体が２３年度は大幅に増えており、事態は重大です。

　もっとも、実際の保険料率が標準保険料率通りになるわけではありません。標準保険料率は、市町村が都道府県に納める納付金額から機械的に計算した「参考値」にすぎず、一般会計から国保財政への繰り入れを行ったり、国保財政の積立金や基金を取り崩したり、自治体ごとの努力によって実際の保険料率を抑えることは可能です。事実、当該２５都道府県で２２年度に値上げとなったのは２５１自治体（２４・４％）でした。

　しかし、こうした自治体ごとの努力は、黙っていても実現するわけではありません。住民の運動や日本共産党議員の議会活動などで、行政を動かしていく必要があります。２月末までに全国の市町村のホームページなどで２３年度の国保税率改定を発表したところが少なくとも１８自治体、このほかに３月議会に向けて税率改定を提案しているところが３４自治体あります。このうち９割近くは値上げとなっています。当局の動きを早くつかみ、値上げをストップさせる運動を強めていきましょう。（日本共産党政策委員会　垣内亮）

※猪名川町も値上げとなります。議会が賛成しようが反対しようが、県には納めなければなりません。