労組委員長ら 懲戒無効

東京地裁判決　ジェットスター処分に

（写真）会見する（左から）片桐、木本両氏＝２日、厚労省

　日本航空（ＪＡＬ）グループの格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）が、労働組合委員長ら２人を懲戒処分にした事件で２日、懲戒無効確認裁判の判決が東京地裁で出されました。郡司英明裁判官は、懲戒処分を無効とし、会社に出勤停止期間の賃金、慰謝料５０万円の支払いを命じました。

　事件は２０２２年３月、労働組合「ジェットスタークルーアソシエーション」（ＪＣＡ）が、未払い賃金発生の可能性などをメールで周知したことに対して、会社が「誤った情報の流布扇動」だとして、木本薫子委員長を２０日の出勤停止処分。片桐麻記副委員長に対しても、賃金について上司に問い合わせたことは「精神的苦痛を与えたハラスメント」だとして、１５日の出勤停止処分としたものです。２人は２３年４月、提訴しました。

　判決は、木本さんが個人として周知メールを送信したとする根拠がないとして、個人への懲戒処分は無効と判断。組合委員長としての活動に影響があったとして５０万円の慰謝料を認めました。

　片桐さんについても、実際に賃金支払いに過誤があり、「問い合わせが根拠のあるものであった」と認定し、懲戒処分は権利乱用で無効だとしました。

　厚生労働省内での会見で、木本委員長は「２３年１２月～２４年１月のストライキでも会社はスト参加者に不利益を課している。判決が健全な労使関係のきっかけになってほしい」と述べました。