「 家事労働者に労基法・労災保険の適用を！ 1週間・24時間拘束労働で亡くなった高齢女性の過労死を認定してください！」の発信者の NPO法人 POSSE さんが、最新のお知らせを投稿しました。
首相の国会答弁が問題になっています。ごまかす、はぐらかす、とぼける、あげくは偽りを重ねる。その中身のない答弁を「石破論法」と名付けるメディアも。
国民から厳しい審判を突きつけられ少数与党となった国会。当初は野党とも真摯（しんし）に謙虚に議論したいと口にしていたのに、このありさまです。意見を聞くふりをして問題の解決には背を向ける。「熟議」が聞いてあきれます。
首相として初めてのぞんだ５日の衆院予算委員会。自民党大敗の最大の要因となった「政治とカネ」について、反省の態度も変える姿勢も示しませんでした。政治改革の核心、企業・団体献金の禁止を迫られると企業献金は「国民の浄財」などと開き直って。
共産党の田村智子委員長が非公認とした裏金議員候補への２千万円支給を追及すると、「それは日本語の読み方の問題」と言い訳にもならない答弁であざむく。独特の言い回しで論点をずらしていく姿には議場から失笑がもれるほど。
昨日の参院予算委でも、自民党が多額の献金をうけとり政府が公共発注で還元する仕組みを明らかにした山添拓議員に対し、企業が悪で個人ならよいという論理にはまったくならないと。これまで自身の党の金権腐敗事件は「いくらでもあった」と認めながら。
この発言は取り消しましたが、本音がぽろりと。財界とカネで結びついた政治は、自民党のぬきがたい本質であることを改めて。軍拡、原発、不要不急の大型開発―。それが多くの人びとのねがいと相反することも。
「非人道性」が核兵器廃絶の鍵
「核戦争の瀬戸際」とも言われる危機的状況のもとで、第７９回国連総会は、それを乗り越える希望を示すものとなりました。２日には、核兵器禁止条約への参加を訴える決議を国連加盟国の約３分の２、昨年を上回る１２７カ国の賛成で採択しました。ロシアの核威嚇やアメリカなどの「核抑止力」強化に対し、禁止条約を力にした流れは揺るぎなく発展しています。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与の発表をうけて、議論では核兵器の非人道性と破滅的な影響が焦点の一つとなりました。
■被爆者証言が貢献
メキシコ代表は演説で「被爆者の証言は、最後の核弾頭が廃絶されるまで国連に響き渡らなければならない」と述べました。サンマリノ代表も「被爆者のたゆまぬ努力は、核軍縮と平和への粘り強い取り組みの模範だ」とたたえるなど、人道的な立場から、核兵器廃絶の必要性を強調する発言が相次ぎました。
総会の第１委員会（軍縮・安全保障）では新たに、核戦争が引き起こす影響を科学的に研究する専門家委員会を設立する決議案が多数の賛成（１４４カ国）で採択されました。核兵器禁止条約を推進してきたアイルランドとニュージーランドが提案したもので、研究結果は２０２７年の総会に報告されます。
米ソの核軍拡競争が激化していた１９８０年代、核戦争で地球を覆う「核の冬」が出現し人類が絶滅の危機にひんするとの研究が発表され、反核世論を広げる契機にもなりました。気候研究など４０年を経て発展した科学的知見も生かした成果がでれば、核兵器廃絶をめざす流れを後押しするものとなるでしょう。
核兵器の非人道性を直視すれば、その使用を前提にした「核抑止力」が許されないのは明白です。それだけに核大国の多くは、この決議案に対し、「結果は分かっているので研究は不要」「新しい証拠はない」などと言って、反対（英仏ロ）や棄権（米）をしました。
総会では、被爆者と核実験被害者への支援をすすめる決議案も１７４カ国の圧倒的多数で採択され、２０２６年に核兵器の人道的影響についての国際会議を開くことが提起されました。
■問われる日本政府
被爆者や核実験被害者の証言が、核兵器禁止条約を生み出す原動力となりました。日本被団協のノーベル賞の授賞理由も、戦後７９年間、核の使用を抑えてきた「核のタブー」への貢献でした。非人道性の議論の発展は、核兵器に固執する勢力を追いつめ、「核兵器のない世界」へ前進するカギとなっています。
日本政府が国連総会に提案した決議案も日本被団協のノーベル賞受賞に言及しました。そうであるなら、被爆者の願いに真摯（しんし）に応えるべきです。
石破茂政権は、来年３月の核兵器禁止条約の締約国会議に、少なくともオブザーバーで参加すべきです。これは、いまや党派を超えた要求となっています。
来年は被爆・戦後８０年です。唯一の戦争被爆国の政府としての責務をはたすべきときです。アメリカの「核の傘」から脱却し、核兵器禁止条約に参加することを強く求めます。
環境団体が経産相要請
辰巳・岩渕両議員参加
 （写真）経産相あての要請書を手渡す環境団体メンバー（右端）＝６日、国会内 |
発電事業者国内最大手のＪＥＲＡが今年１月に火災・爆発事故を起こして停止中の同武豊火力発電所（愛知県武豊町）の再稼働（来年１月）を発表した問題で、同町住民と気候ネットワークなど環境団体が６日、国会内で経済産業相に再稼働中止などを要請しました。日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員と岩渕友参院議員が参加しました。
同事故は混焼するバイオマス燃料の木質ペレットを貯蔵する「バンカー」付近から出火し、大きく爆発。同社は５月に住民説明会を開きましたが、発火元の「摩擦熱」発生の原因などについて質問に答えず、住民の繰り返しの要請に反して再発防止策に関する説明会を開いていません。
「武豊町の環境問題を考える会」の大久保崇さんは「再稼働などとんでもない」と怒りをあらわにし、事故施設付近に多くの住宅があるとして「爆発が起きれば逃げられない。国は住民の命と財産を守る気があるのか」と迫りました。経産省担当者は同社の再発防止策が「技術基準を満たしている」と強弁しました。
国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ Ｊａｐａｎ」の満田夏花事務局長は再稼働すれば、世界で加速する石炭火力全廃に逆行するとして武豊火発の廃止を訴えました。
辰巳氏は「住民の不安解消なき再稼働は絶対にあってはならない」と強調。岩渕氏はＪＥＲＡが余剰電力を卸売市場に供出せずに巨額のもうけをあげた相場操縦事件に触れて「電力が足りないという火発温存の口実は成り立たない。脱炭素に反する国の姿勢が厳しく問われる」とただしました。
秘密保護法１１年 国会前行動
 （写真）秘密保護法を廃止させようと国会前に集まった市民ら＝６日、東京都千代田区 |
２０１３年に安倍晋三政権(当時)が参院本会議で秘密保護法の可決・成立を強行してから１１年となった６日、同法と共謀罪の廃止を求める国会前行動と院内集会が「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の共催で取り組まれました。
国会前に集まった参加者らは「秘密法を廃止するぞ！」「監視社会に反対するぞ！」と力強くコールしました。
行動を呼びかけた角田富夫さんは、５月に成立した経済秘密保護法について「経済情報は市民の生活に密着している。秘密の範囲がどんどん拡大する状況をつくってはならない」と力を込めました。
日本国民救援会の岸田郁事務局長は「情報を秘密化して改憲策動を強めている内閣に対し、しっかりと声を上げていきたい」と語りました。
院内集会では、元日本弁護士連合会副会長の齋藤裕氏が「秘密保護法制はどうなるのか」と題して講演。経済秘密保護法の運用に関して「秘密指定の範囲が広すぎてチェックが及ばないおそれがある」などの問題点を列挙しました。
日本共産党の仁比聡平参院議員、立憲民主党の平岡秀夫衆院議員が出席。仁比氏は「秘密保護法の強行から始まった大軍拡と戦争する国づくりの暴走」を批判し、平和国家の歩みが大きく変わった現実を見据えて「市民と野党の共闘を発展させ、自民党政治を終わらせるために全力を尽くす」と述べました。
青森・秋田 はたやま参院比例予定候補訴え
「消費税減税・インボイス中止」 高橋衆院予定候補と
日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は６日、東北入りして青森、秋田両県で街頭に立ち、来夏の参院選と次期衆院選での勝利と党躍進をと力強く訴えました。
 （写真）街頭で訴える（右から）はたやま、おぎの、高橋の各氏＝６日、青森市 |
青森市では、ぬれ雪が降る中、高橋千鶴子衆院比例予定候補と、おぎの優子参院青森選挙区予定候補が参加しました。
はたやま氏は、「必ず紙智子さんの議席を引き継ぎ、新しい政治をつくる先頭に立つ」と表明。食堂の子どもとして育った経験から、中小企業や自営業の応援に全力を挙げるため、「消費税は廃止をめざして今すぐ減税を。インボイスは中止に」と訴えました。
自民党政治の下で公共交通や、農林漁業、医療・介護などの土台が壊されていると指摘。「衆院選の結果、変わり始めた国会をさらに前に進めるために、党を大きく広げてほしい。今度は参院で大きな変化をつくろう」と呼びかけました。
高橋氏は、企業・団体献金の全面禁止に背を向ける石破政権の姿勢を批判し、「総選挙で自民・公明が過半数を割った国民の審判は、カネが政治をゆがめる政治への怒りがあったからです」と強調。「力を合わせれば政策実現できるチャンスがある。参院・衆院で日本共産党の議席を増やすため全力で頑張ります」と力を込めました。
秋田県では藤本友里県委員長と秋田駅前で街頭宣伝し、大仙市で参院選勝利をめざすつどいに参加しました。
特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の「万年野党」（田原総一朗会長、宮内義彦理事長）による国会議員の活動評価「三ツ星議員」の表彰式が６日、都内で開かれ、日本共産党からは井上哲士参院議員と宮本徹前衆院議員が表彰されました。
「三ツ星議員」の表彰を受け、スピーチする井上哲士参院議員（左）と宮本徹前衆院議員（右）＝６日、東京都千代田区
「万年野党」は２０１４年に発足し、「構造改革」の立場から政策提言。国会議員の活動を国会会期ごとに評価し、質問回数・時間、議員立法数、質問主意書数に基づき「三ツ星議員」を選出しています。
受賞あいさつで井上氏は「今日も私学助成の拡充を求める全国集会、昨日は保育の支援を求める集会があった。これまでよりも多くの人たちが参加して熱気がある。新しい政治状況のもとで願いが実現する可能性が広がったとの期待を感じる。しっかり応えるように頑張りたい」と述べました。
宮本氏は「与党過半数割れだから、たくさんのことがみんなで結束して求めれば実現できる状況。どこかの党がぬけがけして自民党、公明党を手助けしたら、取れるものも取れなくなる」と語りました。
「三ツ星議員」は他に、立民、維新、国民の各党から計１０人（前職１人）、特別表彰は立民、維新から計２人（前職１人）が選ばれました。
首相が示唆
石破茂首相は６日の参院予算委員会で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％超への引き上げについて、「（安全保障環境が）厳しければ厳しいほど増やすということは国家に責任を持つものとして判断としてあるべきものだ」として増額の可能性を認めました。日本共産党の山添拓議員への答弁。
政府は従来、軍事費は「ＧＤＰ比１％以内」を目安にしていましたが、岸田前政権が一気に２％に引き上げました。石破首相の発言は、天井知らずの軍拡に道を開く重大答弁です。
山添氏は「とにかくどんどん大軍拡を進めていって構わないということになりかねない。その負担は国民に降りかかってくる」と厳しく批判しました。
対話と包摂で平和な東アジアを
 （写真）志位議長（左）とベトナムのチャン・タイン・マン国会議長＝６日、都内 |
日本共産党の志位和夫議長は６日、来日中のベトナムのチャン・タイン・マン国会議長と都内で会談しました。
志位議長はマン国会議長の訪日を歓迎し、半世紀以上の友好と連帯の歴史を持つ日本共産党とベトナム共産党がこの間、協力関係を発展させてきたことを振り返りました。故グエン・フー・チョン書記長との３度の会談などで、(1)東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と協力しての東アジアでの平和構築(2)核兵器廃絶と核兵器禁止条約の推進(3)理論交流などの両党間の協力と交流の強化―に合意してきたことに言及し、引き続きこの３点の合意で協力を発展させていきたいと述べました。
マン議長は、両党関係の歴史と発展を高く評価し、引き続き緊密に連携して頻繁な意見交換や交流を行って両党関係を推進し、両国関係の未来に貢献したいと応じました。
志位氏は、４月に発表した「東アジア平和提言」をマン議長に手渡し、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）など、ベトナムが加盟するＡＳＥＡＮによる包摂的な対話と協力を進める取り組みを重視していると紹介。マン議長も参加した１１月のプノンペンでのアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）で「軍事でなく外交を、排除でなく包摂を」と訴え、宣言に“対話と包摂で平和をつくる”内容が盛り込まれたのは重要で、東アジアの平和構築のためにこの方向で協調していきたいと述べました。
マン議長は、賛意を表明し、複雑に変化する国際情勢について引き続き意見交換していきたいと述べました。両者はこのほか両国関係の発展や関心ある国際情勢について意見交換しました。
会談には緒方靖夫副委員長・国際委員会責任者、岡嵜郁子常任幹部会委員・自治体局長、笠井亮国際委員会副責任者らが同席。ベトナム側からはブ・ハイ・ハー国会外交委員長、レ・クアン・トゥン国会事務総長、グエン・ヒュー・ドン党内政委員会副委員長、ファム・クアン・ヒエウ駐日大使らが出席しました。
民主主義のために 日常取り戻すために
国会前 市民が集会
 （写真）６日、ソウルの国会前で開かれた尹大統領退陣を求める集会に参加した市民（栗原千鶴撮） |
【ソウル＝栗原千鶴】韓国の市民団体は６日、国会前で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾を求める集会を開催しました。ろうそくを手に人々が集まり、歌をうたい、意見表明しました。市民らは「尹錫悦を弾劾しろ」「逮捕しろ」などと唱和しました。
国際ＮＧＯのＹＷＣＡ活動家は３日夜の「非常戒厳」宣言をニュースで見て、あまりにも非現実的な状況に驚いたといいます。「権力を乱用し、市民の安全を脅かす、そんな大統領のいる国に住みたくない。与野党を超えて民主主義のために、弾劾に向けて国会議員は動いてほしい」と要求。「世界が見て、連帯している。私は立ち止まりません」と語りました。
軍人権センターのイム・テフン所長は、「戒厳令は解除されたが、軍人はまだ待機させられている。この状況について『２次、３次の非常戒厳があるのではないか』という問いに、国防部は『そんなことはない』と言った。しかし、信じられるでしょうか」と力を込めます。イム氏は「尹錫悦を退陣させて、われわれも日常をとりもどそう」と話しました。
仁川市からきたキム・ミンヒさんは、「事実を知った時は怖いというより、怒りの方が大きかった。民主主義の破壊は許せません。彼はすでに私たちの大統領ではありません」と語りました。
可決の可能性高まる
【ソウル＝栗原千鶴】韓国与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は６日午前の党緊急会議で、「韓国と国民を守るため、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の早期職務停止が必要だ」と述べ、野党議員が国会に提出している尹氏に対する弾劾訴追案に、事実上賛成する立場を示しました。同日午後に、両氏は直接面談しましたが、韓氏は「判断を覆すような話は聞くことができなかった」と語りました。
また、韓氏は、尹氏が３日夜に「非常戒厳」を宣言した際に、主要政治家の逮捕を指示していたと明らかにしました。
与党のベテラン議員・趙慶泰（チョ・ギョンテ）氏も、「非常戒厳を宣布した行為自体が違憲であり、職務停止を早くしなければならない」と語るなど同調。同案可決には国会の在籍議員３００人のうち３分の２以上の賛成が必要で、法案を発議した野党議員１９２人以外に与党から８人の賛成が必要です。
与党内には、韓氏に近い議員が２０人ほどいると言われており、同案が可決される可能性が高まっています。
韓国検察は６日、尹氏による戒厳令を捜査するため、ソウル高検検事長をトップとする特別捜査本部を創設。警察も１２０人の捜査チームを立ち上げました。国防次官は戒厳にかかわる資料の廃棄や隠ぺいなどを禁止しました。
野党側は７日夜に弾劾訴追案の採決を予定しています。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、尹氏に対し「民主主義憲政の秩序を、自分の利益、権力の強化と維持のために乱用した明らかな国家内乱罪の首謀者だ」として速やかに職務から排除することを求めています。
民間世論調査会社が５日に発表した調査で弾劾に賛成の意思を示した人は７３・６％に上りました。採決を前に、６日も韓国各地で弾劾を求める市民が声を上げました。
軍需産業潤す軍拡・財界要求で消費税減税拒否
自民金権政治を告発
参院予算委で山添氏
「企業献金は自民党と経団連の二人三脚だからやめられない」―日本共産党の山添拓議員は６日の参院予算委員会で、自民党の裏金疑惑を追及しました。自民党が国民の声を無視する背景には企業献金があり、軍需産業から多額の献金を受け大軍拡を進める一方、軍拡増税で国民に負担を強いていると批判。「企業・団体献金はきっぱりやめるべきだ」と主張しました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する山添拓議員＝６日、参院予算委 |
参院選の年に安倍派が改選議員にパーティー券収入の全額を還流（キックバック）させていた問題で、山添氏は「なぜ参院選の時に限って全額をキックバックしたのか」と追及。石破首相は「選挙の時には政策周知のため経費がかかる」とした上で「選挙の年にそうやったから選挙に使われたというのは論理の飛躍だ」と強弁しました。山添氏は「経費の中身が問題で、明らかにされていない」と反論し、予算委での証人喚問を求めました。
「しんぶん赤旗」日曜版の調査を示し、麻生派の疑惑を追及。鈴木馨祐法相、岩屋毅外相(2月離脱)、武藤容治経産相と３副大臣の各資金管理団体の収支報告書では、２０１８年以降はキックバックと見られる寄付収入の記載がある一方、１７年以前は記載がないのはなぜかと説明を求めました。
「規正法にのっとり適切に処理した」と弁明する閣僚らに、山添氏は「この不自然さを誰も説明できない」と批判。麻生派のパーティー収入は、１８年に突然１億円以上増額しており、１７年以前は裏金処理していたのではないかと指摘しました。「赤旗」の取材では茶封筒で裏金を受け取ったとの証言もあると迫ると、石破首相は取材源が明かされなければ事実確認ができないと主張。山添氏は「自ら調査すべきだ」と批判しました。
山添氏はさらに、企業・団体献金の禁止を明確に拒んでいるのは自民党だけだと批判。原発、軍需、マイナンバー、大型開発などの関連企業から自民党が多額の献金を受け取り、政府が公共発注で還元する実態を告発し「これらの政策を突き進める背景にカネの結びつきがある」と強調しました。
物価高騰のもと、かたくなに消費税減税を拒む背景にも、財界の要求で法人税を減税し、消費税で穴埋めする「カネで結びついた政治がある」と批判しました。