「 愛知県はイスラエルとの事業連携をやめてください！Aichi-Israelマッチングプログラムの中止を求めます #NoTechForApartheid」の発信者の イスラエルとの事業連携を黙認できない 愛知の有志 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
Change.orgから新たな署名が紹介されました。
地図から消された島 戦争遺跡を訪ねる
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裏金事件の真相解明と、裏金の原資である企業・団体献金の禁止にとりくむかどうか―。臨時国会の最大焦点です。企業献金は「不適切ではない」と居直る石破茂首相に、田村智子委員長は衆院・代表質問で“企業献金はわいろ性をもち、利権・腐敗政治を生んできた”と、全面禁止を迫りました。
企業・団体献金はなぜ禁止が必要か。シリーズ「深しる」で伝えます。
発足したばかりの石破内閣の閣僚らに「政治とカネ」の疑惑が相次ぎ浮上しています。
戦時中に地図から消された島―広島・大久野島は毒ガスを極秘に製造。戦争遺跡を訪ねました。
全国で哲学対話を行う哲学者・永井玲衣さん。“対話は世界を変革する”と語ります。
習慣化しやすい話題の「３秒筋トレ」を紹介。「健康らいふ」はヒートショックの原因と予防です。
自動車の保有・利用を理由に生活保護を停止した市の対応を違法とする判決が相次いでいます。
教員の長時間過密労働の解消を求める全国一斉の「ＳＮＳデモ」。全日本教職員組合がよびかけ、現場から切実な投稿が相次ぎました。
新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働の是非は県民で決めようと、幅広い人たちが声をあげています。
「ひと」は俳優の岸部一徳さん。
沖縄戦の年の暮れ。廃虚と化した酒蔵の土の中から、何かを懸命に掘り出す姿がありました。広げた蒸し米に黒麹（くろこうじ）をまぶして敷いたわらのむしろ、ニクブクです。
また泡盛をつくることができるかもしれない―首里の蔵元だった佐久本政良（せいりょう）さんは感激の涙を流しました。琉球の時代に首里三箇（しゅりさんか）と呼ばれた地域に限って製造が許されていた泡盛。しかし首里は徹底的に破壊され、酒蔵も壊滅。
奇跡的に見つけた黒麹菌を、佐久本さんは他の蔵にも分け与えて泡盛復興の道を切り開きました（『沖縄戦と琉球泡盛』）。泡盛の発展に尽くした土屋實幸（さねゆき）さんは「二度と戦争は起こさない平和な世の中をつくり、沖縄全体をクース（古酒）の島にしていきたい」と将来を見すえました。
その泡盛をふくめた日本の伝統的な酒造りがユネスコの無形文化遺産に登録されました。全国の酒蔵や杜氏（とうじ）、地震被害をうけた能登の酒造会社からも技術の伝承が世界に認められたと喜びの声があがっています。
和食や和紙をはじめ、これで国内の無形文化遺産は２３件。政府はインバウンド効果につながるなどと歓迎しますが、こうした伝統文化を守るために力を注いできたのか。海外では人気が高まる日本酒も、国内の消費量は落ち込んでいます。
きのう農民連は、農林水産予算をきりすてるなと財務省に抗議しました。酒造りの土台ともなる農業が脅かされています。政府の失政、戦争や災害。この国に深く根差した文化を受け継ぎ、どう生かすか。それが問われています。
民主主義希求する市民の勝利
「頭をよぎったのは光州事件だった」。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が突然宣言した「非常戒厳」に抗議し、国会前に集まった市民の声です。光州事件とは、軍事独裁を続けた朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の暗殺を受けて敷かれた戒厳令下の１９８０年、光州市での学生や市民の民主化要求運動を軍が武力弾圧し、240人以上の死者・行方不明者が出た事件です。
尹大統領は３日夜、１９８７年の民主化以降初めて非常戒厳を宣言し、解除を求める国会決議を受け、約６時間後の４日未明に撤回しました。
■軍事独裁ほうふつ
宣言を受けた戒厳司令官（陸軍参謀総長）の布告は、国会や地方議会、政党の活動、集会やデモなど市民の一切の政治活動を禁じ、メディアの報道や言論、出版も統制するものでした。
４月の総選挙で与党が大敗し過半数を占める野党が予算案に合意しないなど政権運営の行き詰まりを打開するためとされていますが、野党を「北朝鮮に従う反国家勢力」だと決めつけ、戦時に準ずる国家非常事態として非常戒厳を宣言したことは、民主主義破壊の暴挙に他なりません。
武装した戒厳軍の部隊が一時、国会に突入するなど、かつての軍事独裁政権をほうふつとさせる事態に、深夜にもかかわらず数千人の市民が国会前に駆けつけ、宣言に反対して国会内に入ろうとする国会議員を後押しし、解除決議の採決にこぎつけました。国会関係者がバリケードを築いて軍の侵入を防ぐ様子も放映されました。
朴大統領暗殺後、軍を掌握した全斗煥（チョン・ドファン）は光州事件を起こし、その後、大統領に就任。軍事独裁を続けましたが、８７年に学生や市民による大規模な運動で民主化が実現します。
尹大統領の非常戒厳を打ち破ったのは「韓国社会、韓国国民の民主主義の強さ」です。「この根本には、１９８７年、民衆が自らの力で独裁権力に終止符を打った民主革命がある」（日本共産党の志位和夫議長）のです。
■日本も危険な動き
今回の韓国での事態は、日本の憲法に「緊急事態」条項を新たに設けることの危険性を示しています。
この間、自民、公明、国民民主、維新の改憲勢力は、緊急事態条項の創設を強く主張してきました。
自民党の憲法改正実現本部は８月末に「論点整理」をまとめ、憲法９条への自衛隊明記とともに、「緊急政令」の制度を導入する必要があるとしています。
緊急政令とは、「異常かつ大規模な災害」に加え、「『国難』とも言うべき、武力攻撃、テロ・内乱、感染症まん延等」の緊急事態時に、国会が法律を作るのを待てないことを口実に内閣が制定するものです。
尹大統領が行ったように、内閣が緊急事態を勝手に判断し、緊急政令で人権を大幅に制限する危険があります。政治活動や報道・言論・出版の自由まで規制されかねません。韓国で遺物になったものを日本に持ち込むことは許されません。
先の総選挙では、改憲勢力の議席が改憲発議に必要な衆院の３分の２を下回りました。巻き返しを許さないため、日本でも民主主義の力をいっそう強く大きくしていく必要があります。
沖縄・過去１０年 西銘県議に答弁
沖縄県警は４日、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪で米軍構成員らを摘発した件数と人数について、２０１５年までさかのぼる過去１０年間で１６件２１人に上ると明らかにしました。県議会の代表質問に立った日本共産党の西銘純恵県議に対し、小堀龍一郎県警本部長が答弁しました。
米軍嘉手納基地所属の空軍兵が１６歳未満の少女に性的暴行を加えたとして、不同意性交等罪の容疑などで起訴された昨年１２月の事件をはじめ、米兵による女性暴行事件が昨年以降、県内で頻発しています。
小堀本部長は、昨年から今年１０月末までに米軍構成員らを不同意性交等罪と不同意わいせつ罪で摘発したのは７件に上ると報告。１０年間に摘発された事件の４３・７５％が、この１年１０カ月の間に集中して起きたことになり、在沖縄米軍の規律の著しい緩みなどが問われる異常事態です。
また小堀本部長は、昨年以降の摘発数７件のうち起訴に至ったのは４件と答えました。
青森・六戸町 マイナ保険証トラブル
青森県六戸町は４日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」への一本化にともなう作業で、国民健康保険加入者の負担割合６７１件が誤って「オンライン資格確認システム」に登録されていたと発表しました。
同町によると２日、マイナ保険証で医療機関を受診した国保加入者の町民から「先月と今月で負担割合が異なると言われた」と町に問い合わせがありました。町が確認したところ、医療機関が保険資格を閲覧する「オンライン資格確認システム」に連携するデータに一部誤った負担割合が送信されていました。
負担割合の誤登録があったのは７０歳～７４歳の国保加入者。本来２割を３割負担と誤登録したケースが６５９件でした。本来１０割負担を３割負担と誤登録したのも１２件ありました。期間は２日から３日で、委託業者が修正データを作成し４日には正しい負担割合を確認したとしています。
原因は、「マイナ保険証」への一体化にかかる作業で、国保システムの全件資格データを処理して国保集約システムに送信する際、作業段階で負担割合にかかる処理に「漏れ」があり、誤った負担割合が送付されていたとしています。
誤登録の対象者には個別に通知し、負担金の還付や納付を行います。負担金の把握にはレセプトの精査が必要で、数カ月かかる場合があるとしています。
物価高対策給付金 田村貴昭議員に内閣府など回答
食料品や水道光熱費の高騰が生活保護利用世帯、低所得世帯の暮らしを襲っています。２０２４年度補正予算案で物価高対策とされた住民税非課税世帯への給付金の対象に生活保護世帯も含まれることが５日までにわかりました。日本共産党の田村貴昭衆院議員が政府に問い合わせたもの。
同給付金は、内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生交付金低所得者支援枠」によって措置されます。同交付金を財源に市町村が事業化し、給付を行います。国は、住民税非課税世帯に１世帯あたり３万円を目安に給付し、子育て世帯には子ども１人あたり２万円を加算するとしています。
田村議員の問い合わせに、内閣府は低所得のひとり親世帯など住民税均等割非課税でない低所得世帯も対応を可能とすると回答。また、同じく厚生労働省は生活保護世帯への同給付金を収入認定から除外すると回答し、補正予算の成立以降に各自治体に通知するとしました。
同交付金は２３年度から実施されています。同年度も生活保護世帯を対象にして収入認定から除外されていました。
白川参院比例予定候補が中国地方で初街宣
 （写真）街頭宣伝する（左から）大平、白川の両氏＝５日、岡山市 |
日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は５日、岡山市で大平喜信元衆院議員とともに街頭宣伝しました。来夏の参院選第１次比例予定候補発表後、中国地方で初めての街頭宣伝となる白川氏は「生きること、幸せになることを諦めなくてもいい社会実現へ力を合わせよう」と呼びかけました。
白川氏は４期務めた香川県議時代に、ゴミ屋敷に埋もれて暮らす子どもや介護・医療負担の重さに耐えきれない高齢者など精いっぱい生きる人々の叫びと向き合ってきたと告白。「私たちの暮らしは政治とつながっている。議員や政党を動かすのはみなさんの声だ」と力強く述べました。
当選した衆院議員の６割超が選択的夫婦別姓導入に賛成しているとして「ジェンダー平等社会をつくるためにも選択的別姓を前に進めよう」と表明。「活動地域の中国、四国、九州・沖縄ブロックで声を聞き、国政に届ける。全国で党比例５候補を国会へ送ってほしい」と強調しました。
演説を聞いた小松泰信岡山大学名誉教授は「白川さんは漁協関係者と懇談するなど第１次産業に詳しい。知名度を広げるため応援したい」と語りました。
財政審建議に農民連が抗議
小池氏が同席
 （写真）財務省に抗議の申し入れをする農民連の長谷川会長（左から４人目）らと日本共産党の小池書記局長（右から２人目）＝５日、財務省 |
農民運動全国連合会（農民連）は５日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会がまとめた２０２５年度予算への建議に対する抗議の申し入れを、財務省で行いました。長谷川敏郎会長は「荒廃農地をさらに広げる農林水産予算の圧縮は許されない」と訴え。日本共産党の小池晃書記局長が同席しました。
建議は、農業者が１１６万人から今後２０年間で３０万人まで減るとの試算に言及しながら、農水予算の増額は農業の振興につながらないとし、大規模化などにより「日本の農業を自立した産業へと『構造転換』」することが必要だとしています。
また、「輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要」だと述べています。
長谷川会長は「国民は食料自給率の向上を望んでいることが先の総選挙でも示された。現にウクライナ戦争で小麦の値段が上がったが、輸入が止まったときはどうするのか」と批判しました。
笹渡義夫副会長は、地域を支えているのは小規模・家族農家であり、この建議はその存在を否定するものだと指摘。１９８０年比で２１年の農水予算は米国で７・５倍、欧州連合で４・７倍になっていることを示し「自国の食料は国内でまかなうのが世界の主流だ。日本だけ逆行している」と訴えました。
小池氏は「軍事費確保のために農水予算を切り捨てるのではなく、暮らしを守る予算にするべきだ」と語りました。
担当者は「今の日本の財政状況は厳しい」と、自給率向上に背を向けました。
韓国・最大野党が方針 市民の行動続く
韓国メディアによると、同国国会で過半数を占める最大野党「共に民主党」は５日、国会に提出していた尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を７日に採決に付す方針を決めました。同案は「非常戒厳」を宣言した尹氏が「憲政秩序の中断を図り、永続的な権力の奪取を企てる内乱未遂を犯した」などとし、その行為は違憲だと指摘しました。
現地からの報道によると、ソウル市内では５日も、市民らが与党「国民の力」の本部前などで「尹錫悦を弾劾せよ」などと書いたプラカードを持って行動しました。
韓国自動車大手・現代自動車の労働組合は４日、毎週木曜日と金曜日にそれぞれ４時間のストライキを行うと発表しました。同労組が所属する金属労組は同日、尹氏が退陣しないなら１１日から全面的なストを実施すると発表しました。
「共に民主党」の議員は５日朝、国会で「非常戒厳宣言は国民の間に重大な混乱と恐怖をもたらした」と改めて批判しました。
「国民の力」は４日夜から議員総会を開き、弾劾訴追案への反対を党の方針として承認しました。韓東勲（ハン・ドンフン）代表は５日の最高委員会で「混乱による国民への被害を防ぐため」だとして「可決に至らないよう努力する」と表明しました。一方で「違憲の戒厳令を擁護しようという意味ではない」と述べて尹氏の離党を要求しました。
尹氏は５日、金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相の引責辞任の意向を受け入れて免職とし、陸軍出身の崔秉赫（チェ・ビョンヒョク）駐サウジアラビア大使を後任に指名しました。
弾劾訴追案の可決には国会の在籍議員３００人のうち３分の２以上の賛成が必要です。
「政治モラル崩壊」
政治ゆがめる企業・団体献金全面禁止を
衆院予算委 田村委員長が追及
「裏金非公認候補に国民の税金を元手に２千万円を支給しても何の反省もない」―。日本共産党の田村智子委員長は５日の衆院予算委員会で、総選挙での自民党の裏金非公認候補への２千万円を巡る石破茂首相のウソを追及し、「政治モラルを崩壊させている」と批判しました。裏金の原資で、大企業優遇政策の推進力である企業・団体献金を全面禁止するよう求めました。（論戦ハイライト）
 （写真）質問する田村智子委員長＝５日、衆院予算委 |
総選挙終盤の１０月２３日に「赤旗」は、裏金議員が代表を務める政党支部に自民党本部が公認候補の支部と同額の２千万円を支給したことを暴露しました。田村氏は、２千万円は選挙のためだと追及。石破首相は「選挙に使ってはいけないと明示している」などと弁解しました。
田村氏は「赤旗」報道の翌日に自民党総裁・幹事長室が出した文書には、税金が原資の政党助成金を通常期には年４回、政党支部に交付した上で「そのほかに選挙に際して…党勢拡大のため、別途交付」と書かれていることを示し、重ねて追及。石破氏は「日本語の読み方の問題で、『選挙の際に』は『選挙の時期に』ということで、それに使うという関係を意図していない」と強弁。田村氏は、総選挙では、選挙がない年の年間総額の２倍を一気に支給していると指摘し「全くの詭弁（きべん）だ」と批判しました。
さらに「赤旗」日曜版の調査で、小選挙区に自民党が立候補していない支部には２千万円が支給されていないと判明したとして、石破首相が３日の衆院本会議で「支部が存在しない場合は支給していない」などと答弁したのは「ごまかしだ」と指摘。「公明党が立候補して自民党が候補を立てていない支部はいくつも存在している」と反論し、「これらの支部に選挙に際し２千万円を支給したのか」と迫りました。
石破首相の「支出はしている」との答弁に田村氏は、公明党候補が出た選挙区の自民党支部の関係者が「赤旗」に「２千万円は来ていない」と答えたことを示し、「選挙の際の２千万円は渡っていない」と反論。年４回の通常の交付金を受けながら、２千万円は支給されていない支部の存在を挙げ「選挙のために非公認の候補にお金を出した」「事実上の裏公認だ」と強調しました。
さらに、裏金の原資となっている企業・団体献金に固執する自民党を批判。経団連は自民党の消費税増税や法人税率引き下げなどの「実績」を評価し、企業に寄付を呼び掛けているとして、財界・大企業が要求する政策を国民の反対を押し切って進める背景に企業・団体献金があると告発し、「国民のための新しい政治へと進むには、企業・団体献金の全面禁止が絶対不可欠だ」と強調しました。