「 世界遺産仁和寺前のホテル建設の特例許可を取り消してください」の発信者の 世界文化遺産 仁和寺の環境を考える会 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
米国では長年、新聞各紙で親しまれた漫画「ピーナッツ」。日本では「スヌーピー」の名でおなじみです。作者チャールズ・シュルツの分身チャーリー・ブラウンが主人公。“ちびっこギャング”が織り成す物語です。
先日、９２歳で亡くなった詩人の谷川俊太郎さんは、ピーナッツの翻訳でも知られていました。このほど亡くなる直前まで手掛けていた翻訳絵本が完成したとのニュースも。詩作だけでなく翻訳でも言葉の力で生きる勇気を届けてくれました。
人権団体アムネスティ日本とともに、「わかりやすい世界人権宣言」を作成しています。同ホームページにすてきな絵とあわせて訳文が紹介されています。全３０条を読みすすめると、ニュースで何度も目にした闘う人たちの姿が浮かんできます。
今日は国際人権デー。１９４８年のパリで開催された国連総会で「世界人権宣言」が採択された日です。世界大戦の惨禍を二度と繰り返さないようにと設立された国連で、人権軽視が戦争につながり、戦争でさらに人権が侵害されるという悪循環に陥ったことを確認。基本的人権の尊重を国際基準とすることをうたってはや７６年です。
ウクライナ、ガザで終わりの見えない戦争が続く世界。いつになったらガザに世界人権宣言をあてはめてくれるのか。パレスチナからの声が聞こえてきそうです。
谷川さんによる第２８条は「この宣言が、口先だけで終わらないような世界を作ろうとする権利もまた、わたしたちのものです」と。胸に刻みたい言葉です。
嘘とごまかしでは逃げられぬ
嘘（うそ）とごまかしに終始する石破茂首相の国会答弁は、政治家としての不誠実さと、総選挙での審判を受けてもなお裏金問題への国民の怒りに向き合あわずやりすごそうとする姿を如実に示しています。衆院本会議と予算委員会での日本共産党の田村智子委員長の追及への答弁はその典型です。
■嘘の上に嘘重ねる
総選挙で石破首相は裏金議員の一部を非公認とし「それがどれほど厳しいものか」と処分の重さをアピールしました。ところが実際には、裏金非公認候補にも公認候補と同額の２千万円を配っていました。
本紙のスクープでそれが暴露されると、「（党勢拡大のために）政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない」「そのような報道に負けるわけにいかない」と選挙中の街頭演説で憤慨してみせました。
しかし、本紙日曜版（１１月１０日号）のさらなる報道で、公明党を応援し自民党が候補者を立てなかった選挙区支部には２千万円を支給しなかったことが判明。党勢拡大のためなら候補者がいない支部にも支給するはずで、石破首相の演説は有権者を欺く嘘でした。
これを本会議で田村委員長に突かれた石破首相は「支部が存在しない場合には、当然ながら支給していない」と答えにならない答えでごまかしました。
予算委員会で重ねて追及されると当初は、自民党候補のいない支部にも支給していると答えました。そこで田村氏が日曜版の記事を突きつけると、今度は、自民党候補がいない支部に「自民党が出ておる支部と同等の対応をしているということは、むしろおかしい」と２千万円不支給を認め、開き直りました。
さらに、それに続く答弁では「そういうところにも、広報、政策の周知などに当然拠出をしておる」としたうえで、自民党候補がいないところ（２千万円不支給）と裏金非公認候補のところ（２千万円支給）では「当然、事情は異なる」とはぐらかし、「倫理的な後ろめたさはない」と無反省ぶりを示しました。
■公然たる開き直り
石破首相答弁の特徴は、「私の経験では」などと長々と持論をのべ、木で鼻をくくる官僚答弁と違うように装いながら結局、従来の政府答弁を出ないことです。
それどころか、企業・団体献金禁止をめぐって野党に追い詰められるなかで「企業・団体献金そのものが悪だという話にはなりません」と公然と開き直り、３０年前の「政治改革」で政党助成金の導入と引き換えに企業・団体献金廃止の方向となったことについて、「そういう事実は実際にございません」と否定までしはじめました。
１９９４年の政治改革法は、リクルート事件など金権腐敗事件が相次いだことへの国民の批判を受け、政治家個人への企業・団体献金を禁止し、政党や政党支部への献金は５年後の見直しを行うという付則を盛り込みました。企業・団体献金が政治をゆがめることへの反省から禁止が求められたのは明らかです。
嘘とごまかし、開き直りは国民のさらなる不信と怒りを呼ぶだけです。それで逃げられると思うなら大きな間違いでしょう。
赤嶺議員調査“国の支援必要”
 （写真）露地栽培のパイナップル畑で被害状況について聞く赤嶺衆院議員（左から３人目）＝８日、沖縄県東村平良 |
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は８日、沖縄本島北部を１１月に襲った豪雨の被災地の東村などを訪れ、農業被害を調査しました。瀬長美佐雄党県議、吉居俊平党名護市議が同行しました。
赤嶺氏は、伊佐真次党村議らの案内で、日本一の生産を誇る東村のパイナップル農家などを訪問。Ａさん(７７)は、１１月９日未明の大雨で畑の隣の川があふれ、栽培中のパイナップルが大量の土砂に埋まったと話しました。
倉庫には首の上まで泥水が押し寄せた跡も。Ａさんは、泥まみれの葉を何度も水で洗い流したと言います。「それでも全ての泥をかき出せない。芯（しん）腐れが起きていないか心配」
トラクターやユンボ（パワーショベル）などが水に漬かり、修理や買い替えに数百万円かかるとＡさん。「そろそろ全ての畑の栽培を息子に任せようかと考えていましたが、借金を残すわけには」と顔を曇らせました。
赤嶺氏は「自然災害との闘いを避けられない農家に、自己責任でやれと言ってもやれるはずがない」と述べ、国に支援させなければと語りました。
収穫期のオクラが全滅の被害を受けたＢさん（６５）も、多くの農業器具が使用不能になり、オクラ畑にも大量の石などが入り込みました。「もう続けられないかもしれないとも思ったが、多くの人に助けられ、また一から頑張ってみようと励まされた」と話し、一日も早い河川氾濫防止の対策工事を行政に求めました。
静岡で市田氏迎えつどい
 （写真）集いで語る市田副委員長＝７日、静岡市 |
日本共産党静岡地区委員会は７日、静岡市で市田忠義副委員長を迎えて「希望を語るわくわく懇談会」を開きました。来年３月に行われる静岡市議選を闘う、杉本まもる市議と鈴木あけみ市議予定候補が司会を務めました。
懇談会は、参加者からの党や今の政治についての質問に、市田氏が回答する形で進められました。
「物価高でくらしが大変です。どうしたら良いですか？」との質問に市田氏は、「『失われた３０年』をもたらした自民党政権による大企業の利益最優先の経済政策全体を切りかえる大改革が必要です」と強調しました。
その上で、年収「１０３万円の壁」問題について市田氏は「これは税制のゆがみのごく一部の問題です。生計費非課税の原則にたてば、それより消費税の減税がカギです。また、年間所得が１億円を超えると税の負担率が下がってしまう『１億円の壁』問題など、大金持ち・大企業優遇の税制を正すのがいちばん大事です。そういう大改革のなかで、課税最低限の引き上げ問題も解決すべきです」と指摘しました。
大企業の内部留保への課税を財源に、中小企業への直接支援で最低賃金１５００円を実現することや、「高齢者も現役世代も安心して暮らせるように社会保障を充実させることが政治の責任ではないでしょうか」と問いかけました。
懇談会後の入党相談会では、先月「しんぶん赤旗」日曜版の読者になったばかりの女性（４８）が入党を決意しました。「社会を良くしたいと考えるみなさんと頑張りたい」と述べました。
「年間２万５１０円を１０００円に」提案
党東京都議団が条例案
 （写真）シルバーパス拡充の条例改正案提出で記者会見する共産党都議団＝９日、都庁 |
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１９人）は９日、都庁で記者会見し、都のシルバーパス（７０歳以上のバス・都営交通乗車証）を拡充する条例改正案を、開会中の都議会定例会に提出すると発表しました。
シルバーパスの費用負担額は現在、住民税非課税の人と所得１３５万円以下の人は年１０００円、それ以外の人は２万５１０円となっています。
条例改正案は、パスの費用負担を所得にかかわらず１０００円にします。また、都出資の第三セクターが運行する多摩都市モノレールと「ゆりかもめ」（臨海部を通る新交通システム）や、各地域のコミュニティーバス、都県境をまたぐバス路線でもパスを使えるようにします。
会見で里吉ゆみ都議は「シルバーパスは高齢者の生活の足として欠かせない役割を果たしているが、拡充を求める声が多く、これに応えてパスを使いやすくする」と強調しました。
原のり子都議は、都市長会や町村会もシルバーパスの負担軽減を都に要望していることを紹介しました。
党国会議員団が緊急要請
 （写真）安藤高夫厚労大臣政務官（右から３人目）に申し入れ書を手渡す（右へ）小池晃書記局長、山添拓政策委員長。（左から）本村伸子衆院議員、吉良よし子参院議員、田村貴昭衆院議員＝９日、厚労省 |
介護、福祉、医療、保育などケア労働者の賃金が物価高で深刻な低水準になっている事態をうけ、日本共産党国会議員団は９日、福岡資麿厚労相、三原じゅん子こども政策担当相あてに、ケア労働者の賃上げを求める緊急要請を行いました。小池晃書記局長、山添拓政策委員長、吉良よし子参院議員、本村伸子、田村貴昭両衆院議員が申し入れました。
ケア労働の現場では物価高騰のもとで賃金が低迷し、離退職の増加や人員不足が問題になっています。党国会議員団は、国費による医療・介護・障害・保育に従事するケア労働者の抜本的な賃上げを要求。訪問介護の基本報酬を早急に元に戻し、医療・介護・障害の報酬の臨時改定を実施するよう求めました。
医療現場では賃下げで従事者が大量離職し、手術の実施や救急搬送が受け入れ困難となる基幹病院が生まれていると指摘。全額公費で全医療従事者を対象にした賃上げ支援、物価高対応として医療機関への公的支援などを要望しました。
また、保育士については、人事院勧告に基づき、２４年度の人件費を１０・７％引き上げるとしていますが、さらなる着実で継続的な引き上げと、職員配置基準の引き上げを要望。常勤職員の増員も求めました。
小池氏は「ケア労働者の賃金は公定価格なので政府がやる気になればすぐ実現できる」と指摘。緊急対応を求めました。
吉良氏は「若い世代が働き続けられる職場にするためにも処遇改善が必要だ」と訴えました。
撤回へ労働者立つ
抽象的・達成不可能なノルマで退職迫る
ＩＴ世界大手グーグル（親会社アルファベット、米国）の日本法人で、達成不可能なノルマで退職に追い込む「パフォーマンス改善プラン」（ＰＩＰ）を実施し、退職を拒否したら解雇を通告して社内ネットワークから閉め出す「ロックアウト解雇」が発生しています。当事者がＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部に加入し、解雇撤回の闘いに立ち上がっています。（田代正則）
  （写真）㊤電子メールで送られたグーグルの解雇通告 |
今月１２日付の解雇通告を受けている男性（３３）は国内大手の情報サービス企業から転職。職種は「ソリューションコンサルタント」と呼ばれ、営業担当の要請に応じて、製品・サービスが顧客にどう役立つかなどの分析を行い、顧客提案をサポートするものでした。
トップ業績でも
配属１年目の２０２３年は慣れないながらも、所属チームで世界トップの対応件数をこなしました。ところが、年間評価で、５段階の下から２番目の低評価を付けられ、一方的にＰＩＰの対象とされました。
３カ月のＰＩＰ期間で、課題とされた３項目(1)コミュニケーション(2)仕事のスピード(3)担当製品の知識―の改善を達成したのに、「ソートリーダーシップ」（革新的なアイデアで主導する力）が欠如していると言われ、ＰＩＰを続行、不合格とされました。
１０月からの面談で退職を拒否し続けると１１月１１日、解雇通告。３０分で社内ネットにつながらなくなりました。
男性はユニオンに相談。会社に解雇撤回を求め、裁判の準備もすすめています。「こんな理不尽なやり方が、日本でまかり通ると思わせてはいけない」と強調します。
本紙は、会社にＰＩＰや解雇を受けた労働者が日本国内にどれだけいるか問い合わせましたが、期限までに回答はありませんでした。
男性は、今年、交際中の女性にプロポーズをしようとしていました。「彼女との未来も不安定になり、不安は計り知れません」
「低評価を受けるとは思いもよりませんでした」と振り返ります。グーグルでは年間評価に低評価を付ける前には、当事者に課題を指摘し、改善の時間を与えることが推奨されていますが、毎週の面談や中間評価でもそのような対応はありませんでした。
リストラの手段
ＰＩＰはリストラの手段だという悪いうわさは知っていました。上司から「改善の余地がある」と言われ、グーグルでは労働者を生かすＰＩＰもあるのだろうと考え、必死の努力で課題を達成しました。
ところが、課題として提示されていない「革新的なアイデアで主導する力」が欠如しているとの一方的な評価を受け、業務提案をしても、抽象的で主観的な達成基準で不合格とされました。
解雇理由書には、改善が認められた項目や一度も指摘されたことのない「分析の深さ」の項目まで問題だと記述してありました。
アルファベットユニオンは、解雇理由として不当だと指摘し、再考を求めています。会社側は解雇理由書の再精査が必要だと認めたものの、専門チームで評価したものだから問題ないと言い張り解雇を強行しようとしています。
男性は、ユニオンに加入した理由を、「会社と闘うには、同じ仕事の経験や知識が集まっている組合に相談すべきだと思った」と言います。
自公が導入推進
ユニオンの所属するＪＭＩＴＵは、ＰＩＰやロックアウト解雇を日本に持ち込んだ日本ＩＢＭにも支部があり、ロックアウト解雇撤回裁判はすべての判決で勝利し、職場復帰を実現しています。
自公政権が８月に作成した「ジョブ型人事指針」では、ＰＩＰ導入を日本企業にもすすめようとしています。男性は、「私に起こった解雇を、二度と同僚に起こさないため、徹底的に闘いたい」と話しています。
小池書記局長が会見
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝９日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、党の「ＳＮＳ戦略室」を設置することを決めたと発表しました。責任者は田中悠書記局長代行が、副責任者は山添拓政策委員長がそれぞれ務めます。
小池氏は「総選挙の総括にも関わって、ＳＮＳによる発信を抜本的に強化する必要がある」「（戦略室は）さまざまな意見を聞き経験に学びながら、この取り組みを強化する中心となるチームだ」と説明しました。
小池氏は「２０１３年の参院選ではＳＮＳ戦略では先進を行っていると評価されたが、現状はかなり遅れをとっていると率直に思う」と述べ、ショート動画などの発信に力を入れたいと表明。同時に「ＳＮＳは街頭演説や従来の対話・支持拡大と一体に活用するのが大事だ」と語りました。
共産党・立民など反対
衆院予算委員会理事会が９日に開かれ、自民党は同日審議入りした２０２４年度補正予算案について１２日の同委員会での採決を提案しました。日本共産党や立憲民主党、日本維新の会などは１２日の採決は受け入れられないとして十分な審議を要求。日程については引き続き協議することとなりました。
日本共産党の田村貴昭議員は、９日の本会議で補正予算案について多数の問題が指摘されており、徹底審議が必要だとして「採決の提案は認められない」と表明。石破茂首相の「言行不一致」の問題などもただす必要があると主張しました。
ＮＨＫ日曜討論 堀川議員が決意
日本共産党の堀川あきこ衆院議員は８日、ＮＨＫ「日曜討論」で、国会で何を実現したいか、裏金事件が示す政治のゆがみ、若者の政治参加について、総選挙で初当選した各党の新人議員と討論しました。
司会者は国会で取り組みたい政策を質問。堀川氏は、高すぎる学費による親の苦境も見てきたと述べ、「学費負担の実態はもう限界をとうに超えている」と告発。地元の京都市や京都府に実態を繰り返し届け、支援策を勝ち取ってきた経験を紹介し、「やっぱり国が変わらないといけない。今学費値上げの流れがあるが、絶対（値上げを）ストップさせて学費無償化にかじを切る政治を実現したい」と決意を語りました。
堀川氏は、裏金問題への国民の怒りの根底には、物価高騰の中で「底の抜けたような暮らしの実態」があるとして、「裏金問題は、お金の力で政策がゆがめられてきたことをあぶり出した」と指摘。「私の世代は非正規の雇用が増えていった世代だ。これは企業が求め、企業から献金を受け取る中で、雇用のあり方がどんどん変質させられてきたことを肌身で感じている」と述べ、政治をゆがめる企業・団体献金の禁止を求めました。自民党の向山淳衆院議員、国民民主党の福田徹衆院議員は企業・団体献金禁止に反対しました。
現役世代に向けた政策がテーマに。堀川氏は、世代間を対立させるのではなく抜本的な賃上げと消費税減税をと述べ、「今暮らしが本当に大変なので、そこを救済していく政策がどうしても必要だ」と強調。財源の確保のために社会保障を削るという議論を批判し、「大企業や大金持ちに応能の負担をしてもらう、あるいは軍事費のお金の使い方を改めることで十分財源は確保できる」と強調しました。
若者の政治への関心を高め、参加を促すために何が必要かとの質問に堀川氏は「自分が政治に参加する、投票することで政治が動くんだという経験がすごく大事だ」と指摘。「今回は選挙で国会の力関係が大きく変化し、面白い状況になってきている。国民の皆さんとともに、政治を動かしていく状況をもっと広げていきたい」と語りました。
アサド氏らロシア亡命
反体制派が首都掌握
【カイロ＝秋山豊】内戦下のシリアでアサド政権に攻勢を仕掛けていた反体制派勢力は８日、首都ダマスカスを掌握したと宣言しました。ロシアのタス通信によると、アサド大統領とその家族がモスクワに逃れ、ロシアが亡命を認めました。父子２代にわたり５０年以上も強権的にシリアを統治したアサド政権は崩壊しました。
ロシア外務省はアサド氏が大統領を辞し、権力の平和的な移譲を指示してシリアを去ったと発表。シリアのジャラリ首相は「国民に選ばれるいかなる指導部とも協力する」と述べ、自由な選挙の実施を訴えました。
反体制派の主力「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）の指導者ジャウラニ氏は、国家機関は引き渡されるまで首相が管理すると述べました。同氏は「地域全体に新たな歴史が刻まれつつある」とダマスカスで演説しました。
ロイター通信によるとダマスカスの広場で数千人が「自由だ」と唱和。反体制派勢力はダマスカス近郊の刑務所でとらわれていた人々が解放されたと述べました。一方、イランメディアによると、在シリアのイラン大使館が反体制派勢力に襲撃されました。
反体制派勢力は先月２７日に大規模な攻勢を開始し、北部アレッポや中部ハマ、ホムスなどに次々進軍。１０日余りで首都に到達しました。
アサド政権を支えていたのはロシアとイラン、そしてイランが後ろ盾のレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラでしたが、ロシアはウクライナ侵略に注力し、ヒズボラはイスラエルの攻撃を受けて弱体化。アサド政権軍は敗走しました。
被団協代表団オスロ到着
ノルウェー 市民歓迎
 （写真）オスロ空港に到着してメディアに囲まれる被爆者ら＝８日、オスロ空港（加來恵子撮影） |
【オスロ＝加來恵子】日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞授賞式に合わせて日本を出発した被爆者、被爆２世などからなる代表団がオスロに８日、到着しました。飛行機内ではノルウェーの市民から「被爆者の方ですか。ようこそノルウェーへ。授賞式に来られたんですよね。ノーベル平和賞の受賞おめでとうございます」と歓迎の言葉をかけられました。
広島の被爆者・森川高明さんは、笑顔で歓迎を喜びつつ、ノーベル平和賞受賞について「喜んでばかりはいられない」と語ります。「被爆者が高齢化しているいま、被爆者がいなくなったときに誰が被爆の実相を語るのか。戦争を起こすのは為政者であり、その犠牲になるのは国民です。政治家の責任は重い」と核兵器廃絶が遠い道のりであることや、戦争が終わらないことへの不安を語りました。
被爆者の西本多美子さんは２人の付き添いに支えられオスロに到着。「日本被団協の顧問だった岩佐幹三さんも亡くなり、多くの被爆者が高齢で亡くなりました。差別と偏見の中、被爆者と名乗ることは本当に苦しいことでした」と語り、共に活動をした仲間や支援者に思いをはせました。
参加者は、たくさんの折り鶴のレイなどを被爆者や支援者から託されており、国会議員や平和団体、市民に渡し、核なき世界の実現を呼びかけることにしています。