「 JR旅客6社に対し、「青春18きっぷ」を従来の制度に戻すよう要望します。」の発信者の 坂井 啓一 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
死臭のひどさに深呼吸する少年。マイクを手にした若い男性の声が聞こえる―。「先に逝った方たちの魂が、目を見開いて私たちを見守っています」。
今年のノーベル文学賞を受けたハン・ガンさんの『少年が来る』は光州事件を題材にしています。独裁体制を敷いた朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の暗殺後、わき上がった民主運動を抑えるために戒厳令を拡大。あまたの市民らが死傷した光州事件は、軍事政権下の韓国がその後民主化していく転機となりました。
それから４４年。なにを血迷ったのか、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」を突然宣布。野党を反国家勢力と見なし、一切の政治活動の禁止や言論統制、集会やストライキの禁止などを告げました。
直後から国会の周辺には抗議する多くの市民や野党議員が集まり、軍隊や警官ともみ合い騒然とする場面も。そこには、今も生々しく残る戒厳下の記憶や権力の乱用を厳しくいさめる民衆のたくましい行動がありました。
尹大統領は一夜にして撤回し投入した軍隊も撤収。野党は内乱行為だとして大統領の弾劾手続きを進めています。今回の背景には国政が行き詰まり、支持率低迷で追いつめられた尹政権が権力を守るために非常手段に訴えたと指摘されています。
「明るい方へ、光が差す方へ、花が咲いている方へ引っ張っていくように願って」。光州生まれのハン・ガンさんは悪夢にうなされるほど精魂を傾けてこの作品を書き上げました。おびただしい犠牲や痛みのうえに、今の民主主義があるというように。
スピーキングテスト 保護者ら会見
東京
 （写真）英語スピーキングテストの実態について会見する保護者や都議会議員ら＝４日、都庁内 |
都内公立中学３年生を対象に東京都教育委員会が１１月２４日に実施した英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を訴えてきた研究者や保護者の団体、都議会議員連盟が４日、都庁で会見し、試験後に行った「実施状況調査」の結果を公表しました。機器の不具合で周りの解答が丸聞こえの中待機し、その後同じ試験を受けるなどずさんな運営の実態を示し、改めて入試活用中止を訴えました。
同テストは都立高校など２３０カ所で行い、約７万人が受験しました。調査には受験生（１０７人）と保護者ら１８６人が回答しました。
待たされたあげく１２月に再試験となった生徒が大量に発生したことがわかりました。ある会場では複数の教室で５台、１０台と機器の不具合があり、「５時間待たされたのに受験できず再受験となった」との回答が複数ありました。同じ会場で、機器の不具合で受験できなかった生徒は他の生徒の回答を聞いた状態にあり、その後同じ試験を受けたとの回答も複数ありました。おかしいと質問すると「大本の指示がそうなっている」と回答されたとの記述もありました。
試験監督が「手で」合図するといっていたのに、「口で」合図したため開始がずれ、「２２人が再受験となった」との記述もありました。
議連事務局長で日本共産党の、とや英津子都議は「ずさんな試験運営で生徒が多大な被害を受けた。都教委は事実と原因を公表・謝罪し、不公平な試験結果の入試活用を中止するよう強く求めたい」と話しました。
ＢＳフジで山添政策委員長
日本共産党の山添拓政策委員長（参院議員）は３日夜、ＢＳフジ番組「プライムニュース」で原発政策とエネルギー政策について各党議員と議論し、「地震・津波大国」の日本では原発はふさわしくなく、省エネと再エネを中心としたエネルギー政策への転換を訴えました。
自民・国民は原発推進主張
山添氏は、番組が「原発の建て替えや新増設」を政府に求める国民民主党の提言書を紹介したことを受けて、「（提言が）脱炭素のために原発を使う」としていることについて、「環境のためと言いながら、事故になれば最も深刻な環境破壊をもたらす原発を進めるのは矛盾」と厳しく批判。「福島原発事故を忘れたのかと言いたい」と訴えました。その上で、能登半島地震で、志賀原発の近辺でも４メートルの隆起があり、大規模災害になる可能性があったと述べ、「地震、津波大国の日本で原発というのは通らない」と強調しました。
国民民主党の浅野哲エネルギー調査会長は、現在のエネルギー基本計画が「原発依存の低減」としていることを批判し「（再エネと原発）両方これから使っていく」と原発推進の姿勢を示しました。浅野氏は原発を製造している日立製作所の出身です。自民党の細野豪志政調会長代理は、国民民主党の提言を受けたことについて「中身も事前に把握した上で、これならばしっかり話を聞いて一緒にやれるという官邸のメッセージだ」と国民民主党との政策的一致を示しました。
原発の建て替えや新増設について山添氏は、福島原発事故以後の、原発の安全対策のコストが急騰しているイギリスやフランスの例をあげ、建設費が数倍になる可能性を指摘。「電気料金に反映することになるのではないか」と述べました。立憲民主党の田嶋要環境エネルギーＰＴ座長も「原発は安全リスクを考えると（コストが）この数十年上がり続けている」と指摘し、「世界のトレンドは再エネだ」と主張しました。
今後のエネルギー政策について山添氏は、前提は省エネだと述べ、「その上で２０３０年度の石炭火力と原発をゼロにしていく」と目標を提示しました。
衆院議院運営委 座長が私案提示
 （写真）旧文通費各党協議会に出席する塩川鉄也国対委員長（右）＝４日、国会内 |
旧文通費（調査研究広報滞在費）に関する衆院議院運営委員会理事会メンバーによる各党協議会が４日、国会内で開かれ、座長の村井英樹氏（自民党）が見直しについての「座長私案」を提示しました。各党が持ち帰り、検討することになりました。
座長私案は、▽旧文通費の使途公開と残金返納を義務付ける歳費法改正を行う▽使途の範囲、公開・返還の方法などの細目については２０２５年３月までに衆参両院議長協議決定などで定める▽改正歳費法の施行日を同年７月とする―としています。
日本共産党の塩川鉄也議員は、使途の範囲と公開、残額返還の３点をやるうえで、「使途の範囲や公開方法などの具体化の議論をしていく必要がある」と発言しました。
７党が法案共同提出
 （写真）政策活動費廃止法案を提出する７党の議員。左から４人目は田村貴昭衆院国対副委員長＝４日、国会内 |
日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、社民党の７党は４日、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革の実現に向け、政策活動費廃止法案を衆院に共同提出しました。
法案は政党から政治家個人に支出され、使途が公開されない「渡し切り」の方法による経費支出を禁止するものです。
筆頭提出者の立憲民主党の大串博志議員は自民党が用意している政治資金規正法再改定案について「外交上の理由」や「プライバシーとの関係」など「いろんな理由をつけながら公表をしない抜け穴がたくさんある法案」だと批判。共同提出案は、クリアに政策活動費を廃止するものだと述べました。７党で共同提出した意義について「政策活動費をきっぱり廃止することに関して、国民の大きな支えがある証左だ。少数与党に対して野党でまとまっていけば、この法案は通せる」と強調しました。
提出者の日本共産党の田村貴昭・衆院国会対策副委員長は、政策活動費の廃止、渡し切りの禁止について「一日も早い実現を目指したい」と表明。その上で、政治改革の根幹は企業・団体献金だと強調。「国民の願う政治改革を果たすため、企業・団体献金の禁止に向け、各党で協力したい」と述べ、「その実現に向けて引き続き政治改革特別委員会、予算委員会で審議していきたい」と力を込めました。
政治改革各党協議会 自民案 塩川氏が批判
 （写真）政治改革に関する各党協議会に出席する日本共産党の塩川鉄也国対委員長（右から４人目）と田村貴昭衆院議員（右）＝４日、国会内 |
政治改革に関する各党協議会が４日、国会内で開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の２法案をすでに参院に提出していると述べた上で、自民党の要綱案について「何よりも企業・団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判しました。
自民党政治改革本部の渡海紀三朗本部長は「（議論を）先送りにしていると言われる覚えはない」などと発言。塩川氏は「自民党の案は企業・団体献金の禁止にふれていない」と指摘しました。
小泉進次郎同本部事務局長は「企業・団体献金の禁止に触れていないのは、そもそも禁止にすべきだと思っていないからだ。企業の献金が悪で個人の献金が善というのは、われわれの立場とは違う」と無反省な姿勢を示しました。塩川氏は「選挙権がない企業が多額の金で政治を動かし政策を誘導することは、国民の参政権を侵害するものだ」と批判。立憲民主党や日本維新の会なども企業・団体献金の禁止を主張し、自民案を各党が批判しました。
自民案は政策活動費を廃止としながら新たに、外交上の秘密や法人の営業秘密を害するおそれのある支出を「要配慮支出」とし、第三者機関が監査を行うとしています。
塩川氏は、自民案は、「要配慮支出という形で新たにブラックボックスをつくるものではないか」と批判しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員が同席しました。
自民政治の行き詰まりは明白
開会中の臨時国会では、先の総選挙で示された民意に石破茂政権がどう応えるかが鋭く問われています。石破首相の所信表明演説に対する各党の代表質問で、日本共産党は衆院で田村智子委員長が、参院で小池晃書記局長が首相の姿勢をただしました。首相の答弁は、どの問題をとっても国民の願いに背くものでした。
■企業献金を正当化
総選挙での国民の厳しい審判は、何より自民党の裏金問題に対するものでした。田村、小池両氏は、裏金問題の真相解明とともに、金権腐敗の根源である企業・団体献金について政治資金パーティーを抜け道にしたものを含めて全面禁止を求めました。首相は裏金問題の全容解明を拒み、多額の資金で政治をゆがめ国民の参政権を侵害する企業・団体献金を正当化する答弁に終始しました。
首相は所信表明演説で３０年にわたる日本経済の落ち込みに言及し、「（株主への）配当は増える一方、賃金は伸び悩んできた」と述べています。田村・小池両氏はその原因が「アベノミクス」など歴代自民党政権の経済失政にあるとし、大企業・大株主の利益を最優先する政策の根本的な転換を主張しました。
具体的には、大企業の巨額の内部留保を賃上げや中小企業への直接支援に還元する日本共産党の政策を提案。税制の抜本改革として▽最悪の生計費課税である消費税の緊急減税とインボイスの廃止▽応能負担の原則から大企業への法人税減税や高額所得者の税負担が低くなる「所得１億円の壁」などのゆがみをただすこと―を求めました。
「１０３万円の壁」＝課税最低限の問題は税制のゆがみの一部であるとして、生計費非課税の原則に立って物価高騰・賃上げを超える水準への引き上げが必要だと迫りました。
首相は、岸田文雄前政権の政策を引き継ぐと表明し、経済無策に反省のないことをあらわにしました。
■「日米同盟」絶対視
「日米同盟」の４文字で思考停止になる政治でいいのかも問われています。
田村・小池両氏は、沖縄県民の意思に反する名護市辺野古の米軍新基地建設の中止を要求しました。田村氏は、核兵器の非人道性を訴え続けてきた日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことに触れ、米国の核抑止力強化を主張する首相を批判。小池氏は、５年間の軍事費が４３兆円に上る大軍拡とそのための増税の撤回を求め、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と力を合わせ、米国や中国などすべての関係諸国を包摂し、憲法９条を生かした平和の枠組みの発展にこそ力を尽くすべきだと主張しました。
首相が辺野古新基地、米国の核抑止力、軍拡のどれにも固執し、日米軍事同盟絶対の立場を鮮明にしたのは重大です。
ジェンダー平等について田村氏は選択的夫婦別姓導入法案の国会審議を、小池氏はこれに加え同性婚の法制化などを求めました。しかし、首相は「国民の意見は分かれている」などと後ろ向きでした。
自民党政治の行き詰まりはいよいよ明らかです。日本共産党は国民の運動とともに政治の転換を求め、今後の予算委員会などでも石破政権を徹底追及します。
市民抗議・国会決議受け解除
大統領弾劾案 野党が提出
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は３日夜、突然、記者会見を開き、野党が多数の弾劾を試み国政をまひさせたとして、１９８７年の民主化以降初めて、「非常戒厳」を宣言しました。金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防相は軍に警戒、態勢強化を指示、戒厳司令部の司令官、朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長が、一切の政治活動の禁止などを盛り込んだ布告令を発表しました。（関連記事）
尹氏の記者会見の直後から、国会前には市民が駆け付け、「大統領を弾劾しろ」「市民に銃を向けるな」などと抗議の声を上げました。国会議員も軍の封鎖をかいくぐり、本会議場に結集、戒厳令解除を求める決議案を可決しました。尹氏は、これを受け４日未明に戒厳令解除を発表しました。
一夜明けた４日午後、「共に民主党」など野党６党は尹氏の弾劾訴追案を国会に提出。戒厳令の発出が「憲法や法律に明白に違反する」と主張しています。
弾劾訴追案は本会議に提出されてから７２時間以内に採決しなければなりません。可決には３分の２の議員の賛成が必要で、与党「国民の力」から８人が賛成すれば可決される見通しです。
現地からの報道によると、尹氏の側近である大統領府の首席秘書官らは一斉に辞意を表明しました。与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表は、尹氏が直接、国民に状況を説明し、戒厳を建議したとされる金国防相の解任といった対応をとるべきだと主張。同国防相は４日午後、辞意を表明しました。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は「政権打倒まで無期限の全面ゼネストを続ける。大統領の暴走を止めるため生産を停止する」と声明を発表。市民団体も記者会見を開き、国会は弾劾を速やかに採決するよう求めました。
韓国は１９８０年代まで軍事独裁政権が続いていましたが、国民の粘り強い闘いで覆してきた歴史があります。日本共産党も、市民の闘いに連帯してきました。
韓国、一時「戒厳令」
歴史の歯車は逆転できない
志位議長が表明
 （写真）志位和夫議長 |
日本共産党の志位和夫議長は４日、Ｘ（旧ツイッター）で次のように表明しました。
韓国大統領による戒厳令を、与野党を超えて、民衆の力で打ち破った韓国社会、韓国国民の民主主義の強さに、敬意を表する。
この根本には、１９８７年、民衆が自らの力で独裁権力に終止符を打った民主革命がある。
歴史の歯車を逆転させることは誰にもできない。
韓国の民主主義に敬意
「戒厳令」解除 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」宣言（３日夜）に抗した市民と議員の動きに関し、「韓国国民の民主主義の強さに心から敬意を表したい」と述べました。
韓国で「非常戒厳」が宣言されたのは１９８７年の民主化以来初めてです。小池氏は「数千人の市民が命がけで国会を取り囲んで軍による侵入を防ぎ、与野党議員１９０人が議事堂に入り全員一致で非常戒厳の解除を決めた」として、「市民の力によって支えられた民主主義の力が証明された一夜だった」と強調。その根本には独裁政権に終止符を打った８７年の民主革命があると指摘しました。
一方で、日本維新の会の馬場伸幸前代表が韓国の事態を受け「憲法改正で緊急事態条項を整備すべきだ」と主張したことに対し、小池氏は「全く逆だ」と批判しました。
自民党憲法草案の条項は、内乱等の社会秩序の混乱などで首相が「緊急事態」を宣言すると、内閣が法律と同一の効力をもつ政令を制定し、国民の自由や権利を制限できる内容です。小池氏は「今回の韓国の非常戒厳を見ても、一切の政治活動を禁止し、全ての言論・出版は戒厳者の統制を受け、社会混乱を助長するストライキや集会行為を禁止するなど、非常に強権的で基本的人権を全て奪い去るような中身だ」と強調。日本でも緊急事態条項を憲法に新設すれば「こうした事態を招く危険がある」と警告しました。
暮らしと平和守りぬく
小池書記局長が代表質問
参院本会議
日本共産党の小池晃書記局長は４日、参院本会議で代表質問を行い、総選挙による衆院での少数転落後も裏金事件、経済政策に無反省な自民党政治にかわる新しい政治への展望を、対案をもって示しました。社会保障拡充、沖縄の辺野古新基地阻止、原発ゼロ、ジェンダー平等実現など国民の願いに応え「暮らしと平和を守りぬく」と決意を表明しました。（関連記事・質問全文）
 （写真）代表質問に立つ小池晃書記局長、その奥は石破茂首相＝４日、参院本会議 |
小池氏は、石破茂首相が「個人献金も企業・団体献金も違いはない」と、企業・団体献金の禁止に背を向けているのに対し、「参政権を持たない企業が、多額の資金で政策をゆがめるのは、国民の参政権の侵害」だと糾弾。全面禁止を求めました。
さらに「アベノミクス」が日本経済にもたらした深刻な三つのゆがみを追及しました。
第一に、物価高騰で国民の実質所得を低下させ、原材料費高騰で中小・下請け企業の倒産を急増させた異常円安を生んだ「異次元の金融緩和」の誤りを認めよと迫りました。
第二に、膨張するだけで経済に還流していない大企業の内部留保を中小・下請け企業支援に還元し、社会保険料の負担軽減など直接支援に踏み切って賃上げを実現することなどを求めました。
第三に、大企業・富裕層優遇税制全体のゆがみをただし、課税最低限以下の低所得者からも容赦なく取り立てる消費税の減税とインボイス制度撤廃など「生計費非課税」「応能負担」の原則に立った税制の抜本的改革を要求しました。
石破首相は、中小企業の社会保険料負担への助成は「慎重な検討が必要」と後ろ向きの姿勢を示すなど国の責任による中小企業支援・賃上げの具体策を何一つ示せませんでした。
小池氏は、社会保障について二つの緊急課題を突き付けました。
２日に強行された従来の健康保険証の新規発行停止をめぐり、石破首相が総裁選前の９月に「納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ」と述べたことを指摘。「保険証廃止に納得していない人は『いっぱい』いる。首相の言明通り、従来の保険証も併用できるようにすべき」だと迫りました。
財務省の生活保護基準の引き下げ要求は、「血も涙もない」と批判。賃金と可処分所得の引き上げが大きな政治課題となっているのに「保護基準引き下げなど言語道断」だとして抜本的引き上げを求めました。
石破首相は、生活保護基準について「社会経済情勢等の動向を踏まえ必要な対応を行えるよう関係省庁で結論を得る」と答えました。