水道の水をそのまま飲める国は世界にわずか１１カ国 しかし日本は？

　日本は水の国です。その豊かな恵みは、国のかたちや文化をつくり、生命をはぐくんできました。

　国交省の資料によると、水道の水をそのまま飲める国は世界にわずか１１カ国。いつでも安心して飲める水は私たちのくらしを支えてきました。もし、そこに健康被害をもたらすものが入っていたら…。底知れぬ不安と深刻な影響。それがＰＦＡＳ問題です。

　先週、水道水の全国調査が公表されました。国が目安とするＰＦＡＳの暫定目標値をこえる例は直近ではないものの、過去には上回る検出が１４の水道事業でありました。しかも汚染源は特定されずに。

　水をはじく、焦げつかない、油がにじまない。幅広い製品で使われてきた有機フッ素化合物のＰＦＡＳ。壊れにくい性質で永遠に消えない化学物質といわれます。しかし初めて商業化した米国では早くから危険性が指摘され、ＷＨＯ（世界保健機関）も昨年その一部に発がん性があると認めました。

　対策や規制が強化されている欧米に比べ、検査・報告の法的義務もない日本は大きく立ち遅れています。各地の住民や自治体の調査で、高濃度のＰＦＡＳが米軍基地や工場などの周辺で検出されているのに手をこまねいています。

　石破首相はこの問題について水道事業者への検査・公表の義務付けなどの対策を、来春をめどに取りまとめる考えを国会で示しました。遅きに失したとはいえ住民らの運動が政府を動かしています。国も自治体も企業も責任をとらない。大切な水を守るのは自分たちだと。

労働時間規制外し

許されない労働基準法の解体

　過労死を生む異常な長時間労働が広がり、労働時間の短縮が切望されるなか、それに真っ向から反する方向が打ち出されました。厚労省の有識者研究会「労働基準関係法制研究会」(労基研）が１１月、労働基準法（労基法）改定に向けて公表した「議論のたたき台」です。

　労基法は労働時間など労働条件の最低限を定め、罰則付きで使用者に守らせる法律（強行法規）です。

　「たたき台」は、労働基準法制を「経済社会の構造変化」「多様化する働き方」に応じて見直すよう求め、「良質な労使コミュニケーション」によって、企業などの実情に合わせて最低基準の適用除外ができるよう求めました。

■「労使合意」の名で

　労基法は労働時間について、１日８時間週４０時間を超えてはならないと定めています。しかし、労使が協定（３６協定）を結べば超えてもよいとされ、形骸化されてきました。さらに、財界の求めで裁量労働制、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）などが導入され、長時間労働が野放しにされてきました。

　「たたき台」は、最低基準をこれらの制度で例外的に適用除外するという現行制度からさらにすすんで、労使が合意したとされれば最低基準の適用除外を広く認める方向を示しました。労使交渉の労働者側の担い手として、過半数代表者の役割強化も強調しています。

　現在、労働者保護の最低基準を外す労使協定を結べるのは、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）です。

■弱い立場の代表者

　しかし、過半数代表者は労働組合とは違い労働三権（団結権・団体交渉権・団体行動権）、とりわけストライキ権をもたず、使用者側と対等に交渉することが圧倒的に困難です。事業所全体の４３％が労組ではなく過半数代表者です。（労働政策研究・研修機構、２０１８年調査）

　労組に比べ弱い立場の過半数代表者と「合意した」として、労働時間の規制外しが広く強行される恐れがあります。

　複数事業場での労使合意の一括手続きなど、現場労働者の実情を無視した、使用者に有利な労使合意の仕組みも提起されています。

　これまでの適用除外制度には労組などの抵抗でさまざまな歯止めが設けられてきました。これを一挙に取り払い、当事者の意思にかかわらず強制的に最低基準を守らせる労基法をさらに形骸化し、解体する危険な方向です。

　働き方・キャリア形成の多様化の下、「労働時間を柔軟にしてほしい」という希望に対処するとされますが、労働者が求めるのは、労働時間の短縮による多様な働き方、自由に使える時間の拡大です。

　労基研による危険な動きは、まだほとんど知られていません。労基法を解体し、憲法の勤労条件法定主義を形骸化するねらいを広く知らせ、この動きをストップさせましょう。

　日本共産党は、労働時間の厳格な規制とともに、１日７時間週３５時間労働制をめざす政策を提案しています。長時間労働是正と自由な時間の拡大をめざし職場での働かせ方と政治を変える闘いをすすめましょう。

温室ガス８１％削減を

若者ら経産省前で行動

（写真）８１％削減を訴える若者ら＝３日、経済産業省前

　気候危機への対策を求める「Ｆｒｉｄａｙｓ　ｆｏｒ　ｆｕｔｕｒｅ　東京」と若者有志は３日夕、経済産業省前で訴えました。温室効果ガス削減目標に関して政府が２０１３年比６０％削減の目標で議論していることに対し、「先進国としての責任を果たさない」と批判しました。

　若者らは２０３５年までに８１％削減を求めています。「みんなのためのマイナス８１％、私のためのマイナス８１％」と訴えました。

　与党議員に何度も会って削減目標を６０％から上げるよう訴えてきたという芹ケ野瑠奈さん（２２）は「出てきた数字は何も変わらなかった。やっぱり経団連が勝つのかと驚き、悲しみ、絶望。でも若者が黙っていると言われたくない」と話しました。

国会前 希望忘れない

一斉行動　澤地氏ら訴え

（写真）「ＮＯ！ＷＡＲ」のプラカードを掲げる澤地さん（最前列右から２人目）ら参加者＝３日、国会正門前

　政治に対する思いを込めたプラカードや横断幕を一斉に掲げる毎月恒例のスタンディング行動が３日、国会正門前でありました。

　国会で石破茂政権に対する本格論戦が始まるなか、約１５０人が参加し、国会議事堂に向かって「戦争反対　９条守れ」「消費税の引き下げを」「原発廃炉」などの意思を示しました。

　戦争のない世界をつくるために参加したという７０代の女性＝横浜市＝は「イスラエルのガザ侵略を止めたい。同国製の兵器を購入する日本政府の態度は許せません」と憤りをあらわにしました。

　作家の澤地久枝さんの講演の視聴をきっかけに行動に参加した８５歳の女性＝東京都多摩市＝は「戦前、戦中の食糧難を繰り返してはいけない」と強調。裏金事件の真相究明や企業・団体献金の全面禁止に背を向ける自民党が「改憲、軍拡のたくらみなどもってのほか。すぐに議員を辞めてほしい」と語りました。

　コメディアンの松元ヒロさんが笑いを取りながら、自民党政治の転換を訴えました。

　澤地さんは、「政治が悪くなっているが、笑いと希望を忘れてはいけない」と強調。「憲法を持つ日本は、他国に戦争を仕掛けたり、軍事同盟を結ばずに頑張る国だということを確認したい」と訴えると、参加者から大きな拍手が起こりました。

安倍元首相の政治資金、昭恵氏が無税で引き継ぎ

支部に政党助成金

交通費に２４３万円支出

　２０２２年７月の銃撃事件で死去した安倍晋三元首相の自民党支部と関連政治団体「東京政経研究会」が２３年１月、元首相の資金管理団体だった「晋和会」に計約７７００万円を移していたことが３日、同年分の政治資金収支報告書で分かりました。元首相の死後、晋和会の代表には妻の安倍昭恵氏が就任。安倍元首相のときには、税金が原資の政党助成金が交付されていました。事実上、同助成金も含めて資金移転された形です。（丹田智之）

---

（写真）交通費の支出が目立つ晋和会の２０２３年分の政治資金収支報告書（一部加工）

　自民党山口県第４選挙区支部は元首相の死後に昭恵氏が代表を引き継ぎ、２３年１月３１日に解散しました。収支報告書によると、同支部は解散日に晋和会へ残金２７０３万５０８７円を「寄付」していました。

上限額を移す

　２２年７月から解散日までに同支部から晋和会への資金移転(5回)の総額は、計１億６４３４万８３０２円にのぼります。同支部は２２年だけでも計７００万円の政党助成金を受け取っています。

　元首相の関連団体だった東京政経研究会は、２３年１月１６日付で晋和会に５０００万円を寄付。２２年７月２７日にも同額を寄付した記載があり、晋和会に計１億円を移しています。

　政治資金規正法は政治団体間の寄付の上限を年間５０００万円と定めています。同研究会は２年連続で上限額を移したことになります。今年１月の時点で同研究会には、１７１４万９０円が残っています。

　晋和会は２３年、大手旅行会社などに２２回分で計２４３万８３００円を支払っています。支出の名目は、いずれも「交通費」で、行き先は記されていません。

　昭恵氏のＸ（旧ツイッター）を見ると、２３年は選挙応援のほかに国内外を旅行した際の投稿がありました。

　同年４～５月に岡山市内で開催された博覧会を見学し、茨城県下妻市の神社で神事に参列。６月は島根県出雲市での結婚式に出席し、和歌山県みなべ町で梅農家を手伝いました。元首相の地元だった山口県での墓参の様子なども投稿していました。

　海外では、韓国・済州島（７月）、台湾（同月）、ポーランド（９月）などを訪ねました。ただ、これらに政治資金が使われたかどうかは不明です。

　政治資金は非課税のため、政党支部と政治団体から別の政治団体に資金を移した場合は贈与税や相続税が課されません。

今も続く支出

　現在、晋和会の所在地は衆院第１議員会館にあった事務所から元首相と暮らした住居に変更されています。元首相が残した政治資金を私人の昭恵氏が無税で引き継ぎ、行き先が分からない交通費の支出を続けています。

　本紙は晋和会に電話で問い合わせましたが、すでに解約されていました。東京政経研究会の電話番号は、山口県下関市にある自民党の吉田真次衆院議員の事務所と同じですが「担当者が不在のため、詳しいことは分からない」としています。

“港湾労働者は年末年始も働け” 国交省、労使に介入

全国港湾　強く抗議

　全国港湾労働組合連合会（全国港湾、中立）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟、連合加盟）は３日、国土交通省が年末年始も港湾を稼働させるため休まず働くよう要請文書を送ってきたことに対して、抗議声明を発表しました。

　年末年始の港湾荷役は、毎年、事業者団体「日本港運協会」（日港協）と組合の協議で実施を決めています。全国港湾は「人として生きるにふさわしい休みの確保」「世間並の賃金」を求め、年末年始・正月休暇の実行を決断しました。

　ところが、国土交通省は、「物流に影響をおよぼす」と問題視し、年末年始の「必要な荷役の実施」「柔軟な対応」を求める文書を組合に送付しました。

　全国港湾の抗議声明は、「民間労使の合意に介入すること自体、驚きであり、怒りさえ禁じ得ません」と批判しています。港湾労働者が、「正月・年末年始という特別な意味を持つ時期にも、極寒・寒風に耐えて業務にあたってきました」と強調。不規則・長時間労働とあいまった人員不足の深刻化を訴え、「現場からの『正月ぐらい休ませてくれ』という悲痛な叫びを理解されたものとは思えません」と述べています。

　国交省の求める「柔軟な対応」とは、労働基準法や労働規範を黙過して安全を二の次とするのかと批判。「ライフラインの確保」については港湾の社会性、公共性を考慮していることを指摘し、港湾労働者の心情を逆なでする要請文書は遺憾だとしています。

１２～１月 地方議員選挙 追加

日本共産党の立候補予定者

　（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）

【１月２８日告示、２月２日投票】

◆山口県田布施（たぶせ）町１２

　高見ひでお６７新

　（前回当選０）

都議会が開会

物価高から生活守れ

労組など都庁前行動

　東京都議会第４回定例会が３日、開会しました。都民要求実現全都連絡会、東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会は都庁前行動に取り組み、約１００人が「物価高から生活と営業を守れ」「教育無償化を急げ」と声を上げました。

---

（写真）「物価高から暮らしを守れ」と挙を突き上げる人たち＝３日、都庁前

　東京地評の矢吹義則議長が「来年度都予算編成で、総額１６兆円の都財政を物価高で苦しむ都民の支援にどう使うかが問われている。小池百合子知事は、水道料金を払えない人への給水停止を強める一方、巨大噴水計画を進めようとしている。税金の使い方を厳しくチェックし、都民の願いが届く都政に変えよう」とあいさつしました。

　各団体の代表が発言。東京私大教連の山崎真理子書記次長は「都内の大学生６９万人の９割が私立大学に通い、高学費で困窮する学生も多い。こんな高学費を個人負担にする国は日本だけ。都は率先して学生の支援を行うべきだ」と訴えました。

　東京民主医療機関連合会の伴香葉副事務局長は「介護の基本報酬引き下げで介護施設の赤字が広がっている。高齢者が自宅で暮らす命綱の訪問介護も、人手不足だ。国は介護報酬を上げ、都も独自の支援を」と語りました。

　日本共産党の原のり子都議が連帯あいさつし、「共産党都議団は都議会で、水道給水停止や巨大噴水計画を追及してきた。都財政は困っている都民のために使うべきだ。都民生活を守るため議案提出権も使って頑張る」と述べました。

審判に背をむける姿勢あらわ

自民党政治の行き詰まり明白

首相答弁　田村委員長が会見

　日本共産党の田村智子委員長は３日、国会内で会見し、同日の自身の代表質問に対する石破茂首相の答弁について、「国民の審判に背をむける姿勢があらわになった」と批判し、引き続き予算委員会などで追及する考えを示しました。

　田村氏は「総選挙の審判を受けての国会であり、石破首相が裏金問題の反省にたって真相解明や政治改革を行うのかが一番問われる。首相の答弁は、共産党の質問が嫌だということがよく分かった」と感想を述べました。総選挙で、裏金事件で非公認になった候補に２０００万円を支給した問題では、自民党が候補者をたてていない支部には支給していないと事実を突きつけ、「候補でなく政党支部への支給」とした首相の主張の矛盾をついたが、「『支給しないのが当然だ』と何の説明もなしの答弁だった」と指摘しました。

　田村氏はまた、「企業・団体献金の全面禁止をいわれることが本当に嫌で痛いということだ。だから、ロッキード事件前の八幡製鉄所の最高裁判決を長々と読み上げた」と首相の態度を批判。「企業・団体献金の禁止という国民の世論に背をむける自民党の姿勢があらわれた」と強調しました。

　暮らしと経済の問題では、「行き詰まりを打開するには、これまでの自民党政治そのものを変えなければいけない」「生計費非課税の原則にたてば消費税は最悪の税制だとの原則を質問したが、相も変わらず社会保障財源論を持ち出し、きいたことに答えられなかった」と指摘。「経済が衰退、停滞しているのは自民党の政治に問題があり、改革が必要だということが浮き彫りになった」と強調しました。

　平和の問題では、辺野古新基地はつくらせないとの沖縄県民の民意に全く答えず、沖縄県選出の自民党国会議員を「新基地容認」に変えさせた石破氏自身の強権姿勢についても何も言えず、辺野古基地がいつできるのかも言えない―として、「この問題でも完全に行き詰まったことが明白だ」と語りました。

脱炭素 政府目標に危機感

日本全体に不幸　企業団体が会見

（写真）生業の被害を訴える登壇者とＪＣＬＰ事務局長の松尾雄介さん（左）＝３日、東京都千代田区

　脱炭素社会をめざす企業グループの「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）」は３日、東京都内で緊急会見を開きました。２０３５年までに温室効果ガス排出量を１３年と比べて７５％以上削減するなどの提言を示し、政府が低い目標値で結論を出そうとしていることに危機感を表しました。

　ＪＣＬＰが求める１３年比７５％の削減は、産業革命前からの平均気温の上昇を１・５度以内に抑えるために必要な値として国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が示すものです。政府はそれより低い６０％の目標値を軸に検討することを、エネルギー政策を決める審議会に持ち出しています。

　審議会は温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼や電力の関係者が委員の多くを占めています。ＪＣＬＰ事務局長の松尾雄介さんは「委員に気候科学者などがおらず、温室効果ガスの排出産業が意思決定をしている。若い世代や日本全体にとって不幸なことだ」と指摘しました。

　生業（なりわい）で影響を受ける各分野の人が実情を訴えました。ＪＣＬＰ代表で準大手ゼネコン「戸田建設」会長の井上能孝さんは、建設現場でファン付き作業服を着ても効果が出ないほど気温が上がっているとし、夏季の作業が止まることが経済に影響すると述べました。漁獲量の激減や農作物の品質悪化、スキー場運営を経済基盤とする地域の被害や子どもの健康への影響について報告されました。

　超党派カーボンニュートラルを実現する会から、日本共産党の田村貴昭衆院議員が参加しました。

個人情報３１４５万件漏えい

１～１１月　共産党政策委調査で判明

　今年１～１１月の１１カ月で、約３１４５万件もの膨大な個人情報が漏えいしていることが、日本共産党政策委員会の調査で分かりました。２０１２～２３年に漏えい・紛失した可能性のある個人情報は累計１億６６６２万人分にのぼり、「日本の人口を優に超えている」（東京商工リサーチ）など、まさに“個人情報流出大国”となっています。

　政策委が企業の発表や報道を基に集計したところ、漏えいの可能性があるものも含め、１１カ月で４２事業所、３１４４万９０００件にのぼりました。

　最大の漏えいはＮＴＴ西日本が１月２６日に発表した９２８万件。子会社の元社員が約１０年にわたり顧客情報を不正に持ち出し、第三者に売却していました。

　大手スーパーイズミ（本社・広島市）は５月９日の公式ネットサイトで、カード会員の氏名や住所、電話番号などを管理する情報システムがウイルスの攻撃を受け、「漏えいは確認されていない」とするものの、約７７８万件が閲覧された可能性があるとしています。

　東京ガスのネットワークへの不正アクセスでも、氏名、住所、連絡先など４１６万件が流出。取引先の口座情報やマイナンバー情報も含まれるとしています。（同社公式サイト、７月１７日）

　日本郵便の千田哲也社長は１０月１１日、ゆうちょ銀行の１５５万人分の顧客情報を、本人同意を得ないまま保険の勧誘などに不正流用していた問題で、「心よりおわびする」と謝罪しました。

流出　氷山の一角　ルール強化　急務

　１１月１５日には金融庁が、損害保険大手４社（損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保）が保険代理店への出向社員を通じるなどで、顧客との契約内容を含む約２５０万人分の情報を不正漏えいしていた問題を巡り、実態を詳しく調べるよう追加の報告徴求命令を４社に出したと報じられました。同庁は７月にも徴求命令を出していました。

　集計には表面化していない情報漏えいは含まれておらず、今回の判明分は氷山の一角です。一度流出した個人情報はどう使われるかわかりません。

　個人情報保護委員会の報告書は、犯罪者グループに個人の資産情報などを載せた名簿を売る「悪質な名簿屋(データブローカー)」の存在を指摘しています。

　頻繁に投資用マンション購入の勧誘電話がかかってくるという５０代の男性は「個人情報はダダ漏れです。なぜ知らない人から電話がくるのか分からないし、気味が悪い」と話します。

　現在、個情委では「悪質な名簿屋」などに対する課徴金の導入や、１０００件以上の個人情報漏えいへの罰則を強化することなどを検討していますが、経団連や新経済連盟などの財界は「企業の個人データの活用を萎縮させる」と反対しています。

　安心できるデジタル社会のためのルールの強化が必要です。

国民要求実現に全力 裏金・経済対策…対案示し徹底追及

田村委員長が代表質問

衆院本会議

　日本共産党の田村智子委員長は３日、衆院本会議で代表質問に立ち、総選挙によって衆院で与党が少数となるもと「民意にどう応えるかが鋭く問われる国会だ」として、自民党の裏金事件、経済政策について、対案を示して徹底的に追及しました。沖縄の辺野古新基地中止、核廃絶、ジェンダー平等など国民の要求実現を求め、国民とともに政治を動かすため全力をつくす決意を示しました。（関連記事・質問全文）

---

（写真）代表質問に立つ田村智子委員長。その奥は石破茂首相＝３日、衆院本会議

　裏金に対する石破茂首相の政治姿勢として田村氏は、非公認候補への２０００万円支給問題を追及しました。裏金事件の真相にふたをして「政治改革」を語る資格はないと断じ、首相の責任で真相解明するよう要求。利権・腐敗政治を生んできた企業・団体献金をまだ放置するのかとただし、全面禁止を求めました。

　田村氏は、“配当は増えた一方で賃金は伸び悩んだ”という石破首相の所信表明演説について、問われているのは自民党政権の経済政策だと指摘。大企業の内部留保の賃金への還流や税制のゆがみの改革を提案しました。

　税のあり方として「生計費非課税」「応能負担」の二つの原則に立って質問。「消費税は日々の生活、食事の回数を減らすような生活でも、容赦なく課税する最悪の生計費課税だ」として消費税は廃止すべきだと主張し、緊急の減税を求めました。

　さらに大企業の税負担割合が中小企業よりも軽いという問題や、「所得１億円の壁」をもたらす証券優遇税制などのゆがみを抜本的に見直すよう迫りました。

　「１０３万円の壁」がもたらす問題も税制のゆがみの一部分であり、生計費非課税の原則に立った物価高騰・賃上げを超える水準への課税最低限引き上げを要求。学生のアルバイトを巡って「そもそも学生がアルバイトに追われる生活をせざるをえないことが問題だ」として、学費を下げ、無償化することを求めました。

　石破首相は「岸田内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぎ、さらに加速・発展させる」と、これまでの経済政策への無反省ぶりを示しました。

　田村氏は、強権政治ノーの民意にこたえよと沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設断念を要求。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞のもと政府は「被爆者とともに歩む責務がある」と述べ、核兵器禁止条約参加に決断を求めました。ジェンダー平等について、選択的夫婦別姓実現へ「これまでと同じ棚上げは許されない」として法案を国民の前で議論すべきだと迫りました。