「 犬の断耳・断尾を動物愛護法で禁止してください！」の発信者の T イリーナ さんが、最新のお知らせを投稿しました。
立ち入りは規制され住民には避難が呼びかけられました。自衛隊が出動し、あたりは張りつめた空気に。名古屋市の中心部で見つかった不発弾の撤去作業が先月行われました。
長さ１メートル２０センチ、重さ２５０キロ。戦時中に米軍が投下した焼夷（しょうい）弾でした。同市では１０月にも不発弾が見つかり不安の声があがっています。千葉県柏市では中学校の敷地内から３発の不発弾が発見され、宮崎空港内の爆発事故も記憶に新しい。
各地で相次ぐ爆弾の発見。専門家は「どこからでも出る可能性がある」と指摘します。太平洋戦争の開戦からきょうで８３年、来年は終戦８０年。いまだ地中に残る戦争の傷痕は現代を生きる人びとのくらしに影響を及ぼしています。
私たちにとって戦争はまだ終結していない―今月３日、空襲被害者ら戦争被害４団体が国会内で集会を開き、取り残された戦後処理の立法解決を求めました。首相宛ての要望書では軍事費に巨額の税金を投入しながら、戦争の後始末に背を向ける政府の姿勢を厳しく批判。
国が起こした戦争によって被害を受けながら、民間人は補償の対象になっていないことに「明らかな差別と深刻な不条理が放置されている」と。東京大空襲で母と弟２人を亡くした８５歳の河合節子さんは、被害者が生きているうちに救済法を成立させるよう訴えました。
過去の戦争に対する無反省ぶりは、戦後処理は終わったとする国のふるまいにも表れています。しかし、戦争の負の遺産や国内外の被害者の叫びは今も続いています。
歴史の過ちを繰り返さぬため
日本が、イギリス、アメリカを奇襲攻撃し、侵略戦争をアジア・太平洋地域に拡大した１９４１年１２月８日から８３年を迎えました。日本国民３１０万人以上、アジア諸国民２０００万人以上の犠牲者を出し、多くの苦しみと損失をあたえた戦争を二度と繰り返さない決意を新たにする日です。
台湾、朝鮮を植民地支配し、中国侵略で泥沼に陥った日本は、１９４０年９月、ドイツ、イタリアと軍事同盟を結ぶことによって、世界戦争に突入する準備と総動員体制をつくりあげました。日本は軍事同盟である三国同盟の一員として世界にかつてない巨大な惨禍をあたえたのです。
■緊張もたらす日本
ところが石破茂首相は、安全保障環境がきびしいなどとして、日米同盟絶対の路線をつきすすんでいます。臨時国会での所信表明でも「同盟に基づく抑止力・対処力の維持・強化」や「同盟国・同志国との連携をさらに深める」ことを強調しました。
実際、「戦争する国」づくりをすすめています。５年間で４３兆円という大軍拡予算を計画し、「敵基地攻撃能力」をはじめ軍事強化をすすめ、アジアに緊張をもたらしています。
海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が９月、自衛艦としてはじめて台湾海峡を通過しましたが、米軍が台湾周辺ですすめる「航行の自由作戦」への事実上の参加です。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国やオーストラリアなど「同志国」との共同訓練をはじめ軍事的連携も強めています。
「台湾有事」に備え、南西諸島へのミサイル配備など軍事要塞（ようさい）化をすすめ、日本全土で自衛隊基地の地下化をすすめているのは、日本の戦場化を想定していることの証左です。沖縄県議会決議が昨年、「政府に対し、対話と外交による平和構築」を求め、「決して沖縄を再び戦場にしないよう強く求め」た叫びを重く受け取めるべきです。
いま、日米同盟を絶対視し、米軍との軍事一体化に突きすすむことによって、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こる」（憲法前文）危険が現実に生まれているのです。
■平和の大きな流れ
石破首相は、総裁選でも、「地域の多国間安全保障体制の構築を主導する」として、アジア版ＮＡＴＯ構想まで提唱しました。しかし、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）にＮＡＴＯは必要ない」（マレーシアのモハマド外相）など、アジア各国から批判と反発の声が出されました。
いま、アジアでは、平和の地域共同体をつくりあげたＡＳＥＡＮが、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）を提唱し、排除によるブロック化、軍事的対決の道でなく、包摂的な平和の枠組みを求めるなど、平和の流れが大きく発展しています。
日本共産党は４月、「東アジア平和提言」を発表し、大軍拡に反対するとともに、平和外交を追求し、ＡＳＥＡＮと協力し、ＡＯＩＰ実現に努力することを提案しています。
軍事同盟を絶対視し、軍事的対決を叫ぶ者は、歴史に学ばない者です。日本共産党は命がけで戦争に反対を貫いた党として、平和のために力を尽くします。
沖縄 辺野古県民大行動
 （写真）新基地建設ノーの決意を込め、元気いっぱい拳を突き上げる参加者＝７日、沖縄県名護市辺野古 |
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は７日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を実施し、雨天にも県内外から約７００人（主催者発表）が参加しました。
オール沖縄会議の稲嶺進共同代表は、野党が多数となった国会で、新基地建設を止めれば国民が願う政策を実現するための財源は生み出せると強調。「勝つまで絶対に諦めない。みんなで力を合わせよう」と呼びかけました。
米兵による少女暴行事件に抗議する県民大会（２２日、沖縄市で開催）の成功に向け、県女性団体連絡協議会（女団協）の伊良波純子会長は、賛同団体が女団協構成団体も含めて１００に迫っていると報告。「思いを一つに沖縄を良くしていこう。女性の尊厳を守ることがその一歩です」と力を込めました。
県選出野党国会議員団「うりずんの会」の５人もそろって参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、前日夜に参加した沖縄と連帯する山梨での集会でカンパが寄せられたとして、県民大会成功のため伊良波会長に手渡しました。
赤嶺氏は「辺野古での座り込みの意味、県民の思いを全国に伝え、国会で築き上げた改憲を許さない勢力とオール沖縄が団結して闘いをやり抜くことが大事。改憲勢力に負けずに頑張ろう」と訴えました。
盛岡 はたやま氏が街頭演説
 （写真）駅前の市民や聴衆に向けて訴える、はたやま氏（中央）と斉藤県議（左）ら＝７日、盛岡市 |
日本共産党の、はたやま和也参院比例予定候補は７日、盛岡市で斉藤信県議とともに街頭演説し、来夏の参院選で紙智子参院議員の議席を引き継ぎ、新しい政治を前へ進める決意を訴えました。
はたやま氏は、物価高で中小業者や国民が経営や生活に苦しむもと、衆院選で自民党の裏金問題に怒りが広がり、臨時国会では共産党が「カネ」で動く政治を終わらせようと法案を提出し、他党と協力していると紹介。消費税の減税やインボイスの中止を訴えました。
岩手県独自の「賃上げ支援金」について触れ、中小業者への直接支援は国が本来やるべきだと強調。５５０兆円に膨らむ大企業の内部留保への時限的課税は「理屈も実効可能性も十分にある」として労働者の賃上げを語りました。
斉藤県議は、はたやま氏が宮城県石巻市で食堂を営む両親のもとに育ち、衆院議員時代に農林水産委員や東日本大震災復興特別委員として活躍してきたと話し、全国の食料基地である東北・北海道の力で、はたやま氏を国会へ送り出そうと力を込めました。
物価高の影響で買い控えしているという盛岡市の女性（８０）＝年金生活者＝は、「はたやまさんの消費税やインボイスの話が分かりやすく、勇気をもらいました。消費税の負担を軽くしてほしい」と話しました。
ノーベル賞授賞式で１０日講演
１０日のノーベル平和賞授賞式に参加するため日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳（てるみ）、田中重光、箕牧智之（みまき・としゆき）の各代表委員をはじめとする代表団は８日、ノルウェー・オスロに向けて出発します。
田中熙巳代表委員は授賞式で講演し、自身の被爆体験と日本被団協の歴史について語り、核兵器のない世界の実現を呼びかける予定です。授賞式は１０日午後１時（日本時間午後９時）からです。
日本被団協の代表団はオスロで、中満泉国連軍縮担当上級代表やＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のメリッサ・パーク事務局長と懇談し、ノルウェー首相らと面談。地元の大学や高校で被爆証言し、交流します。
被爆者や被爆２世、市民団体もオスロに渡航し、受賞を祝うとともに、ノルウェーの国会議員や平和団体などと懇談します。
日本被団協のノーベル平和賞受賞理由は、草の根運動で核兵器のない世界を達成する努力、目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないことを身をもって示したことなどです。
授賞式は日本国内に中継。広島、長崎などでパブリックビューイングも予定されています。
韓国大統領弾劾案 採決続く
国会前 数十万人
 （写真）７日、ソウルの国会前に集まり尹大統領の弾劾を求める市民たち（栗原千鶴撮影） |
【ソウル＝栗原千鶴】韓国国会は７日午後、本会議を開き、「非常戒厳」を宣言した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案を採決しました。採決にあたり、与党「国民の力」は、議員のほぼ全員が退席しました。与党から3議員が投票に参加しました。国会議長や野党議員らは与党議員に議場復帰を呼び掛けており、午後８時（現地時間、日本時間と同じ）の段階で採決が継続している状態です。
国会前では、全国各地から数十万人の市民が集まり、尹氏の弾劾を要求する集会を開催。国会近くの与党本部前でも、弾劾に反対する同党に市民が抗議の声を上げました。
弾劾案は在籍議員３００人のうち３分の２の２００人の賛成が必要です。提出した野党６党は１９２人で、与党から８人の賛成が必要。議場では、最大野党「共に民主党」のパク・チャンデ院内代表が、与党議員の名前を一人一人呼び、議場復帰を促しました。
尹氏は７日午前、国民向けの談話を発表し、「国民に不安と迷惑をかけた」と述べ謝罪。今後の政権運営については「自らの任期も含め、党に一任する。わが党と政府は共同で国政運営の責任を負うことになる」と語りました。
「国民の力」は、談話の発表を受け、弾劾案否決の方針を最終決定。同党の代表は６日、事実上の賛成を表明していました。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は、「国民の目線に合わない国民の怒りを育てた発言だった」と批判しました。
こうした事態を受け、議政府市から参加した女性は「この大統領の弾劾に賛成しない理由が分からない。『国民の力』という政党が、私たち国民の力を無視したということ。弾劾までたたかいつづけます」と語りました。