「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
人間らしく生きたい 政治判断早く
名古屋高裁 国に賠償責任
第２次安倍政権が2013年から段階的に史上最大の引き下げを強行してきた生活保護基準。同引き下げは憲法２５条（生存権）を侵害するとして、全国で約1000人の原告が１０年にわたり裁判をたたかっています。地裁・高裁で１９の原告勝利の判決を積み重ねるもと、一刻も早い基準引き上げの政治判断が求められています。（日隈広志）
(2024年11月27日)
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国が広島・長崎で差別
被爆８０年を前にしたいまもなお、国は被爆者援護法にのっとった対応をせず、地域や疾病要件で差別と分断を繰り返しています。広島では爆心地から３０キロ以上離れた人に被爆者健康手帳を交付する一方、長崎では爆心地から１２キロ圏内の行政区で被爆者と「被爆体験者」に区別しています。政府が１１月に発表した「被爆体験者」への「新事業」も、この差別と分断の上に立ち、さらなる矛盾を引き起こすものです。制度の経過を検証します。（加來恵子）
(2024年11月20日)
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「人道に対する犯罪」認識広がる
大西洋奴隷貿易や奴隷制度が「人道に対する犯罪」だったとの認識が広がり、関与した歴史を持つ国や団体のなかには公式な謝罪に踏み出すところが出ています。謝罪とともに具体的な賠償を求める動きが、ここ数年注目を集め、国際政治の議題にもなっています。（伊藤寿庸）
(2024年11月13日)
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実態解明を国会で徹底的に
「しんぶん赤旗」のスクープと日本共産党の追及で、総選挙での与党過半数割れをもたらした裏金問題。選挙後、自民党が非公認で当選した裏金議員の会派入りを認めるなど、その無反省ぶりに、怒りがわき起こっています。
(2024年11月6日)
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