企業・団体献金は賄賂

塩川氏主張、自民は禁止拒む

衆院特別委

（写真）答弁する法案提出者の塩川鉄也議員＝１２日、衆院政治改革特委

　衆院政治改革特別委員会は１２日、各党の政治改革関連９法案を審議しました。

　日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、自民党から企業・団体献金の基本的考え方を問われ、政治資金は主権者である「国民の浄財」で支えられるもので、国民一人ひとりの政党への寄付は国民の選挙権・投票権と結びついた「国民固有の権利」だと指摘。「企業・団体献金は本質的に政治を買収する賄賂で、国民の参政権を侵害する」と批判し、「営利目的の企業が巨額の金の力で政治に影響を与えれば、政治が大企業に向けたものになる」「国民主権を貫くためにも禁止が必要だ」と答弁しました。

　塩川氏が企業・団体献金禁止について問うと、立憲民主党の吉田晴美議員は「企業・団体献金が腐敗や癒着の温床となり政策決定をゆがめてきた」と禁止を主張。日本維新の会の池下卓議員も、抜け道をつくらず禁止すべきだと主張しました。

　自民党の小泉進次郎議員は「企業献金が悪で、個人献金は善との立場はとらない」などと禁止を拒否。「禁止するという立憲案も『政治団体を除く』としており一部禁止だ」と述べました。塩川氏は「２０００年以降、企業・団体が政治団体に献金することは、すでに禁止だ。そもそも企業・団体献金が政治団体を通じて流れる仕組みはない」と反論しました。

　公明党の中川康洋議員は「学者の見解も諸説ある」と主張。国民民主党の臼木秀剛議員も「透明性を高める」と主張するだけでした。

　塩川氏は、元会計責任者の有罪が確定している岸田派の裏金事件を追及。法案提出者で元岸田派の木原誠二議員は「派閥の幹部でも役員でもなく知る立場にない」と答弁を拒否。塩川氏は、疑惑解明にフタをして政治改革を語る資格はないと強調しました。