中企庁インボイス実態調査

元長官家族会社に委託

検討議連会合

　インボイス問題検討・超党派議員連盟は２８日、衆院第２議員会館で、中小企業庁が外部委託で行った消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に関わる実態調査の不備について、委託された事業者の問題やこれまでの経過について同庁に対するヒアリングを行いました。ヒアリングで元中小企業庁長官が、委託された調査会社の顧問をしており、元長官の家族が同調査会社の社長を務めていることが明らかになりました。

　インボイス制度で苦しめられているフリーランスのライターらが正確な再調査などを要望。この中で議連側は、本来は無作為に抽出された小規模事業者がインターネットで答えるはずのものが、「誰でも何度でも」回答できる状態であったことを批判しました。

　会合には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃書記局長・参院議員秘書らが参加。同庁の調査をめぐり、小池議員事務所が、調査方法に不備があるとの情報を受け、同庁に問い合わせ、調査をやり直すことになっていました。