「しんぶん赤旗」ここが魅力

性暴力ない社会めざし

社会部

（写真）世界水泳をめぐるスクープ記事とジェンダー問題を取り上げた紙面

　いま開かれている水泳の世界選手権は大会経費が決定当初の２倍、開催地福岡市の負担は３倍に膨れ上がりました。「赤旗」は東京五輪の談合事件で起訴された電通などの民間企業が、競争入札を経ない「言い値」の随意契約によってイベント業務を受注する「大企業ファースト」の構造を一貫して追及してきました。

　社長が世界水泳の大会組織委員会にも入っているテレビ朝日が「成功報酬型」の契約を結びチケット販売業務を請け負ったことをスクープした７日付記事には「こういう報道と追及は『赤旗』が真骨頂を発揮」との反応がありました。

　ジェンダー平等の実現は、編集局の各部でさまざまな角度から取り上げているテーマです。社会部では性的少数者であるトランスジェンダー当事者やトランスの子どもを持つ親にインタビュー。強いられる性別の区分けや社会の無理解に苦しむ人たちに寄り添う記事を掲載してきました。

　「同意のない性行為は性暴力」―被害当事者が声をあげ、世論を喚起して不同意性交等罪の創設を求めてきた運動が実り、７月に改正刑法が施行されました。シリーズ「性暴力のない社会へ」は、フラワーデモでスタンディングする市民や被害当事者団体、関係者を取材し、被害当事者が生きやすい社会へ次の課題を探ります。

国民の願いと政治結び

国民運動部

（写真）国民の声とたたかいを報じる本紙１面

　「学費が高いせいで友だちが大学をやめた」「お金に関係なく教育を受けられるよう国が手助けしてほしい」。世界でも異常な日本の高学費に対して、日本共産党の宣伝に寄せられた学生の声です。

　いま、どの世代からも、くらしと権利を脅かす劣悪な実態の改善を求める願いが噴出しています。「赤旗」は、多くの国民の切実な願いを全国に届けてきました。

　全労連と国民春闘共闘委員会が、最低賃金の全国一律化と時給１５００円実現に踏み出す大幅引き上げを求めた渋谷宣伝では、東京と各地の地域間格差を目にした青年から、「これでは、地元に帰れない。もっと上げてほしい」との要望も語られています。

　今年１０月に実施が予定される消費税の新たな増税になるインボイス（適格請求書）では、「事業を続けられなくなる」と中止を求める俳優・声優、アニメーター、漫画家、フリーランス、建設業者など幅広い分野の人たちの声と運動を紹介してきました。

　岸田文雄政権の暴走に反対する国民の声とたたかいが広がる一方、大手紙・メディアはそれをほとんど報じていません。政治のゆがみと国民の願いを切り結んで報じているのは「赤旗」だけです。

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