阪神・淡路大震災３０年

当時から国の姿勢変わらず

憲法１３条の立場で支援を

田村委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子委員長＝１６日、国会内

　日本共産党の田村智子委員長は１６日、国会で記者会見し、阪神・淡路大震災から１７日で３０年を迎えることを受けてコメントしました。当時の被災者の粘り強い運動が被災者生活再建支援法を成立させたと述べ、３０年たった今、実態に合わせた支援金による補償額と対象の拡充が求められるとして「被災者の求めることを重視して、生活と生業（なりわい）の再建を支援する政治を強く求めていきたい」と主張しました。

　田村氏は当時、被災者と市民団体が個人補償を求めた際に政府は頑として拒否したと指摘。支援法成立後も、支援の拡充を求める自治体の声に背を向け続けているとして「根本的にその姿勢は３０年たってもなお変わっていないと言わざるを得ない」と強調しました。

　能登半島地震の避難所生活では、雑魚寝や不十分な食事など劣悪な環境が３０年たった今も繰り返されたとし、「ここに国が本気で被災者の生活を支援していく立場をとっていないことが象徴的に表れている」と批判。「能登の復旧・復興の遅れの根本的な要因でもある」と指摘しました。

　東日本大震災で岩手県の達増拓也知事が憲法１３条（幸福追求権）の立場で復旧・復興が求められると述べていたことに触れ、「この立場を国の姿勢にしていくために全力を挙げて取り組んでいきたい」と表明しました。