広島市が平和記念式典
首相、禁止条約に触れず
広島市が平和記念公園で開いた平和記念式典には、遺族、市民、国連や各国代表、自治体、政党関係者ら約5万人が参列しました。岸田文雄首相はあいさつで、「核兵器のない世界」と言いながら、そこに進むための核兵器禁止条約、核不拡散条約(NPT)には一切触れませんでした。これに対して、広島市長、広島県知事が「核抑止力」論を批判。広島市長は日本政府に核兵器禁止条約の締約国になるよう求め、国連事務総長は核兵器禁止条約について発言しました。
松井一実市長は「平和宣言」で、核兵器廃絶を「究極の目標」として「核抑止力」論を主張した主要7カ国(G7)首脳会議の「広島ビジョン」に言及。「核抑止論は破綻している」と述べ、核抑止論からの脱却を促すことが重要だと強調し、日本政府に一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるよう要求しました。湯崎英彦知事は、「核抑止」を厳しく批判し、「核兵器が存在する限り、人類滅亡の可能性をはらんでいる」「廃絶の他ない」と強調しました。
国連のアントニオ・グテレス事務総長のあいさつを中満泉軍縮担当上級代表が代読し、「核のリスクを排除する唯一の方法は廃絶」だと表明しました。
小学生2人が「平和への誓い」を朗読。原爆が投下された午前8時15分から1分間黙とうしました。この1年間で死亡が確認された被爆者5320人分の名簿が奉納され、累計33万9227人となりました。
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