文化・芸術の衰退招く

インボイス　日俳連が勉強会

（写真）佐々木氏を講師にした日俳連の消費税・インボイス勉強会＝２４日、東京都新宿区

　日本俳優連合（日俳連、西田敏行理事長）は２４日、俳優・声優など実演家のための消費税・インボイス（適格請求書）制度勉強会を東京都内とオンラインを結んで開きました。１０月からの実施が狙われるインボイスは税・事務負担の増大、文化・芸術の衰退につながると確認しました。

　講師の佐々木淳一税理士は、インボイスが税率変更を伴わない増税であり、食材、生活用品、電気代など物価上昇を招き「全国民に影響する切実な問題です」と強調しました。免税事業者の俳優・声優が課税を選べば消費税負担と膨大な事務負担が生じ、免税のままでも値引きされたり取引から排除されたりする恐れがあると指摘。制度中止に向けて「同業者を含む多くの国民に知らせ、全国で反対の声を上げよう」と呼びかけました。

　声優・俳優の池水通洋日俳連代表理事は、１０月実施中止に向けた業界団体への取り組みを紹介しました。

　日俳連が出演作品の二次使用料をのべ数万人の出演者とその遺族に分配していることに言及。分配対象者に「インボイス登録番号がないと消費税分は支払えません」と告知した場合、公正取引委員会から「独占禁止法の優越的地位の乱用にあたる」と指摘され「９月末までにできるか全く自信がない」と語りました。

　参加者から「『経過措置』や『２割特例』が入ったために、かえって領収書の管理や事務が煩雑になり、大混乱するのは明らかだ」との声が上がりました。