公的資金で大企業優遇

国際協力銀行法改定案に反対

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）法改定案が７日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の岩渕友議員は６日の参院財政金融委員会で、同改定案について(1)大企業を公的資金で優遇し、モラルハザード（規律の喪失）となる(2)海外石炭火力発電所への融資を促進する―と批判しました。

　大企業の海外展開を支援するＪＢＩＣは、政府が１００％出資する政府系金融機関。今回の改定で、日本企業の「海外サプライチェーン強靱（きょうじん）化」のため業務範囲を拡大して大企業支援を強化します。

　ＪＢＩＣの資金調達（２０１２～２１年度）は、外国為替特別会計借入金と政府保証外債が増加する一方、財政投融資を活用する機関（財投機関）が自力で発行する財投機関債は減少しています（グラフ）。岩渕氏は、「財政投融資『改革』では、財政規律を高めるため国の公的信用を減らすとされた」と指摘。外為特会や政府保証といった公的支援が増え政府保証のない財投機関債が減っているのは「『改革』の方針からの逸脱だ」とただしました。

　鈴木俊一財務相は「一義的には財投機関債による調達が基本だ」としつつ、外貨ニーズが高いため他の手段を利用したと答弁。岩渕氏は「財投機関債が全体の０・５％に満たないのは問題だ。資金力のある大企業向け融資が中心のＪＢＩＣは、資金調達において高い財政規律が求められる」と批判しました。

（写真）岩渕友議員