新型インフル特措法改定案

専門家提案できる仕組みを

日本共産党の井上哲士議員は１１日の参院内閣委員会で、「感染症危機管理統括庁」新設などを盛り込んだ新型インフルエンザ特措法改定案について、「専門家が政府に提案・助言できる仕組みがなければ効果的に政策に反映できない」と主張しました。インフル対策推進会議などが開催を申し出た場合、会議を開催する仕組みを定めるよう求めました。

　井上氏は、昨年の有識者会議報告書では、「専門家との意思決定プロセスが明確だったのか」などの疑問が出されたと指摘し、岸田政権が昨年７月、濃厚接触者の待機期間短縮の決定前に対策分科会に相談もしなかった問題を追及。後藤茂之コロナ担当相は「分科会での報告が事後になったことは申し訳なかった」と意思決定プロセスに問題があったことを認めました。

　井上氏は、インフル特措法第７０条３第２項に、推進会議は「必要があると認める時は、総理に意見を述べる」とあるが、首相に意見は一度もしていないとし、「法の趣旨が全く生かされていない」と批判。新設される健康危機管理研究機構には、政府対策本部長（総理）に自ら対策や戦略を提案・助言することが法的に担保されていない問題も指摘しました。

（写真）質問する井上哲士議員＝11日、参院内閣委