安倍首相、法人税減税を国際公約

　 安倍首相はスイスで行われたダボス会議で、法人税の引き下げを国際公約しました。

　今でも”内部留保”が膨らんでいるのに、 震災復興増税は１年前倒しして廃止し、その上更なる大盤振る舞いです。

 　「法人税が高いとぎ業が国外に逃げる」と、使い古しの脅し文句を並べるつもりでしょうが、海外へ拠点を移す企業の移転理由は「現地生産・販売によるコストダウン」「安い人件費」と並び、「消費が大きい」ことが挙げられます。法人税率は移転理由の下位でしかありません。つまり、国内消費＝購買力は見切りをつけていることになります。

 　そして、減税による税収不足を”穴埋め”するのは地方自治体や国民です。今日の朝日新聞で、オリックスの「マネー川柳」の記事が載っていましたが、その中に”８５３　すくすく育つ消費税”という句が紹介されていました。世間は決して歓迎していません。