大袈裟なタイトルを掲げたものの、このタイトルだと個人的に言いたいことが多過ぎて話の焦点がズレてしまう可能性が高いので先ずは少し絞った話題で話をしたいと思います。
それは…この頃世間で騒がれている「半導体材料の輸出規制」「韓国を輸出管理上のホワイト国リストから外す」ことについての日韓のマスコミ報道及び国民の反応についてです。(含む一部米国マスコミ報道)
このことが輸出規制=禁輸と同義の意味に捉えられ報じられていることに大変違和感を感じます。
両国の多くの新聞媒体やインターネット媒体、或いは韓国政府が意図的なのか、或いは、正確に理解していない知識不足なのかは不明ですが、結果として無責任な報道や扇動的な行動が取られています。
「輸出管理」は旧共産圏への高度技術流失等を防止するためのココムの流れをくむ国際的スキームで現在では大量破壊兵器の開発・製造につながる貨物(完成品や材料等)と役務(技術、ノウハウ等)の拡散を防止するための国際間レジームとなっており、全ての輸出は管理対象となっています。
(詳しく知りたい方は「輸出管理」をキーワードにインターネットで検索すれば必要な情報は入手出来ます)
その国際レジームでは日本を含む参加国は輸出管理を実施する義務があり全ての輸出行為および国際間の役務提供が対象になります。
日本は国内法である外為法に基づいて輸出管理を実施しており、全ての輸出者は輸出もしくは国際間の役務の提供にあたり一定の手続きを踏む義務を負います。
一つは所謂高度先端製品や技術で規制対象となる特定の製品や技術等に該当するかの該非判定を行うリスト規制です。
例えばスーパーコンピュータや高精度工作機械などが該当します。(参考:東芝ココム事件)
二つ目が大量破壊兵器の製造などに転用可能なリスト規制対象外の汎用製品や技術を対象に、その用途や仕向地をチェックするキャッチオール規制です。
これは規制対象となる懸念国(北朝鮮、イラン等)などの仕向地ではないかをチェックしたり、汎用品のモーターや金属パイプなどがウラン精製用の遠心分離機に使われる可能性がないかの確認をすることなどです。
先述のように輸出企業は貨物の輸出及び役務の提供に先立ちこれらの手続きを実施して輸出許可を経産省に申請する必要があるのですが、大企業を中心に上記のプロセスを間違いなく実施するための輸出管理体制を整えた輸出者に対して一部特例的(例外的)に包括輸出許可を与えており、全く懸念がないと判定した場合は個別輸出許可の申請の必要なく輸出が可能となります。
(但し、全ての輸出契約に対しては包括許可対象の輸出者側の内部でのチェックプロセスを資料化して一定期間保存する必要があり、定期的に輸出監査が行われます)
当然ですが、上記の社内チェックのプロセスで懸念があると判定した場合は、包括許可を得ている輸出者も当然ですが個別輸出許可の申請が必要になります。
今回話題となった所謂「ホワイト国」ですが、全ての輸出管理の国際間レジームに参加している米国やEU諸国を中心とした27カ国で、日本として輸出の仕向地としても輸出管理上の懸念がないとの信頼関係の下に特別に簡略した手続で済む優遇措置を与えている仕向地のことを意味します。
(ここで言う仕向地とは輸出する貨物や技術などが最終的に消費や加工、使用がされる国或いは地域のことです。)
こうした特別優遇措置を与える対象国・地域の指定を含む輸出管理関連法の執行は、中核となる基本精神は同じでも実運用においては国によって差異があります。
韓国籍船舶などによる「瀬取り」行為などが散見されることや国際条約の無視に見られる最近の韓国の状況を踏まえて、日本としてホワイト国リストの除外を含む規制内容の見直し行うことは前述の輸出管理の国際的取り決めにおける日本の国家としての義務でもあり、権利でもあります。
(参考: 韓国は2003年までは日本のホワイト国リスト対象外ですし、現在でもEUの優遇措置対象国ではありません)
また、ホワイト国から除外し個別輸出許可の申請或いは事前相談の対象にすることは、即輸出規制や禁輸を意味するものではありません。
更に言えば非ホワイト国として韓国を扱うことは、他の非ホワイト国同様の扱いになるだけの話でWTO条約違反の対象でもありません。
今回の日本政府の取ったアクションは無視を決め込んでいる韓国政府に向けた警告の位置付けで「真剣に徴用工問題の解決に取り組んで欲しい」とのメッセージに過ぎません。
マスコミや専門家と言われる方々は、こうした知識や事実を踏まえて発言して欲しいものです。
尚、日韓関係についてはシリーズとしてトピックスを取り上げたいと思います。
関連動画；自作トレーラーの関連動画はYouTubeにアップしてあります。宜しければご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=z-eC-Jokxhw&t=25s
