TPP問題の本質論

市場原理によって社会共通資本（医療福祉、教育、環境、農村、諸制度、民主主義・・）が破壊されるのを防がなければなりません。
TPP問題の本質はそういうことです。

TPPで経済優先のルールができれば多国籍大企業は労働者を使い潰し社会共通資本を破壊しながら儲けることができて株主の配当も増やすことができウハウハです。
大手マスコミもTPPの本質をかくしたままTPPは貿易問題、農業問題であるかのように矮小化し、まだ交渉に参加しただけで批准もされていなのにすでに参加が決まったようなムードで「通商新時代」などの連載をはじめTPP礼賛報道、世論の誘導をつづけています。
農業や医療を既得権益として非難しスケープゴートにするつもりでしょう。

最大の反対勢力であるJAはTPPの反対運動を盛んにしていますが、すでに懐柔されつつあり、結局は自民党議員と結託してTPP参加後の補償を最大化することに主戦場をうつしているように思えます。
農村に足場をおく自民党議員のほとんどがTPP反対を訴えながら全く本気をみせないのもわかりますね。



しかしこれでは、ウルグアイ・ラウンドのときと同じく補償はたんまりもらって、農業はますます弱体化がすすみ、自給率は下がり不要不急の箱物ばかりが増える。
補償をうけた農家はいいのかもしれませんが・・。まじめに農業をやりたい農家にはたまりません。
日本の農業が大打撃を受けることが分かった上でＴＰＰに参加して、農家の減収分は税金で補填するなど、まじめに農業をやっている農家だけでなく納税者すべてをバカにしてる話です。

将来の国民にツケを先送りする旧態依然の自民党のいままでのやり方と変わりません。
結果、格差が広がり社会共通資本が壊され国家財政が失われ困るのは一般国民、将来の国民、特に社会的弱者といわれる人たちです。

何のための国家なのでしょうか？
国民はもっと賢くならねばなりません。

が、務台俊介議員の言うように保険医療機関がしめしあわせてストライキをするくらいのことをしないと国民は気づかないのかもしれません。
医療者はこの危機をどのように伝えていけるでしょうか？

でも想像してみるに医療機関のストライキは難しいなぁ。
患者さんを人質にとられているわけで、病棟や救急外来は人道的に閉められないし、通常外来も1日休みとるだけでも前後の週は激混みで大変なのに・・。
足並みを揃えてというのは相当大変そうだが、7月の参議院選挙前に日を決めて一斉にやるというのはアピールの意味合いはあるかも・・・。