「共謀罪」創設を閣議決定…なんとか止めよう！

朝日新聞によると、【犯罪行為を話し合っただけで罰せられる「共謀罪」の新設などを盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案（共謀罪・サイバー取り締まり法案）が４日、閣議決定され、国会に提出された。政府が共謀罪の創設を提案するのは、０３年、０４年に次いで３回目。実質審議入りした先の通常国会では「適用される犯罪が多すぎる」などと野党の反発が強く、廃案になった。だが総選挙の結果、野党は議席を大幅に減らしており、政府・与党は今の特別国会での成立を目指す。早ければ今週末にも審議入りする予定だ。】ということで、先にお伝えしたとおりの展開になってきた…。
今後、院内集会や弁護士会館での集会など目白押しだが、１人ひとりにできる簡単な行動はそれぞれの声を議員、メディアに届けるしかないのではないでしょうか？電話、ＦＡＸ、Ｅメール…。マンション建設反対集会を計画しただけで逮捕されるかも知れないような世の中に、私はなってほしいとは思わない。

ＴＢいただいた記事：http://igelblog.blog15.fc2.com/blog-entry-250.html

安倍さん、月刊現代へは謝罪と訂正を申し入れないのですか？

読売によれば、【自民党の安倍晋三幹事長代理は４日の記者会見で、朝日新聞のＮＨＫ番組改変報道をめぐり、朝日新聞が委嘱した第三者機関が「取材が十分だったとは言えない」などとする「見解」を公表したことについて「（圧力をかけたとされた）私と中川経済産業相の名誉は傷つけられたままだ。当然、記事を訂正し、謝罪しなければならない。できなければ、朝日新聞はこびりついたねつ造体質を切除できない」と、重ねて訂正と謝罪を要求した】ということだが、では、安倍幹事長代理、月刊現代９月号へは訂正と謝罪を要求しないんですか？私は寡聞にして、安倍幹事長代理が月刊現代に訂正と謝罪を求めたという話は聞いたことがないのですが…。やはり、月刊現代に書いてある記事は本当なんでしょうか。

月刊現代９月号には
本田：それで先生はＮＨＫの２人を呼んで放送の中止を求めたのですか？
安倍：説明を聞いたんだ。
　　とあり、「放送前に呼んでＮＨＫの２人と会ったこと」を認める会話となっています。

また、
安倍：いや、そういうことじゃなくてね、公平性に著しく欠けますね、と言ったんだ。そしたら、ＮＨＫ側も「そうですね」と言ったんだ。それで私の考え方を言って、私の言っていることが違うんだったら反論してくださいと言った。
本田：それでＮＨＫ側は何と？
安倍：それはもういい。それよりあなたたちはそんなことを一生懸命やって気が狂っているが…
　　とあり、ＮＨＫに個別の番組について放送前に公平性に著しく欠けると言ったことを認める会話となっています。

安倍幹事長代理、これはお認めになるわけですね。

えっ、法令の英訳なかったの？

今回の北米調査で、ワシントンの国会法立図書館を訪問した際、世界的な法文ネットワークが存在するが、日本は参加していないということを聞いた。法文のデータは英文で集めているところ、日本には英訳するマンパワーがないというのが理由らしい。諸外国の技術などは学んでも、法律は学ぼうとしないのかぁ…なんて皮肉が頭に浮かんだ。新法を制定しようとする際、諸外国に同様の法律があるかどうか、ある場合、その内容はどうか、そしてその法律の社会的な効果はどうか、ということを検討するのは当然だと思うが、そのための最も簡単な手段が上述したネットワークへの参画であろう。
帰国して、政府がようやく重い腰を上げたのを知った。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/dai3/3siryou2.pdf
しかし、何十年か遅いんじゃない？！法律を知らしむべからずっていう文化を引きずっているんだろうか？ルールというものに対する姿勢（市民のではなく政府の）が、このあたりに出ているのかなぁ、とまた、皮肉…。
そうそう、憲法改正国民投票法案でも、http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/06301688e3399fb3c1dec013a109f7a9で紹介したデータがあるにもかかわらず、国民投票法案の議論をするにあたって、広く公表されてはいない…。国民には政府にとって不都合なデータは教えないっていうこと？！３つめの皮肉…。