自民党が新憲法第２次案に報道規制盛り込む

自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）がまとめた党憲法改正草案の権利・義務に関する条文案の全容が８日、明らかになった。新たに盛り込む５つの「新しい権利」のうち、知る権利は「国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う」と規定、行政の説明責任を明確にしたが、情報公開請求権の明記は見送った（共同）。全文は、http://www.jimin.jp/jimin/shin_kenpou/shiryou/pdf/051012_a.pdfに掲載されている。問題は、１９条の２。

（自己についての情報に関する保障）
１９条の２
何人も、自己についての情報を不当に把握され、又は、利用されない。

明らかに政治家が取材拒否をするための条項として使われる。「不当」という定義があいまいで、一度拒否したにもかかわらずしつこく取材すると直ちに「不当」とされる可能性すらある。
権力を監視させず、国民を監視する国家が誕生する…

ＮＨＫ特番問題：弁護士ら申し入れ「朝日は正当性主張を」

ＮＨＫ特集番組が政治家の圧力で改変されたと朝日新聞が報道した問題で、朝日が「記事に不確実な情報が含まれ、反省したい」との見解をまとめたことに対し、「報道・表現の危機を考える弁護士の会」（梓澤和幸・代表世話人）は１１日「記事には真実相当性があり、朝日は正当性を堂々と主張すべきだ」とする秋山耿太郎（こうたろう）社長あての申し入れ書を提出した。同会は「記事の核心部分は真実だった。記者が真実と信じた相当の理由以上の裏付けが調査報道に必要だとなると、記者の意欲をそぎ、ジャーナリズムの権力監視機能を減退させることにつながる」などと指摘している。（毎日）