実名発表の危機！～犯罪被害者基本計画検討会合意

読売新聞によると、【犯罪被害者基本法の施行を受け、具体的な計画作りを進めている政府の犯罪被害者施策推進会議の検討会は２５日、第９回会合（非公開）を内閣府で開き、基本計画案に、事件・事故の被害者を実名で発表するか匿名とするかの判断を、警察に事実上委ねる内容の項目を盛り込むことを決めた】という。同紙は、【「匿名社会」が広がりを見せる中、被害者側の同意がない限り、警察が実名を発表しないというケースが一段と増える可能性が強い。】と懸念している。まさにそのとおり。この件については、メディアが一丸となって実名発表を求めなければならない。以前にも書いたとおりだ。

公務員に対して厳しい目が向けられている中、警察官の不祥事、警察組織の不祥事も相次いで報道されている。それにもかかわらず、こういう基本的な情報開示について警察に判断を委ねることを是とする発想は、なぜ、生まれるのか？権力に対しては常に性悪説で臨むくらいでちょうどいいはずだ。警察が事件の当事者の氏名を発表しないということは、そのような被害が本当にあったのかどうかのチェックすらできないということだ。

幸い読売新聞社長も【新聞が抱えるもう一つの重要な問題は、捜査機関を中心とした公的機関の発表の匿名化だ。４月に全面施行された個人情報保護法について、政府、地方自治体が誤った解釈を下し、同法を大義名分にして情報を出さない傾向が強まっている。特に市民生活に大きな影響を及ぼす警察など公権力機関が匿名情報しか発表しないとなれば、権力に対する新聞のチェック機能が働かなくなる。こうした社会は健全とはいえない。】と話しており、この点では各社共通認識が持てそうだ。何とか押し返してほしい。

もちろん、実名で発表されたものを匿名で発表する配慮がこれまで以上に求められるのは当然であり、新聞協会の意見に示された決意を実行に移すことは不可欠ではある。個人的には、匿名報道を原則とするべきだと思う。