前に紹介したシンポ「〈改憲の是非を問う国民投票〉どんなルールで行うべきか、国民投票法を論じ合う」 を覗いてきた。大きな収穫は、保岡興治議員(自民党、衆議院憲法調査委員会理事)が、投票方式について、一括方式ではなく、テーマごとの個別方式にするべきだ、と述べたことだ。この点については、ブックレットの原稿段階で一度記事にしたことがあるが、国民の意思を反映させるには、当然、個別方式が望ましい。
従前、保岡氏は、そこまで言明していなかったので、少し安心した。憲法改正国民投票法案の最大の課題がこの投票方式であった。これで、(ある人にとって)悪い方向への改訂と良い方向への改訂がセットになって、投票を迫られるということは避けられる。
残るもう一つの大きな課題は、投票運動の制約、報道規制という情報流通に関わる問題だ。この点、保岡氏は、白紙から検討すると述べ、与党案にこだわらない旨述べたが、「監視する必要がある」などと口を滑らせてしまう場面があり、自民党に動きに対して、国民の監視が必要だと実感させられた。
従前、保岡氏は、そこまで言明していなかったので、少し安心した。憲法改正国民投票法案の最大の課題がこの投票方式であった。これで、(ある人にとって)悪い方向への改訂と良い方向への改訂がセットになって、投票を迫られるということは避けられる。
残るもう一つの大きな課題は、投票運動の制約、報道規制という情報流通に関わる問題だ。この点、保岡氏は、白紙から検討すると述べ、与党案にこだわらない旨述べたが、「監視する必要がある」などと口を滑らせてしまう場面があり、自民党に動きに対して、国民の監視が必要だと実感させられた。