鳥取県人権擁護条例に朝日新聞も批判的

朝日新聞が「鳥取県、全国初の人権救済条例　調査拒めば罰則も」というタイトルのもと、同条例を批判的に報道している。【政府が再提案を目指す人権擁護法案を先取りした形だが、調査への協力を拒んだ場合には罰則があるなど救済機関の強制力や、人権侵害の定義のあいまいさをめぐって、法律家などからは批判が出ている。】
【同委は、事実を調べる過程で関係者に事情聴取や資料提供を求め、正当な理由なしにこれを拒んだ者に５万円以下の過料を科すことができる。救済の必要を認めた場合、加害者に勧告し、理由なく勧告に従わなければ、同委は氏名などを公表できるとされた。ただ、調査の対象が行政機関の場合は、長が認めれば協力要請を拒否することが可能だ。】
【政府の法案では、報道機関の行き過ぎた取材による被害を、新設する人権委員会による特別の救済対象とした点が、争点となっている。鳥取の条例案にはそうした項目は盛り込まれず、「適用上の配慮」として報道や取材の自由、表現の自由を最大限尊重することが明記された。ただ、一般的な人権侵害の定義はあいまいで、弁護士らの間には「人権侵害を判断する際、報道などに公共性や真実性があるかどうかなどは考慮されず、キャンペーン報道や市民運動が萎縮（いしゅく）しかねない」との批判も出ている。】
【委員会の権限が強すぎるとの指摘もある。鳥取県弁護士会の松本光寿会長は「当事者は裁判所の令状なしに情報提供などを求められ、断れば罰則もある。使い方によっては何でもできることになる」と話す。】

経済産業省裏金問題～これは朝日のスクープ

朝日新聞が叩かれているが、まだまだ、頑張ってもらわないと困る。最近で目立つスクープは経産省の裏金疑惑。事件の内容はhttp://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/keisan?page=FrontPage#p16に詳しい。【2005/6/23の朝日新聞のスクープで、経済産業省の大臣官房で長年裏金が管理されており、その資金でカネボウ株を購入していたことが明らかになりました。この問題は、日本自転車振興会から財団法人「産業研究所」へ出されていた補助金の残金をプールして１７年前から裏金化していたとのことです。裏金化していたことだけでも大問題ですが、経済産業省しかわからないインサイダー情報で株を買っていた、という二重の問題になっています。】

現在、役人らがその疑惑にふたをしようと必死になっている様子は、月刊現代１１月号に詳しい。
このような記事を連発すれば、朝日新聞の信頼は回復するんだよね。