新聞は規制しないがテレビは規制～憲法改正国民投票法自民党案

産経の記事に続いて，国民投票法の自民党案を取り上げたのは東京新聞だった。【自自民党は二日、国民投票法案の「メディア規制条項」について、新聞などへの規制を撤廃し、放送事業者のみを対象とする方向で民主、公明両党と調整する方針を固めた。】というのだ。　

そもそも，【自民、公明両党は昨年十二月にまとめた法案骨子で、新聞、雑誌、放送事業者を対象に「虚偽、事実をゆがめ、国民投票の公正を害する報道」を禁止。これに対し民主党は、報道の自由の保障を主張、最大の検討事項となっていた。】のはこれまでに書いたとおり。

【公明、民主両党との共同提案を目指す自民党は、譲歩を決断。欧州では、テレビなどの放送事業者を規制する国が多いことに着目し、テレビ報道について、選挙の数週間前から一定の制限を設ける案で民主党と交渉することにした。】という。

新聞はよくてテレビはダメってそりゃどういうことですかい？

　

勝手にランキング第３週～毎日独走

勝手にランキング第３週（１１月２５日～１２月１日）は次のとおり，毎日の圧勝でした。

１）「耐震偽造問題　伊藤元国土長官が介入」（毎日１１月２６日朝刊）　　このテーマでこのネタ。注目度も高い。その後も「元秘書はイー社から献金」（１１月２７日朝刊一面トップ）など，伊藤元長官を追求するネタを続報として書いている。
【自民党衆院議員の伊藤公介・元国土庁長官が、耐震データ偽造問題で建築主として国土交通省から聴取を受けている不動産会社「ヒューザー」（東京都千代田区）の小嶋進社長を、「友人が困っている」として、問題の公表２日前に国土交通省幹部に引き合わせていたことが分かった。「今さら建物を壊さなきゃいけないというのは困る」と話す小嶋社長と同席し、伊藤元長官は「何とか考えてもらえないか」と要請したという。多くの居住者の安全を脅かす問題の公表前に、政治家が業者とともに監督官庁に介入していた疑いが出てきた。】

２）「変電設備入札　元首相関係者が便宜　報酬２億円」（毎日１１月２８日朝刊一面トップ）社会面の記事を読むと，毎日新聞は１０月２５日から６回にわたり元首相関係者＝元事務所職員＝から取材をしており，地検特捜部からのネタではないようにも思えるため，高い評価となった。
【「成田国際空港」（旧・新東京国際空港公団）発注の電機関連工事を巡る官製談合事件で、家宅捜索を受けた５社を含む重電メーカー７社が、首相経験のある自民党衆院議員の元事務所職員（４５）を使い、他社の営業動向や発注情報を収集していたことが毎日新聞の調べで分かった。１４年間で２０件以上の入札に便宜を図るよう依頼され、総額２億円以上のコンサルタント料を受領したという。政界を巻き込んだ業界の異常な受注合戦の実態が明らかになった。】

３）「原発地下に鉄筋廃棄　余った８５００トン」（読売１１月２５日朝刊社会面トップ）出したくないネタを発掘した特ダネ。
【九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の敷地内に「合計８５００トンの不用な鉄筋を埋めた」との内部告発が、経済産業省原子力安全・保安院に寄せられていたことが２４日、読売新聞の調べでわかった。】

４）「西鉄バス殺傷事件　近畿更生保護委　被害者にアンケート『加害男性どう思う』」（読売１１月２８日夕刊第２社会面トップ）被害者と連絡をし続けていることから生まれたスクープ。更生のあり方について考えさせられる記事。
【２０００年５月に起きた西鉄高速バス乗っ取り・殺傷事件で、京都医療少年院に収容されている加害男性（２２）の仮退院について協議する近畿地方更生保護委員会が、事件の被害者や家族にアンケートなどで加害男性への気持ちを尋ねていたことが分かった。加害男性の仮退院に向けての判断材料とするものとみられる。】