勝手にランキング第５週（１２月９日～１２月１５日）は，耐震偽装問題の合間を縫ってそれなりに各社特ダネを書いてきています。しかし，私の方が息切れしてきた…１４日（水）東京夕刊が見つからないので，すんごい特ダネが掲載されていたらご勘弁。
第１位「自治体マンホールふた購入 特定形式に指定集中 企業限定価格高止まり」（朝日１３日朝刊第１社会面肩）【全国の自治体の多くが下水道などのマンホールの鉄ぶたをメーカーから購入する際、特定メーカーの製品の型式を指定しており、こうした自治体の落札価格が、指定していない自治体を大きく上回っていることが、朝日新聞社の調べで分かった。このメーカーをめぐっては、同社が持つ特許権を背景に同業他社の製造・販売数量を制限するとともに、価格維持を図っているといった指摘が業界内から出ている。政令指定市では１４市中９市が指定しており、指定していない自治体とで、落札価格が最大で５倍近い開きが生じている。】「特許利用し競争制限 公取委立ち入り」（１３日夕刊第１社会面トップ）【下水道などマンホールの鉄ぶたの市場は年間約６００億円。日之出社は９１年にも福岡、北九州両市向けのマンホール鉄ぶたの販売価格や販売先を話し合いで決めたとして、同業メーカー７社とともに独禁法違反（価格協定）で公取委から排除勧告を受けている。】
６０００億円の税金の使い道に関する特ダネ！
第２位「自民・宮沢議員 公設秘書が“監査役”報酬」（読売１３日夕刊第１社会面トップ）【自民党の宮沢洋一衆院議員（広島７区）の公設第１秘書（５５）が２０００～０１年の約１年半、東京のエキストラ派遣会社から監査役としての仕事をしていないのに、計約６００万円の監査役の報酬を受け取っていたことが分かった。】
「宮沢議員の公設秘書 脱税企業の親会社から給与」（東京１３日夕刊第１社会面トップ）【宮沢洋一衆院議員（自民党、広島７区）の公設第一秘書が、東京国税局に脱税容疑で告発された企業の親会社の監査役を務め、計数百万円の給与を受け取っていたことが十三日、分かった。秘書は政治資金ではなく個人の所得として処理していたが、監査役としての実態はほとんどなかったという。】
秘書給与疑惑～果たして辞任することになるのか？しないとすると，あのときの騒ぎは何だったのか？
第３位「愛知の建設会社 １億５０００万円不正受給の疑い」（読売１３日朝刊第１社会面トップ）【愛知県愛西市の建設会社「日起建設」が教育訓練施設の建設を巡り、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）から、助成金約１億５０００万円を不正に受給していた疑いの強いことが、関係者の話で分かった。】ほかに２社ほど同じ朝刊でおっかけてきてはいるが，明らかに読売が抜いている。しかも，読売へのたれ込みを元にした記事のように思えた。
第４位「海部元首相事務所職員が工事情報収集 重電メーカー談合」（朝日１５日夕刊第１社会面トップ）【官公庁発注工事をめぐる受注調整が明らかになっている重電メーカー側の必要に応じて、海部俊樹元首相の事務所の元職員（４５）が工事情報を収集していたことが関係者の話でわかった。こうした情報は元職員から、仕事上のパートナーだったコンサルタント会社社長（５３）に伝えられ、重電メーカーの担当者の受注調整に使われていたとみられる。社長はメーカー側から得た年数千万円の契約料を含む会社の利益から、本人や親族名義で元首相に５年で総額１８５０万円の政治献金をしていた。】これは，毎日新聞の先週の匿名記事の追っかけ。しかし，毎日が海部首相の名前を出さなかったので，おっかけでもランクインとした。
第５位「埼玉県立がんセンター サリドマイド患者家族に２８０条渡す」（毎日１４日朝刊第１社会面トップ）【埼玉県立がんセンター（同県伊奈町、４００床）で１０月、血液科の医師が未承認薬のサリドマイド２８０錠を入院患者の家族にまとめて渡したまま管理を放置し、うち４錠がどこにあるか分からなくなっていることが分かった。深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを個人輸入する医師が急増しており、厳重管理を求めてきた厚生労働省は１４日、同センターに改善指導を行うとともに、サリドマイドを個人輸入した医師に改めて管理徹底を求める方針だ。【須山勉】】
第６位「銀行の補償拒否相次ぐ 偽造カード」（東京１５日夕刊２面トップ）【キャッシュカードの偽造・盗難による不正預金引き出しをめぐり、補償を求めた預金者が銀行で「過去の被害は対象外」などと、補償を断られる事例が相次いでいることが十五日分かった。偽造・盗難による被害を金融機関が原則として全額補償することを定めた預金者保護法（来年二月施行）は過去の被害にも「最大限の配慮」を規定。大手行などは同法を先取りする形で自主ルールを策定し預金者保護に乗り出しているが、実際には「ゼロ回答」が少なくないとみられ、被害者に困惑が広がっている。】
第１位「自治体マンホールふた購入 特定形式に指定集中 企業限定価格高止まり」（朝日１３日朝刊第１社会面肩）【全国の自治体の多くが下水道などのマンホールの鉄ぶたをメーカーから購入する際、特定メーカーの製品の型式を指定しており、こうした自治体の落札価格が、指定していない自治体を大きく上回っていることが、朝日新聞社の調べで分かった。このメーカーをめぐっては、同社が持つ特許権を背景に同業他社の製造・販売数量を制限するとともに、価格維持を図っているといった指摘が業界内から出ている。政令指定市では１４市中９市が指定しており、指定していない自治体とで、落札価格が最大で５倍近い開きが生じている。】「特許利用し競争制限 公取委立ち入り」（１３日夕刊第１社会面トップ）【下水道などマンホールの鉄ぶたの市場は年間約６００億円。日之出社は９１年にも福岡、北九州両市向けのマンホール鉄ぶたの販売価格や販売先を話し合いで決めたとして、同業メーカー７社とともに独禁法違反（価格協定）で公取委から排除勧告を受けている。】
６０００億円の税金の使い道に関する特ダネ！
第２位「自民・宮沢議員 公設秘書が“監査役”報酬」（読売１３日夕刊第１社会面トップ）【自民党の宮沢洋一衆院議員（広島７区）の公設第１秘書（５５）が２０００～０１年の約１年半、東京のエキストラ派遣会社から監査役としての仕事をしていないのに、計約６００万円の監査役の報酬を受け取っていたことが分かった。】
「宮沢議員の公設秘書 脱税企業の親会社から給与」（東京１３日夕刊第１社会面トップ）【宮沢洋一衆院議員（自民党、広島７区）の公設第一秘書が、東京国税局に脱税容疑で告発された企業の親会社の監査役を務め、計数百万円の給与を受け取っていたことが十三日、分かった。秘書は政治資金ではなく個人の所得として処理していたが、監査役としての実態はほとんどなかったという。】
秘書給与疑惑～果たして辞任することになるのか？しないとすると，あのときの騒ぎは何だったのか？
第３位「愛知の建設会社 １億５０００万円不正受給の疑い」（読売１３日朝刊第１社会面トップ）【愛知県愛西市の建設会社「日起建設」が教育訓練施設の建設を巡り、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（本部・横浜市）から、助成金約１億５０００万円を不正に受給していた疑いの強いことが、関係者の話で分かった。】ほかに２社ほど同じ朝刊でおっかけてきてはいるが，明らかに読売が抜いている。しかも，読売へのたれ込みを元にした記事のように思えた。
第４位「海部元首相事務所職員が工事情報収集 重電メーカー談合」（朝日１５日夕刊第１社会面トップ）【官公庁発注工事をめぐる受注調整が明らかになっている重電メーカー側の必要に応じて、海部俊樹元首相の事務所の元職員（４５）が工事情報を収集していたことが関係者の話でわかった。こうした情報は元職員から、仕事上のパートナーだったコンサルタント会社社長（５３）に伝えられ、重電メーカーの担当者の受注調整に使われていたとみられる。社長はメーカー側から得た年数千万円の契約料を含む会社の利益から、本人や親族名義で元首相に５年で総額１８５０万円の政治献金をしていた。】これは，毎日新聞の先週の匿名記事の追っかけ。しかし，毎日が海部首相の名前を出さなかったので，おっかけでもランクインとした。
第５位「埼玉県立がんセンター サリドマイド患者家族に２８０条渡す」（毎日１４日朝刊第１社会面トップ）【埼玉県立がんセンター（同県伊奈町、４００床）で１０月、血液科の医師が未承認薬のサリドマイド２８０錠を入院患者の家族にまとめて渡したまま管理を放置し、うち４錠がどこにあるか分からなくなっていることが分かった。深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを個人輸入する医師が急増しており、厳重管理を求めてきた厚生労働省は１４日、同センターに改善指導を行うとともに、サリドマイドを個人輸入した医師に改めて管理徹底を求める方針だ。【須山勉】】
第６位「銀行の補償拒否相次ぐ 偽造カード」（東京１５日夕刊２面トップ）【キャッシュカードの偽造・盗難による不正預金引き出しをめぐり、補償を求めた預金者が銀行で「過去の被害は対象外」などと、補償を断られる事例が相次いでいることが十五日分かった。偽造・盗難による被害を金融機関が原則として全額補償することを定めた預金者保護法（来年二月施行）は過去の被害にも「最大限の配慮」を規定。大手行などは同法を先取りする形で自主ルールを策定し預金者保護に乗り出しているが、実際には「ゼロ回答」が少なくないとみられ、被害者に困惑が広がっている。】