米国は2大政党制であり、かつ、2党間に顕著な政策の違いがあるわけではない。しかし、それでも市民は選択の幅がないことに大きな不満を抱いていない…。なぜかなぁと思っていた。一つの答えが、寄付金の税額控除ではないだろうか。前にも書いたが、米国では、税金を納めるかわりに市民団体にその税金の50%まで寄付をすることができる(税額控除)。仮に500万円の収入のある人が100万円の税金を支払わなければならない場合、50万円を自然保護団体に寄付し、50万円を税金として納めるという選択が残されているのだ。これはとっても大きい。市民団体は資金があれば、充実した活動を行うことができる。寄付した人は自分なりの政治的な選択を行うことができることになる。
これに対し、日本では、所得額(収入額)からの控除がなされるだけである(所得控除)。例えば500万円の収入のある人が50万円を寄付しても、450万円に対する税金がかかるのであり(例えば45万円)、寄付したときのメリットが小さいのだ。
すでに述べたとおり(ここ←クリック)、憲法改正国民投票法案においてCMが解禁されていることは、今の日本では、財界が支えるリッチな与党勢力と市民が支える野党勢力間で、決定的なアンバランスを生じさせることになる。この問題も実は、寄付金の税額控除が実現すれば、もしかしたら、解消できるのかもしれない。
いま、日本では税金の税額控除を求めて活動しているところはあまりないようだ。私は、多くの市民団体が、税額控除実現に向けて手を結ぶことを提唱したい。どなたか、税額控除賛同フラッシュなどをつくってもらえないでしょうか?
そんな悠長なことをやっている場合ではないというご指摘もあるかもしれないが、長期的には、寄付金の税額控除によってこそ、豊かな市民社会が生まれると確信しています。
ところで、実は、日本にも、寄付金の税額控除をされる特別な集団があります。
それは…。
◆唐突ですが、【緊急シンポジウム~東京地裁判決を前にして「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」】が16日18時30分~ 、南大塚ホール(東京都豊島区南大塚2-36-1)で開催されます。入場料1500円、先着300人。ぜひ!
…「権力の監視」と「国民の知る権利」。今や日本では死語になりつつある言葉だが、35年前、この2つの言葉のもつ意味を深く認識したがために、記者生命を絶たれたひとりのジャーナリストがいた…
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。
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