情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

憲法改正国民投票法案で問題となったCM出稿能力の格差是正の王道は寄付金税額控除だ!

2007-03-15 21:21:09 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
米国は2大政党制であり、かつ、2党間に顕著な政策の違いがあるわけではない。しかし、それでも市民は選択の幅がないことに大きな不満を抱いていない…。なぜかなぁと思っていた。一つの答えが、寄付金の税額控除ではないだろうか。前にも書いたが、米国では、税金を納めるかわりに市民団体にその税金の50%まで寄付をすることができる(税額控除)。仮に500万円の収入のある人が100万円の税金を支払わなければならない場合、50万円を自然保護団体に寄付し、50万円を税金として納めるという選択が残されているのだ。これはとっても大きい。市民団体は資金があれば、充実した活動を行うことができる。寄付した人は自分なりの政治的な選択を行うことができることになる。

これに対し、日本では、所得額(収入額)からの控除がなされるだけである(所得控除)。例えば500万円の収入のある人が50万円を寄付しても、450万円に対する税金がかかるのであり(例えば45万円)、寄付したときのメリットが小さいのだ。

すでに述べたとおり(ここ←クリック)、憲法改正国民投票法案においてCMが解禁されていることは、今の日本では、財界が支えるリッチな与党勢力と市民が支える野党勢力間で、決定的なアンバランスを生じさせることになる。この問題も実は、寄付金の税額控除が実現すれば、もしかしたら、解消できるのかもしれない。

いま、日本では税金の税額控除を求めて活動しているところはあまりないようだ。私は、多くの市民団体が、税額控除実現に向けて手を結ぶことを提唱したい。どなたか、税額控除賛同フラッシュなどをつくってもらえないでしょうか?

そんな悠長なことをやっている場合ではないというご指摘もあるかもしれないが、長期的には、寄付金の税額控除によってこそ、豊かな市民社会が生まれると確信しています。

ところで、実は、日本にも、寄付金の税額控除をされる特別な集団があります。

それは…。

◆唐突ですが、【緊急シンポジウム~東京地裁判決を前にして「沖縄密約問題がいま、問いかけるもの」】が16日18時30分~ 、南大塚ホール(東京都豊島区南大塚2-36-1)で開催されます。入場料1500円、先着300人。ぜひ!

…「権力の監視」と「国民の知る権利」。今や日本では死語になりつつある言葉だが、35年前、この2つの言葉のもつ意味を深く認識したがために、記者生命を絶たれたひとりのジャーナリストがいた…





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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憲法改正国民投票法案、早期強行採決へ~怒りの声を自民党・公明党に集中させましょう!

2007-03-15 12:01:17 | 憲法改正国民投票法案そのほか
下記の猿田弁護士の速報にあるとおり、自民党・公明党は、市民の声を無視した強行採決を図ろうとしている。教育基本法のようなマネをさせないように、抗議の声を自民党・公明党の、国会議員(特に夏改選予定の議員)や統一選挙を控えている地方議会議員に集中させよう!電話、FAX、訪問、あらゆる手段を使いましょう!



(以下、ぜひ転送お願いします)
■憲法審議ってば、今どうなってるの? 国会速報No.9(07/03/15)
                     ~ 弁護士 猿田佐世 ~ ■
★★★★★★★★★★
 3月15日10時50分
   与党強行採決。中央での、1回だけの、公聴会開催を決定!!!
                         ★★★★★★★★★
●速報
民主党の着席ない中、自民、公明のみで、一回だけの公聴会開催を、強行採決。
公聴会の回数を2回にしろとの要望すら飲まず、怒声の飛ぶ中、強行採決した。
与党は、本気で、3月中に通すつもりである。

おって詳細は流します。(11:00)


■■引用終了■■











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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午前9時、国会へ集合!憲法改正国民投票法案強行採決への第一歩を阻止しよう!

2007-03-15 00:48:02 | 憲法改正国民投票法案そのほか
NHKによると、【国民投票法案を審議する衆議院憲法調査特別委員会の理事懇談会が開かれ、与党側が15日に委員会を開いて公聴会の22日の開催を議決したいと提案したのに対し、野党側は地方での公聴会の開催も求めて話し合いがつかず、中山太郎委員長が職権で15日に委員会を開くことを決めました】という。猿田佐世弁護士の下記情報によると、正確には、「日本国憲法に関する調査特別委員会」は15日午前9時半に開催され、22日に公聴会を東京で3時間だけ開催することを決定するという。そうなると、29日に委員会強行採決・30日に本会議強行採決となる可能性が再び大きくなることとなる。これは一大事なり。行ける人は必ず、行けない人も何とか都合をつけて、国会に押し掛け、委員会傍聴をしたり、国会周辺で声を上げ、憲法改正国民投票法案に反対する意思を示しましょう。また、遠方の方は、ぜひ、FAX・電話による抗議(自民党、公明党)を最後まで続けてください。


■憲法審議ってば、今どうなってるの? 国会速報No.8(07/03/14)
                     ~ 弁護士 猿田佐世 ~ ■
★危険度最大級★★★★★★★★★★
 ●●15日午前9時に国会へ駆けつけて下さい!!!●●

 3月15日午前9時半から、憲法特委が職権で開催へ!
   公聴会開催を強行採決し、
    22日に3時間だけの東京で1回だけの公聴会を開催
             3月末にも法案の強行採決の公算再び大
                         ★★★★★★★★★
●明日、午前9時に国会に来てください!!!
衆議院議員面会室で、午前9時に傍聴券を配布します。強行採決がされそうになっている委員会会場に、みなで直接思いを運びましょう。残念ながらいつも傍聴席はすいているのです。国民に興味がなければ、強行採決は避けられません。
9時30分からから3分だけで委員会は終わる予定です(公聴会の強行採決をするためだけの委員会だから)。延びても、自由に退席できます。ですから、みなさま、3分だけ傍聴に来てください!

●速報
安倍首相の「5月3日までの法案成立にこだわらない」との発言で「少し延びたか」と思っている場合ではない。14日午後、憲法特委の理事懇が開催された。
その中で委員会開催が決定できなかったにもかかわらず、与党は再び委員長職権で、15日午前9時半から憲法特委を開催し、公聴会開催を強行採決する予定を組んだ。22日に公聴会を東京で3時間だけ開催、29日に委員会強行採決・30日本会議強行採決の可能性が再び高まってきた。

この1週間、公明党の柔軟な姿勢を強く期待してきたが、今日の理事懇では、民主党が応じないのにもかかわらず、再び職権で(話し合いではなく、与党が強引に)明日の委員会の開催を決定したことから、与党はよほどの強硬姿勢にある。

先週8日は、委員長職権で委員会が開かれようとしたが、公明党が強行採決を嫌い、また、民主党が対決姿勢を見せて、自民党が強硬姿勢を貫けず、委員会は結局休会となった。しかし、同じことを2週連続で行うために、自民党が職権発動を繰り返すはずはない。明日は本当に強行採決が実行されてしまいそうです。みなさん、国会に来て下さい!!!!

●「声を上げよう!」お知らせ。「国民投票法反対!院内集会」開催。
3月20日(火)衆議院第2議員会館第4会議室 16時~18時
3月28日(水)衆議院第1議員会館第4会議室 16時~18時
本日の集会においで頂いた方、ありがとうございました。次々に繰り出していきましょう。
もう、結構、ほんとにギリギリの所まで来ています。


■■引用終了■■

しかし、衆議院のHPは、いまだに、

日本国憲法に関する調査特別委員会の今後の開会予定
平成19年3月8日更新
予定が決まり次第、お知らせいたします。

のままだ。

市民を愚弄するのも大概にしてもらいたい。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
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