教育基本法改悪を受けて不当な支配開始？！～送る言葉で五輪招致紹介、ボランティア強要？！（東京新聞）

東京新聞によると、【本年度の都立高校の卒業式では、都教委の祝辞も教員の間で波紋を広げた】らしい。というのも、【都教委から各校の卒業式に参列した職員のあいさつが、卒業生に送る言葉もそこそこに、石原都政の「功績」をアピールするような内容になっていたからだ。】という。

■■東京新聞引用開始■■

　祝辞は昨年のトリノ冬季五輪での女子フィギュアスケートの金メダル獲得に触れた後、なぜか「五輪の理念」を解説。続けて「東京都は平成二十八年の第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に決定し、オリンピック招致を目指しています」と石原知事の目玉政策を説明した。

　さらに、二月に行われた東京マラソンで四千人近い都立高校生が大会運営に参加したと強調。その上で、新年度からはすべて都立高校で「奉仕」を必修化することを紹介した。

　このあいさつ部分はどの高校の卒業式でも同じだった。

　都教委高等学校教育指導課の担当者は「あいさつは前半にいじめ問題を取り上げており、卒業生の門出に暗い話ばかりではいけないと考え、明るい話題としてオリンピック招致を出した。間違ったことは言ってはいない」と説明する。

　だが、このあいさつに違和感を覚えた職員も少なくなかったようだ。都立昭和高校定時制の鈴木毅教諭（４５）は「あいさつは保護者に対する石原都政の宣伝だった。五輪、マラソン、奉仕は卒業生とほとんど関係ない。都政を自賛する内容には、かなり違和感があった。都知事選直前の時期に、こういうことは控えるのが常識ではないか」と話す。

■■引用終了■■

政治が教育を利用するようになるとこんなことまでできるんですね。だからこそ、教育は政治から独立したものでなければならない。

教育基本法で１０条が、

「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つ
て行われるべきものである」

と規定されていたのは、このような権力による支配を防ぐためだった。

しかし、同条は、昨年末、

「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」

とされてしまい、国家や地方公共団体による不当な支配を排除しにくい規定とされてしまった。


…と、石原が早速、この「改正」を利用したわけだ。

この国の未来を真に「改正」するため、地方選、参院選で、市民の怒りを示しましょう！

イラストは、ここ←から





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事，分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また，このブログの趣旨の紹介及びＴＢ＆コメントの際のお願いはこちら（←クリック）まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています（ここ←参照下さい）。