土屋弁護士に対する容疑は完全なでっち上げだ～選挙前に有権者の目をごまかす禁じ手

　読売新聞によれば、【在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記問題で、東京地検特捜部は１４日午後、朝鮮総連側代理人で元日本弁護士連合会会長の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）の自宅（練馬区）や事務所（中央区）を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）が代表取締役を務める投資顧問会社の前代表取締役だった公認会計士の事務所（千代田区）も、捜索対象となった。特捜部は、土地などの売買は差し押さえ逃れの仮装取引で、強制執行妨害にあたる疑いもあるとみて捜査を進めている】、【朝鮮総連は整理回収機構から不良債権の約６２７億円の返還を求めた訴訟で、１８日に判決を控えている。朝鮮総連が敗訴すれば、本部の土地・建物が差し押さえられる可能性がある。特捜部では、出資者の存在がはっきりせず、購入資金調達の見通しがないなど売買の実態がないのに移転登記したことは、差し押さえを免れる目的で、財産が譲渡されたように仮装する強制執行妨害の可能性があるとみている】という。

　確かに、この取引は、元公安調査庁長官がからんでいるなど、気になる点があるのは間違いない。

　しかし、犯罪として捜査対象になるかといえば、それは、まったくならない。

　なぜか、それは、そもそも、売買なんていうのは当事者の合意だから、代金は後払いで登記だけ先行させることは問題にはならないし、強制執行妨害っていったって、実際には、６月１８日に判決が出るまでは、客観的に犯しようがないからだ。

　完全なフレームアップだ。①６月１８日に判決が出た後で、なお、②代金の受領がないまま、③登記を元に戻さず、その結果、強制執行を妨害することになるならば、場合によっては、検察・警察が介入する余地があるだろうが、①～③が満たされていない状況で、捜査が先行したのは、「国策捜査」としか言いようがない！

　整理回収機構といえば、死刑廃止などに尽力していた安田弁護士を同様の容疑で長期間勾留させたことがあるが、今回の事件は、①～③を満たしていないだけに、さらに、明白かつ悪質な人権弁護士潰しだと思う。

　土屋公献弁護士を支援し、東京地検の国策捜査に反対する声をお願いします！


※画像はこちらより。










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★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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