情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう

公益通報者保護法が内部告発防止法あるいは内部告発炙り出し法であることが発覚~ミートホープ事件

2007-06-25 23:19:20 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 ミートホープ社の偽装牛ミンチ事件は、改めて、内部告発を保護することを目的とするとして成立した公益通報者保護法が、実は、偽装内部告発保護法であり、実態は、内部告発防止法、あるいは、内部告発炙り出し法であることが分かった。

 毎日によると、

【ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年4月、同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した同社元幹部の男性が25日、訴えを取り上げてもらえず門前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある同事務所の出先機関を訪れて抗議した。

 元幹部は退職する06年4月末までの約10年間、主に営業畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが、取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったため工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われていることを確認した。

 嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチのサンプルを持参し同事務所地域第9課に調査を依頼。しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分からない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付して改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかった】

という。

 何のための公益通報者保護法ぞ!

 しかし、実はそもそも公益通報者保護法は、財界が、雪印事件を告発した西宮冷蔵の事件など内部告発が相次いだこと、また、いずみ生協事件判決(←クリック)などで内部告発が司法によって保護されたことなどを恐れ、政府に圧力をかけて、成立させたという見方があるほどの悪法(ここ←参照)。確かに、成立へ向けて、内閣府の役人が妙に急いでいたことを思い出す。

 今回の偽装牛肉事件を早期に制止できなかったのは、内部告発を受け入れなかった北海道農政事務所、ひいては、農林水産省、政府の責任である。ミートホープ社への怒りの半分を、内部告発制度を機能させなかった上記農政事務所などに向けるべきだと思う。


 写真はここより。















★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。

来年から児童扶養手当が半額になるかもしれないって知ってましたか?~知らなかった、ショック!

2007-06-25 22:20:10 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
 いま、日本では、単純に計算して、3組に1組以上の夫婦が離婚するのが実態だ。それにもかかわらず、離婚後の家庭を援助するシステムがとっても弱い。児童扶養手当は、子ども1人目は月額4万2000円だが、収入が年額130万円を超えるともう満額は出ない仕組みになっている。では、2人目、3人目は月額いくらでしょうか?

 何と2人目は5000円加算されるだけで、3人目に至っては3000円のみだ。いまどき、1か月3000円、1日100円で何が子どもにしてやれるのか?本当にこういう制度のままで、自衛隊をイラクに派遣して毎日数千万円も出費する自民党・公明党って、一体、何を考えているのだろうか。

 こういう実態を自分達が政策決定したにもかかわらず、自分達は高級料亭で一晩数十万円、下手をしたらそれ以上の豪遊をする神経って一体なんなのだろうか。よく飯がのどを通ると思う。

 しかも、2008年度からは、児童扶養手当を5年間受給したら、政令により手当の額を最大で49%まで減額できるというのだ。いいですか、0歳で離婚して5年経ったらまだ、子どもは5歳、ここで手当を半減する政策を決定した与党については、「人でなし」という形容しか思い当たらない。そして、私自身、このような身近な問題を知らずに日々、飯を食っていたことを恥ずかしく思う。遠い国で起きていることに目を向けるような情報を発しながら、自国での悲惨な状況がさらに悪化することを知らなかった…。

 読売は【03年度全国母子世帯等調査によると、母子世帯数は約123万で、5年前より28%増えた。83%が働いているが、正社員は39%で前回より12ポイントも減少。パートや派遣社員が半数を超え、平均就労年収は162万円に過ぎない】と伝える。

 何兆円もの経費がかかるダムを一つ止めるだけで、いかに多くの子どもたちの幸せが確保できるのだろうか。

 そう考えるとき、ある犯罪者を死刑にするように叫ぶことよりも、自衛隊を帰還させ、無駄なダム建設を止めさせ、健やかな家庭を築くために最低限必要な福祉を充実させることに力点を置くべきだと強く思う。

 せめて、死刑を求める声と同じだけの声量で、子どもの福祉を充実させるよう訴えるべきだと思う。

 ※グラフはここ(←クリック)より。











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。

消えた「100兆円」~大塚耕平議員の政治経済レポートより

2007-06-25 01:09:45 | そのほか情報流通(ほかにこんな問題が)
年金問題は100兆円規模だと指摘する大塚議員のレポートを転載します。100兆円といえば、あなた、平成19年度の一般予算を上回る巨額…。これが政府に無駄遣いされたのか?!


*****************************************************************
政治経済レポート:OKマガジン(Vol.147)2007.6.24
*****************************************************************
参議院議員・大塚耕平(Ohtsuka Kouhei)がお送りする政治経済レポートです。*****************************************************************

国会の会期が延長されました。延長する必然性が感じられませんが、いずれにし
ても参議院選挙の公示は7月12日、投票日は29日で確定。日本の政治史の中で、
極めて重要性の高い選挙となりそうです。

1.年金問題「3点セット」

「消えた年金」問題で年金制度に対する信頼が失われました。「消えた年金」と
言うよりも「消えた信頼」と表現する方が適切です。

2004年の年金国会の折、年金数理計算(年金財政の将来計算)の根拠が不透明で
あり、恣意的な計算をしていることを明らかにしました。また、年金保険料の積
立金がグリーンピアなど不要不急の箱物建設や目的外に流用され、多額の年金財
源が回収不能になっていることも発覚。いずれも誰も責任をとらないまま今日に
至っています。

そんな中で浮上した今回の「消えた年金」問題。不透明な将来計算、積立金の流
用、そして「消えた年金」。年金問題「3点セット」と言ってよいでしょう。

ところで、「消えた年金」問題は昨年の通常国会で顕現化し、民主党が12月に調
査要請書を衆議院議長に提出。今年2月、衆議院調査局から提出された報告書に
よって「5095万件の年金手帳記号番号が誰のものか分からない」ことが明らかに
なりました。

今から10年前(1997年)、年金加入者全員に基礎年金番号が割り振られました。
生涯ベースの年金受給額を確定するには、基礎年金番号導入以前の加入記録も統
合することが必要。しかし、過去の保険料納付記録(加入記録)とそれ以降の納
付記録が統合されずに不連続になっていたのです。

こうした不連続の過去データが実に「5095万件」。要するに、誰が納めた保険料
か分からないということです。空いた口が塞がりません。国民に耳障りの良い話
は針小棒大に、耳障りの悪い話は控えめに公表するのが政府の常。公表ベースで
「5095万件」ということは、実態は計り知れません。

2.消えた「100兆円」

6月11日の参議院決算委員会で安倍首相、柳沢厚生労働大臣に「5095万冊の年金
手帳の持ち主が納付した保険料総額はいくらですか」と質問しましたが、「分か
らない」との回答。驚きです。

分からなければ計算すれば概ねのイメージは掴めます。計算の便宜上、「5000万
冊」とします。年金保険料は徐々に高くなっていますが、とりあえず「ひと月2
万円」と想定します。仮に年金手帳「5000万冊」の持ち主全員が「ひと月2万円」
の保険料を納付したとすると、何と「1兆円」。

「5000万冊」の持ち主の勤続年数、つまり保険料納付年数は人によって区々です。
「5000万冊」の平均が3年(36ヶ月)とすれば、納付された保険料総額は「36兆
円」、4年(48ヶ月)ならば「48兆円」。ビックリするような規模ですが、これ
が実情です。

保険料を納付した人が誰か分からなければ、給付金を払う相手も特定できません。
したがって、この保険料に見合った給付金は、本来支払われるべき人に支払われ
ていません。

保険料を納付した人が平均寿命まで生きると、概ね納付した保険料並みの給付金
が支払われるのが年金制度の基本的な仕組み。「36兆円」の保険料納付者が特定
できなければ、給付金も概ね「36兆円」支払われていないことになります。「48
兆円」の保険料が誰のものか分からなければ、給付金も「48兆円」が未払いのま
まです。

信じられないことですが、年金制度スタート以来、保険料と給付金の双方で「数
10兆円」、いやいや、おそらく「100兆円」を上回る国民(納付者つまり受給者)
の資金(保険料プラス給付金)が政府の資金繰りの中で使われてしまったようで
す。消えた「100兆円」と言えます。

質疑の中で安倍首相に「消えた年金」問題の規模の大きさ、事態の深刻さに対す
る認識を伺いましたが、あまりピンときていなかったようです。残念。

誰のものか分からない保険料総額について、柳沢大臣は「推計して回答する」と
答弁しましたが、未だに回答はありません。

3.驚きの「ネズミ講」

ところで、上述の調査報告書の12頁から13頁にかけてあまりにも面白い(?)記
述がありますので、この際、全文をご紹介します。

「保険料総額は、基礎年金番号に付番されていない、又は基礎年金番号に統合さ
れていない年金手帳記号番号の記録ごとの保険料納付金額を集計しなければ算出
できない。年金受給権は、加入期間等法律に基づく一定の支給要件を確認するこ
とにより決定するものであるが、保険料納付金額は支給要件ではなく、保険料納
付金額についてすべてを管理する必要がないため、データとして保有していない。
したがってお答えすることができない。」

この記述には3つの大きな問題が含まれています。第1に、保険料総額は「算出で
きない」「データとして保有していない」「お答えすることができない」として
いますが、要するに、納付金額の記録がないということです。

年金制度を事業として考えれば、入出金、つまり、保険料納付金額と年金給付金
額の双方の出納記録をつけるのは常識。保険料納付金額(入金記録)がないとは、
空いた口が塞がりません。

換言すると、公的年金制度は自動的に加入者が増え、保険料も増え続けるので、
出金つまり年金給付の方だけを管理していたということです。新たな顧客を次々
と集めることで資金繰りをつけ、支払いも約束どおりに行わないという姿は、何
と「ネズミ講」と同じ。少子高齢化で新規加入者が減少しているので、実際は
「ネズミ講」よりもさらに危ない構造になっています。

第2に、「集計しなければ算出できない」と「データとして保有していない」と
いう2つの記述は矛盾しています。

「データとして保有していない」ならば集計もできないはず。「集計すれば算出
できる」ならばデータはあるはず。この矛盾を安倍首相に質しましたが、何のこ
とか理解できない様子でした。残念。

第3に、「保険料納付金額は支給要件ではない」と明記してあります。驚きです。
保険料納付の立証責任を加入者(国民)側に課し、領収書の提出を求めてきた政
府の対応と矛盾します。「保険料納付金額は支給要件ではない」のですから、所
属していた企業などを通じた加入記録、あるいは当該企業への在籍証明ができれ
ば支給要件を満たすはずです。

そもそも、厚生年金加入者は所属企業による源泉徴収によって保険料を納付して
いるのですから、領収書はありません。領収書の提示を求めてきた社会保険庁の
対応そのものが間違いです。

2004年の年金国会の際に不透明さを追及した年金数理計算(年金財政の将来計算
)においては、今回明らかになった納入者不明の保険料と未支給の年金給付金は、
計算上、全く考慮されていません。年金財政が状況が実情よりも底上げされて発
表されていたようです。

不透明な将来計算、積立金の流用、そして今回の「消えた年金」の「3点セット」
によって「消えた信頼」を取り戻すのは容易なことではありません。

質疑の中で、安倍首相は「日本の年金制度は賦課方式」と発言。そうであるなら
ば、税金で制度を運営しても同じこと。社会保険料の納付は政府に巨額の資金を
長期間預託することになり、ムダ遣いを誘発しています。この際、信頼を失った
社会保険料方式による年金制度を廃止して、税方式による年金制度に移行するこ
とを推奨します。
(了)


※グラフはここ(←クリック)より。










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。

竹槍の訓練をした経験のある方なら、きっと、デジャブだと思ったはず…久間「MDでの撃破99%」発言

2007-06-25 00:03:50 | 有事法制関連
 本当に、情けない、というか、こんな馬鹿大臣に安全保障を委ねてよいのか、本当に心配になる…。共同通信(←クリック)によれば、【久間防衛相は24日、沖縄県宮古島市で講演し、北朝鮮やテロリストによる核搭載ミサイル攻撃を防ぐためにはミサイル防衛(MD)システムが不可欠と指摘した上で、配備中のMDシステムについて「百発百中ではないが、99%は排除できる」と効果を強調した】というのだ。

 あほかいな。それって竹槍で米軍と戦えという戦時中の日本軍のトンでも戦法と同じじゃないか。しかも、北朝鮮やテロリストが核搭載ミサイルを日本に撃ち込む可能性は、ほとんどゼロに近い。オウム真理教幹部が、自分たちが毒ガスで狙われていると騒ぎ立て、実は自分たちが毒ガスを製造していたというのと似ていないかい?!軍需産業を儲けさせるだけじゃないか、市民を馬鹿にすんのもほどほどにせいよ!いくらもらっとんじゃい!

 まず、効果について。上記共同通信によれば、【日本のMDシステムは、イージス艦が海上配備型迎撃ミサイルを発射して大気圏外で迎撃、撃ち漏らしたミサイルを地上の地対空誘導弾パトリオットが狙い撃つ2段構え】だというが…。

 第1に、少なくとも本格的な実験はしていないじゃないか、どうしてそれで効果があるといえるのか?

 第2に、ミサイルは、防ぐ方が大変なのは自明。仮に一時的に完璧な防衛網ができても簡単にそれを破るミサイルが作られる。

 第3に、低空を飛ぶミサイル、あるいは、特攻飛行機(例えば、脱走戦闘機やハイジャック旅客機に偽装したもの)に核が搭載された場合、まったく、役に立たない。そして、もし、ある国家や集団が本気で日本を狙うとしたら、大気圏外を飛ぶようなミサイルよりも、特攻飛行機に狙わす方がはるかに可能性が大きい。


 次に、可能性について
 
 第1に、北朝鮮は、間もなく南と何らかの形で統一されるか、少なくとも民主化される。したがって、MDシステムが稼働するときには、無駄なものとなっている可能性が大きい。

 第2に、テロリストが日本に核ミサイルを発射する可能性はない。どこにそんなテロリストがいるのか。まさに、オウム真理教で米軍による攻撃があると言っていたのと同じ図ではないか。


 そして、金の無駄遣い。
 ミサイル防衛システムは、軍需産業にとって、金の成る木だ。久間はどっかから、金をもらっているのではないか?!

 我々をオウム真理教の教徒のようにたぶらかそうとする久間に抗議を集中しましょう! 














★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして,国民は,つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては,われわれは攻撃されかかっているのだと伝え,戦意を煽ります。平和主義者に対しては,愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」(ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて)
※このブログのトップページへはここ←をクリックして下さい。過去記事はENTRY ARCHIVE・過去の記事,分野別で読むにはCATEGORY・カテゴリからそれぞれ選択して下さい。
また,このブログの趣旨の紹介及びTB&コメントの際のお願いはこちら(←クリック)まで。転載、引用大歓迎です。なお、安倍辞任までの間、字数が許す限り、タイトルに安倍辞任要求を盛り込むようにしています(ここ←参照下さい)。