光市母子殺人事件の弁護団は、主張そのものに対する世間の評価はさておき、被告人のために行うべき弁護人としての業務を果たしている。それにもかかわらず、懲戒請求までなされているが、この業界で、本来、もっと追及すべきことが起きている。法科大学院の修了生を対象にした今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院の植村栄治教授（行政法）が試験問題の類題を事前に学生に教えていたうえ、再現答案を送れば採点をしてやると言って学生から答案を集めていた問題だ（朝日など）。
これこそ、まさに、司法が旨とする公正な手続に真っ向から反する行為だ。植村教授は、出題を漏らしたばかりか、再現答案を送らせることにより本来無記名状態で採点するようなシステムとなっている答案について自分の指導する学生のものであることを識別することが可能となり、点数を加算しようとしていたかもしれない。
本来、試験をやり直したうえ、係った経費は、植村教授に請求するくらいのことをするべきではないのだろうか。
また、読売によると、【法務省は〈１〉考査委員には答案練習会などの受験指導を行わないよう要請していたのに、これに違反して試験制度への信頼を損なった〈２〉個人的な採点を行えば、採点基準に関する守秘義務違反になる恐れがある――などの点を重視し、解任の方針を決めたとみられる。解任により、７～８月に予定されている採点作業に関与できなくなる】ということだが、単に司法試験の考査委員として解任されるだけで責任をとらせたことになるのか？
慶応大学は、教授として今後も、この人に学生を指導させるのか？
この司法試験を受けた受験生の司法への信頼は最初の一歩から揺らいでしまうのと思うが、その信頼を回復する手段として、考査委員の解任だけで十分なのか？
業界は、いかなる反応をするのか？学会は、弁護士会は、この問題について声明を発表しなくていいのか？
強者がずるいことをしても許される世の中であってはならない。光市母子殺人事件の弁護方針がどうのこうのという問題をはるかに上回る重大な事件であり、注目すべき事件であるはずだ。
★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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