－９条と２５条のかぎりなき崇高なこころざし－橋本勝の政治漫画再生計画第1００回

【橋本勝さんのコメント】
　もしも戦闘機１機を買うお金でオニギリを買ったら、いったいいくつぐらいになるのだろうか。１０月３１日、最新戦闘機の炎上事故があったが、たしか１機のお値段が１２４億円だったろう。オニギリ１個、４０円として計算すると３１０００００００個となる。今年、北九州市で生活保護を打ち切られ餓死した人を助けられたのはもちろん、いま、世界で飢えに苦しむ多くの人も助けられるだろう。憲法２５条では「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。国民のこの生存権を国は守らなければならないのである。それに憲法９条では戦争放棄をうたい、２項で戦力を持たないと明記している。オニギリが集まって戦闘機の形に…これこそ日本国憲法のバックボーンである戦争の放棄と生存権を、ずばり表現しているとは思いませんか。
　なお、２５条の「すべての国民」というのを私は、すべての日本人というだけでなく、「世界のすべての国の人」と解釈している。それに９条がかかげる戦争の放棄も、日本１国にとどまるのではなく、「世界の平和の実現」への希求が込められていると思う。そこには１国の憲法というワクを超えた崇高なこころざしがある。それを空想的理想主義などという者に未来を語る資格はない。

【ヤメ蚊】
　橋本さん、ありがとうございました。ひょんなことから、寄稿して頂くことになって、もう１００回ですね。このブログを継続するにあたって、この企画からは刺激を受け続けてきました。これからもよろしくお願いします。

　ということで、１００回を記念し、橋本さんのどの回のマンガがよかったか、よければ、コメントしてみてください。１００もありますので、全部見返すだけで大変だし、絞るのはもっと大変ですが、橋本さんの励みにもなると思いますので、お時間があるときにお願いします。





★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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メディアの権力監視機能を発揮させるために～アイデア大募集！

　このような固いことばっかり書いているブログにおつきあい頂いてる方へのお願いです。今日は日曜日、ちょっと時間もあるので、ぐだぐだ書いてみます。メディアがダメだということはよく耳にします。私もそう思います。でも、ダメだって言っているだけでは、メディアが良くならないのもお分かりのとおり。では、どうすればよいか…。そこのところを改めて考えてみたいと思うのです。

　まず、メディアも企業ですから、経営陣と現場の記者とでは必ずしも意見は一致しません。現場の記者は不正は不正だとずばり書きたいが、経営陣は広告料のことも気になるし、政治家に助けてもらうこと（再販制度など）もあるので書けないこともある、という立場に立たざるを得ません。この状況は普通の企業と同じです。一般の従業員は、何とか、美味しいものを食べてもらいたいと思っていても、上からの指示で日付を変えざるを得ない…このような圧力はメディアでもあるわけです。

　次に、メディアに対して、政治家や大企業が法的権限、利権、広告料などによって圧力をかけてくるということです。これは、これまで何度もここで書いてきました。Ａ：総務省による直接のテレビ局監督（他国で独立行政委員会による監督としている）、Ｂ：新聞、テレビ、ラジオの３媒体が同じ資本によって支配されている（他国では、禁止されている）、Ｃ：一業種一社制が採用されていないことによる巨大代理店の存在…この３つが日本独自のメディア制約システムです（※１）。

　したがって、①メディア内部で現場が経営陣の圧力に耐えられるシステムをつくることと、②メディアが外部からの圧力に耐えられるシステムをつくること、この二つが必要になります。

　①については、ドイツの編集綱領運動が参考になります。ドイツでは、編集現場に対して経営陣から圧力が加えられた場合、そのことを協議する委員会が設けられており、その委員会で圧力をかけた理由を聞く権利、圧力をかけたことを対外的に公表する権利、記者が不当に配転されない権利が認められているのです。

　日本では、ＮＨＫ番組改変事件の際、現場で頑張った永田さん、長井さんが編集現場から飛ばされました。そのことについて、ＮＨＫに対して、市民から非難の声もあまり上がりませんでした。

　そういう日本の状況でいくら記者に頑張れっていっても、そりゃ無理っていうもんではありませんか？日本にもドイツのようなシステムを取り入れること、これを何とか実現したい。どうやって…これが難しい。しかし、例えばＮＨＫには受信料支払者としてそのようなシステムの導入を迫っても良いのではないでしょうか？

　次に外部からの圧力についてですが、３つのうち、Ｂ、Ｃは、簡単にはいかないでしょうから、まずは、独立行政委員会の設置を実現させたいところ。その方向で放送法改正案をつくっている民主党などの野党などに応援メッセージを送ることから始めたい。

　…しかし、問題の所在は分かっても、解決するのは難しいですよね。もうメディアを制約するシステムができあがっていますから…。そこで、直接、問題を解決するのではなく、別の途を探る必要があります。

　そのための１つの方法が、メディアとは違うルートで情報を流すことです。ブログなどの市民ジャーナルの必要性はここにあります。ブログなどで騒ぐことによって、メディアも報道せざるを得ない状況にする。経営陣も、書かざるを得ないかと思わせるような状況に追い込むことができれば、メディアからの情報発信が変わってくると思うのです。

　もう一つの方法は、このようなメディア制約システムの弊害を多くの人が知ることです。つまり、日本のメディアが変わらないのは、以上のような状況について、市民運動などに取り組んでいる人の理解が今ひとつ足らないためだと思うのです。いかにすれば、自分たちの運動を正しく報道してくれるメディアにすることができるか、権力側からの情報以外の情報を流してくれるメディアにすることができるか、そのことを自分たちの本来の運動と同じくらい真剣に考え、声を挙げていただければ、きっとメディアは変わるはずです。

　放送法の大改正は２０１０年に予定されています（※２）。その大改正において、いかに表現の自由を確保するか、これが日本の２１世紀のあり方を決めるといっても過言ではありません。

　冒頭のお願いというのは、ほかでもありません。私の力では、ぐだぐだ書いてもこの程度です。このようなメディアを巡る状況を打破するために、何か、いい方法があれば、ぜひ、コメントして下さい。

　もう残された時間はわずかかもしれません。


※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/59df2623d2dbe2c0c3569bd9862508df


※２：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/e56c43179a9c5589008569ee1db62e3b










★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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