無罪が有罪～共謀罪のおかしさ

共謀罪は，例えば，窃盗罪で起訴したけれども，証拠がなく，無罪になったという場合にだって，適用されます。これっておかしくないですか？

例えば，窃盗団の一員だとして逮捕された人がいたとしましょう。その人，Aさんは無実なんだけれど，実行犯が監視役をした仲間を助けるために，Aさんが現場で監視役をしていたと警察に虚偽の供述をしました。ところが，たまたま，監視していたとされる場所を映画のロケーションがされていて，その場にAさんがいないことが立証され（立証されないと無罪にならないっていうのが日本の刑事司法の実態…），この被告人が無罪を獲得したとします。

ところが，さらに，確かに，Aさんは現場にはいなかったかもしれないが，それは単に監視をさぼっていただけで，共謀まではしたんだなどと供述するかもしれない。

そうなると，Aさんは，やっぱり，逮捕，有罪の可能性もある。

こう考えると，怖いよね。捕まったときに憎らしい奴の名前を出して，彼と共謀した，彼女と共謀したって言われたら，どうやって，身の潔白を立証することができるだろうか…。

東京新聞が、共謀罪について分析した記事をここ←に掲載しています。共謀罪の危険性が分かりやすい記事です。まだ，ご覧になっていない方は是非，ご覧下さい。



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入管法改正で１兆円プロジェクトを米国にプレゼント～アクセンチュアはほくほくだ

日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は，日本人の海外旅行客の指紋，顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは，しつこく（ここ，ここ，ここなど）書いてきたし，実は，アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。そして，日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ，システムの一部を担うソフトウェアについて，アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったことも書いた（詳しくは，どこどこ日記←）。


では，いかほどの利益をアクセンチュアは得るのか？参考になるのが，米国のシステムでの例。

何と，１００億ドル。

【契約金額が最も多かったのは国土安全保障省（DHS）の107億ドル。うち100億ドルは、米国への入国者管理を強化するシステム「US Visitor and Immigration Status Indication Technology System」（US VISIT）に充てられている。】（ここ←）

１００億ドルっていうと，１兆円くらい…。ということは，新年度予算約８０兆円（ここ←）の８０分の１だぁ…。日数に換算すると，８０分の１×３６５日＝２．５日…。１年のうちの２．５日分の予算を使うことになる巨大プロジェクトだ。

…ホントに米国の言いなりなり…。



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共謀罪への抵抗運動推進強化週間！～できることから…

以下，【マスメディアが民衆を裏切る、１２の方法】のブログ（ここ←）よりの転載。

■■引用開始■■

▼「きっこの日記」でも、
http://www3.diary.ne.jp/user/338790/
「トンデモ法案炸裂！」（2006/04/21）でバシバシ書いてあった。末尾で、おなじみの「ミサイル発射フォーム」を紹介していて、自民党のウェブサイトに「ご意見」という頁があり、
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
「総合」をクリックすると、意見を書き込める。

▼あと、先日も紹介した「キョウボウザイってなんだ？」
http://kyobo.syuriken.jp/index.html
で、「衆議院法務委員会名簿」（2006年2月2日現在）が。記録として、全員の名前を載せておこう。電話番号は、電話・ＦＡＸの順番。


委員長
石原伸晃 自民 東京8区
03-3508-7275 03-3593-7101 nobuteru@nobuteru.or.jp

理事
早川忠孝 自民 埼玉4区
03-3508-7469 03-3592-1747 info@hayakawa-chuko.com
平沢勝栄 自民 東京17区
03-3508-7257 03-3508-3527 info@hirasawa.net
高山智司 民主 北関東
03-3508-7036 03-3508-3836 　 voice@s-takayama.com
平岡秀夫 民主 中国
03-3508-7091 　 03-3508-1055 hideoh29@ymg.urban.ne.jp
漆原良夫 公明 北陸信越
03-3508-3639 03-3508-7149 　 g00703@shugiin.go.jp

委員
赤池誠章 自民 山梨1区
03-3581-5111 03-3508-3733 ma@akaike.com
稲田朋美 自民 福井1区
03-3508-7035 03-3508-3835
近江屋信広 自民 南関東
03-3508-7405 03-3508-3885
太田誠一 自民 福岡3区
03-3508-7032 03-3508-3832 liberty@otaseiichi.go.jp
倉田雅年 自民 東海
03-3508-3320 03-5251-3688
笹川堯 自民 群馬2区
03-3508-7526 03-3502-8865 info@e-sasagawa.com
柴山昌彦 自民 埼玉8区
03-3508-7624 03-3508-7715 info@shibamasa.net
下村博文 自民 東京11区
03-3508-7084 03-3597-2772 kaikan@hakubun.or.jp　
棚橋泰文 自民 岐阜2区
03-3508-7429 03-3508-3909 e-mail@tanahashi-yasufumi.com
西川公也 自民 北関東
03-3508-7430 03-3597-2702 g03353@shugiin.go.jp
松島みどり 自民 東京14区
03-3508-7188 03-3508-8007 info@matsushima-midori.jp
三ッ林隆志 自民 埼玉14区
03-3508-7019 　 03-3504-3026 ss9t-mtby@asahi-net.or.jp
水野賢一 自民 千葉9区
03-3508-7221 03-3539-2125 mizunokenichi@catv296.ne.jp　
森山眞弓 自民 栃木2区
03-3508-7527 　 03-3597-2753 webmaster@mayumi.gr.jp
矢野隆司 自民 近畿
03-3508-7212 　 03-3501-8818
保岡興治 自民 鹿児島1区
03-3508-7411 　 03-3506-8728 g04640@shugiin.go.jp
柳澤伯夫 自民 静岡3区
03-3508-7414 03-3593-1729 g04633@shugiin.go.jp　
柳本卓治 自民 近畿
03-3508-7167 03-3597-2801
石関貴史 民主 北関東
03-3508-7286 03-3508-3736 h08822@shugiin.go.jp　
枝野幸男 民主 埼玉5区
03-3508-7448 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp　
河村たかし 民主 愛知1区
03-3508-7902 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.jp　
津村啓介 民主 岡山2区
03-3508-7088 03-3508-3868 youngpower@tsumura.org
細川律夫 民主 北関東
03-3508-7513 03-3593-7148 g04091@shugiin.go.jp
伊藤渉 公明 東海
03-3508-7018 03-3508-3818
保坂展人 社民 東京
03-3508-7070 03-5511-7877 GAF06452@niftyserve.or.jp
滝実 国民 近畿
03-3508-7081 03-3508-3861 makoto-t@m4.kcn.ne.jp
今村雅弘 無 佐賀2区
03-3508-7610 03-3597-2723 g00598@shugiin.go.jp
山口俊一 無 徳島2区
03-3508-7054 03-3503-2138 yamasyun@nifty.com

「わたしこの人好き～」って人に、どうぞ熱いラブコール＆ラブレターを。まあ、やるなら理事以上かな。

▼さらに、「マスコミ一覧」という便利な頁も載っていた。

「視聴者や読者の意見や質問の影響力はとても大きく、それは必ず番組製作者や記者に伝えられます。番組や記事に直接取り上げられない場合も、編集会議や編成会議での話題になります。そのことが番組や記事の流れを変えるかもしれません」ということで、

たとえば「インターネットでは大きな話題になっているのに、なぜマスコミでは取り上げないんですか？」って質問したら、どう応えるのかな。「忙しくてそれどころじゃねえんだよ！」
ってか。


●yahoo電話帳　放送局連絡先（地域別）
http://phonebook.yahoo.co.jp/g116/g20044/g37057000/
●yahoo電話帳　新聞社連絡先（地域別）
http://phonebook.yahoo.co.jp/g116/g20044/g33195000/
●全国の新聞社のHP と連絡先
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/4586/media/j_news_area.htm
●朝日新聞　 03-3545-0131
東京本社Eメール　kouhou@mx.asahi-np.co.jp
●東京新聞 03-3471-2211
●日本経済新聞　 03-3270-0251
●毎日新聞　 03-3212-0321
webmaster@mainichi.co.jp
●読売新聞　03-3242-1111
●NHK 0570-066-066
●日本テレビ 03-6215-4444
日本テレビ『きょうの出来事』 　
https://www.ntv.co.jp/kyodeki/form.html 　
https://www.ntv.co.jp/staff/form.html
●TBS 03-3746-6666 (平日午前10:00～午後7:00 )
　opinion@best.tbs.co.jp
筑紫哲也NEWS23Eメール　n23@sol.dti.ne.jp
ＴＢＳニュースの森Eメール　n-mori@best.tbs.co.jp
●フジテレビ 03-5531-1111
フジテレビ報道窓口 http://fnn.fujitv.co.jp/mail/index.html
●テレビ朝日 03-6406-2222
報道ステーションEメール　hst@tv-asahi.co.jp
テレビタックルEメール　 tvtackle@tv-asahi.co.jp
● テレビ東京 03-3432-1212
テレビ東京報道 eye@tv-tokyo.co.jp
●共同通信社 feedback@kyodo.co.jp
●週刊朝日 syukan@cg.pub.asahi-np.co.jp
●週刊新潮 shuukan@shinchosha.co.jp
●週刊現代 wgendai@kodansha.co.jp
●週刊ポスト editorialstaff@weeklypost.com

▼電話をするよりもメールを書く方がストレスが少ないんだが、それでも結構面倒っちい。やっぱり、一本電話をかける方が楽ちんだ。明日お休みの人は、ちょっと電話代を奮発して30分ほどかけて、各社の対応を比べてみるのも面白い。やった人がいたらあとで結果を教えてね。ぼくももう一回テレビ朝日に電話してみよっかな。あのかわいい声のねえちゃ（殴）。

いま岩波「世界」での対談を転載している平岡秀夫のメールマガジンのなかで、
http://blog.mag2.com/m/log/0000139233
共謀罪について「「慎重な審議をすべきである」という国民の声を上げてください。お願いいたします」という一節もあり、そりゃそうだなと思い、今号のような体裁にした次第だ。

マスメディアの政治部とか社会部の人たちは、法務委員会全員のすべての会話を取材・記録して、共謀罪であの発言も捕まりますよ、これも捕まるんですよ、と教えてあげればいいのに。政治家と親しい人はたくさんいるでしょうに。

あ、こんなこと書いたら共謀罪で捕まるのか（呵々）。

■■引用終了■■


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ＧＯＯブログが「共謀罪」での検索をストップ？！～と思ったら…

共謀罪について新しい情報を得ようと，ＧＯＯのブログ検索を２３日午後９時過ぎに行ったところ，下記のような結果が出た…。１日５時間前以降のものが一切出ていない。他方，他社の検索では，直前までの掲載分が検索されてくる…。これって，自主規制？？？管理者の方，もし，この記事をご覧になったら，ぜひ，ご回答下さい。私の勘違いならば，この記事は直ちに削除するか，真相を説明する記事をアップします。～と，アップしたところで，ほかの単語で検索しても同じような結果…。結局，ここ１日くらい，ＧＯＯのあらゆるブログ検索情報が更新されていないっていうことなんですね…。でも，なんでかな？


▼[ 共謀罪 ]検索結果
共謀罪 (stblog) 1日 5時間前の記事
竹島問題がクローズアップされていますが、共謀罪というのも賑わっているようですね。
delusion-syndrome.seesaa.net/ - 2006年04月22日 15:13:16 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

米軍から基地使用料? (今日の喜怒哀楽) 1日 6時間前の記事
の世界侵略の手助けをしているだけだ。/ /一刻も早い安保廃棄、米軍基地撤廃を望む。/ // // /【怒】がいっぱい。/ // /●共謀罪審議入り。/ /●海上自衛隊のインド洋派遣、半年間延長。/ /●止まらぬ原油高、75ドル
2.suk2.tok2.com/ - 2006年04月22日 14:53:36 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

共謀罪反対のための「4.23 (言の葉の幹を捜す) 1日 6時間前の記事
立法化しようとしている「共謀罪」だけは、絶対立法化を阻止しなければならない「天下の悪法」です。明日(4月23日)午後2時から、「破防法・組対法に反対する共同行動」という組織主催で、「共謀罪を廃案へ!4.23デモ」と
blog.so-net.ne.jp/ - 2006年04月22日 14:51:13 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

共謀罪反対のための「4.23 (らくちんランプ) 1日 6時間前の記事
国会で無理矢理立暴しようとしている共謀罪だけは、絶対立暴を阻止しなければならない「天下の悪法」です。明日(4月23日)午後2時から、「破防法・組対法に反対する共同行動」という組織主催で、「共謀罪を廃案へ!4.23デモ」という
blogs.dion.ne.jp/ - 2006年04月22日 14:45:16 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

共謀罪審議入りの強行を糾弾 (保坂展人のどこどこ日記) 1日 6時間前の記事
2006年4月21日 衆議院法務委員会での「共謀罪」審議入りの強行を糾弾する(談話) 社会民主党 党首 福島みずほ 本日、衆議院法務委員会で、「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法などの改正案の趣旨説明と与党修正案の説明を、与党は強行した。与野党間
blog.goo.ne.jp/ - 2006年04月22日 14:33:08 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

4月22日の記事 (カナダ de 日本語) 1日 6時間前の記事
1.カナダドル上昇中2.共謀罪ってそんなにいけないものなの?
www.doblog.com/ - 2006年04月22日 14:31:00 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

カネボウとライブドア (関本洋司サイト) 1日 6時間前の記事
これはマスコミを含めての問題だが、たとえば、同じ粉飾決算をしたカネボウとライブドアを比較してみればいい。このような状態では、共謀罪などの悪法に対して、歯止めが利かない事態が十分想定できろ。参考サイト↓http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/
blog.livedoor.jp/ - 2006年04月22日 14:22:30 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

『プリズンガール』 (ぴとく航海日記) 1日 6時間前の記事
女性、有村朋美(安部なつみ)がアメリカ留学中に好きになった男性(ロシアのマフィア)が麻薬の売人と知りながら付き合い麻薬取引の共謀罪に問われ、二年間の刑務所生活を送るはめになった実話を基にしたドラマ刑務所には30人以上の命を奪
blog.livedoor.jp/ - 2006年04月22日 14:08:15 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

とうとう審議入り (共謀罪ってなんだ?) 1日 6時間前の記事
によれば、野党の申し入れや抗議を無視し、強引な形で審議入りしたようだ。共謀罪のスタートは強硬離陸なぜそんなに急ぐのだろう。修正案を出した早川議員は、昨年の国会審議で「共謀罪の規定は、条約が求める範囲を逸脱しているのではないか」、
ameblo.jp/ - 2006年04月22日 14:00:59 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク

新聞記事 (稲生9条の会) 1日 7時間前の記事
いました。まだ見ていない方は、探してみましょう。今月の28日は国会的政治においては、いろいろ重要な日のようです。共謀罪やら教育基本法やらの法案が国会に上程されたり、審議入りになったりするかもしれない日らしいです。先日は、大挙して
syonai.at.webry.info/ - 2006年04月22日 13:55:25 - 別ウインドウ表示 ｜ 類似記事表示 ｜ RSSブックマーク



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共謀罪廃案へ向け国会前ハンスト！！～野次馬大歓迎？！

共謀罪の強行採決を阻止するための運動の一環として，４月２５日正午から２７日午後５時まで，国会前でハンガーストライキを行うことが予定されている。ハンスト…懐かしい響きだが，国会前で行うだけに，大勢の人が激励に駆けつければ，大きな力になるはずだ。新聞・テレビだって取り上げざるを得なくなる。そこで，お願いです。もし，お時間があれば，ハンストの様子を見に行って，その様子をブログで紹介して欲しいのです。あちこちのブログで，このハンストのことが話題になれば，議員に対する圧力にもなるでしょう。そして，その際，日弁連主催の共謀罪反対集会が２６日午後６時～，弁護士会館で行われることにも触れて欲しい。それぞれ，詳しくは下記のとおり。


【ハンスト】（詳しくはここ←）
４・25～27国会前ハンスト 　
　■４月２５日（火）１２時～
　　ハンスト突入集会（衆議院第二議員会館前）
　　昼：８時～１６時半　国会前
　　夜：１７時～翌朝７時　日比谷公園郷土の森広場
　　■２７日（木）１７時　ハンスト貫徹集会
　★ハンストに参加してください。
　様々な支援をお願いします。 ご連絡ください。
　　連帯座り込み、飾り物作成、テント貸与、激励、防衛、カンパなど

【日弁連集会】（詳しくはここ←）
２００６年４月２６日（水）１８：００～２０：００
場所 弁護士会館２階 講堂クレオ
東京都千代田区霞が関１－１－３
（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結） （会場地図）
プログラム 以下の方々からご発言いただく予定です。
菅　直人 議員（民主党）
平岡　秀夫 議員（民主党）
保坂　展人 議員（社民党）
星川　淳氏（グリーンピース・ジャパン事務局長）
寺中　誠氏（アムネスティ・インターナショナル）
森　達也氏（映画監督）
寺澤　有氏（ジャーナリスト）
外山　雄三氏（指揮者）



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顔写真・指紋データ収集法，運用システムも米国会社が独占！

日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は，日本人の海外旅行客の指紋，顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは，しつこく（ここ，ここ，ここなど）書いてきたし，実は，アメリカの世界戦略の一環であることもここ←で書いた。

ところが，さらに，驚いたことに，日本の顔写真・指紋データ収集法の運用を米国の「アクセンチュア」という会社が受注したうえ，システムの一部を担うソフトウェアについて，アクセンチュアが自ら受注会社として選定していることが分かったのだ！！しかも，いわゆる「１円入札」で！（詳しくは，どこどこ日記←）

米国が自国産業を国家戦略としてバックアップすることはよくあることだが，今回は，入管行政という国としての根幹（個人的には国境はなくすべきだと考えていますが…）を担うシステムを乗っ取り，日本に出入りする人物の情報を収集し，管理しようとしている。

これは，本当におそろしいことではないでしょうか？日本に居住する人，出入りする人の情報が米国に売り渡されようとしている…。（入管法は外国人を対象にしてはいますが，顔写真・指紋データの入ったカードを作ることで日本人の出入国手続も簡便になることになっている。そうすることで，日本人の顔写真・指紋データも米国に売り渡される…）

共謀罪で，個人を取り締まる前に，米国政府・企業の横暴ぶり，日本政府が国民を売る行為を，取り締まるべきだと考えるのは，私だけではないはずだ。


なお，アクセンチュアは，ロビイストを使って，多額の税金を回避した「強者」のようです（ここ←）。

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これでも，共謀罪なんていう「武器」を与えていいのか～権力を追及した３人の記者の話

今日，都内で行われた，メディア総研主催のシンポジウム（ここ←）で，権力の嘘を暴いた３人の記者がそれぞれの経験を話してくれた。

特に印象深かったのは，高知県警裏金疑惑を取材した竹内記者の話だ。

高知県警裏金疑惑とは，警察が組織的に捜査費用名目で裏金をつくっていた事件。裏金疑惑というと高田記者などで有名な北海道新聞による北海道警疑惑が有名だが，高知新聞は，全国に先駆けて，この問題を取り上げた。

連載記事などを読むと，警察の組織としての怖さがよく分かる（ここ←）。

幸い，高知県では，高知新聞の活躍もあって，今年２月，県監査委員が，２０００年から５年間に使われた捜査費（県費）約５０００万円のうち３５％、約１８００万円が違法または不適正・不自然な支出だったとする特別監査報告書をまとめ，橋本大二郎知事と県議会に提出することができた。今後警察は自ら調査をして報告することになっている。

竹内記者の話によると，監査委員の中には，交通違反をすると警察に弱みを握られるからといって，オートバイ通勤をバス通勤に変えたり，酒場での喧嘩に巻き込まれるとまずいと言って外で酒を飲むことを控えたりしたという。

そういう努力をしてくれたのも高知新聞のバックアップがあればこそだ。

今日は，実は，元宮城県知事の浅野さんの話も聞いた。浅野さんは，知事という立場にありながらも，警察の裏金疑惑を追及した人だ。宮城県では，メディアが弱かったせいもあってか，新知事が警察に屈服するなど，追及の手が弱まっている（ここ←参照）。


権力を行使する側は自らが聖域となるだけに不正の温床となりやすい。このことが理解できるならば，共謀罪の怖さもより理解できるはず…。

なお，他のお二人は，外務省機密漏洩事件で密約が本当にあったことを暴いた往住嘉文記者（ここ←参考）と大阪市の「カラ残業」問題などをキャンペーンで追及した奥田信幸記者（ここ←参照）。いずれも興味深いお話だった。




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民主党，組織犯罪集団に限定した対案を！～共謀罪のポイント

民主党が共謀罪の対案を用意しようとしていることが，２１日付朝日新聞などで伝えられた。その内容は定かではないが，朝日新聞によると，①与党案が刑の長期が４年以上の犯罪について共謀罪の対象としている（例えば，窃盗は１０年以下の懲役刑だから，長期が４年以上となる）が，それを長期５年以上とする，②性質上国際的な犯罪に限定する…という内容だという。産経新聞は，【民主党が策定している修正案も適用範囲を制限することが柱で、法案の中身そのものに大きな開きはない】と酷評している。

しかし，民主党が実は対象となる団体自体を限定しようとしているという情報もある。すなわち，法案ではあらゆる団体が対象となりうるが，それを明確に組織犯罪集団に限定することを検討しているというのだ。

これは共謀罪の今後について，非常に重大な意味を持っている。もし，民主党が適用される団体を明確に限定した法案を策定し，提出した場合，与党もそれに乗らざるを得ないのではないか。つまり，法務省側も，建前では，市民団体や労働組合，メディアなどを対象とすることはないと言わざるを得ないのだから（ここ←参照），そのことを明示した対案を採用しないという理屈が通らなくなるからだ。対案のどこが問題なのかを説明することができない以上，対案を採用した形で修正をするほかなくなる可能性がある。

ここは，ぜひ，民主党の対案に注目しましょう。

知り合いの民主党議員に，団体を限定するよう呼び掛けましょう！

そして，きちんとした対案が出てきたら，なぜそれではダメなのか，法務省や自民党・公明党に電話やＦＡＸ，メールで問い合わせをしましょう！

もし，へなちょこな対案だったら，民主党にきちんと抗議しましょう！

今週末から来週頭にかけて，一つの山を迎えそうな感じだ。


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共謀罪審議入り～修正提出案全文掲載：日弁連は断固反対

犯罪の企てを話しあっただけで罪となる「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法などの改正案の審議が２１日、衆院法務委で始まった（朝日）。この日提出された改正案は，一度修正されたが（ここ←），その修正案にさらに修正を重ねたものだ。修正案全文は次のとおり。

■■引用開始■■

第六条の二
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動【（その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体である場合に限る。）】として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、【その共謀をした者のいずれかにより共謀に係る犯罪の実行に資する行為が行われた場合において，】当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
一　死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪　五年以下の懲役又は禁錮
二　長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪　二年以下の懲役又は禁錮
２ 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。
【三　前二項の適用に当たっては，思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならず，かつ，団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。】

■■引用終了■■

上記のうち，【】の三カ所がもとの案から修正（付加）された点で，与党修正案からさらに修正されたのは，最後のところ，三項の新設だけだ。

三項なんて，まったく意味がない。取り締まる側が思想・良心の自由を侵しました，団体の正当な活動を制限しました，なんて言うわけがない。こんな雰囲気だけの修正を盛り込むくらいなら，対象となる団体を明確に組織的常習的犯罪集団に限定するよう明記するべきだ。

ほかの二点については，すでに指摘したとおりだが，日弁連が次のような反対声明（ここ←）を出している。

【第１にこの修正案は、あくまでも団体の「活動」に着目して限定を加えたものであって、必ずしも、「団体」がどこまで限定されているかは明らかでない。現実に過去に犯罪を遂行してきた事実も要件とされていない。団体の一部の構成員が一定の犯罪の共謀を行ったことのみをもって、団体に犯罪目的ありと解釈される可能性がある。むしろ端的に、文字通りの組織犯罪集団が関与する場合に適用範囲を限定するべきである。】

【第２にこの修正案においては、共謀に加えて、「犯罪の実行に資する行為」が必要とされている。この概念は、犯罪の準備行為よりもはるかに広い概念であり、犯罪の実行にはさしたる影響力を持たない精神的な応援などもこれに含まれる可能性があり、共謀罪の適用場面において、ほとんど歯止めにならない。少なくとも、犯罪の実行の「準備行為」が行われたことを明確に要件とするべきである。】


民主党も対決姿勢を強めている。

【審議入りに反対する野党は石原伸晃委員長に詰め寄り、議事進行に激しく抗議。騒然とする中、杉浦法相の法案の提案理由説明と自民議員の修正案趣旨説明が行われたが、「横暴だ」などの怒号ややじにかき消された。民主党の平岡秀夫議員は「なぜこれほど強引にやるのか。怒りをもって抗議する」と述べた。】（前記朝日）

　組織犯罪集団にのみ適用されることが明記されるまではこの法案の危険性は変わらない！！


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衆院を通った「顔写真・指紋データ収集法」は，米国の世界戦略の一環だった！

日本に入国する１６歳以上の外国人に、指紋など個人識別情報の提供を義務づける出入国管理法の改正案の正体が実は，日本人の海外旅行客の指紋，顔写真を収集することを可能にする「顔写真・指紋データ収集法」であることは，しつこく（ここ，ここ，ここなど）書いてきたが，実は，アメリカの世界戦略の一環であることが分かった。

米国大使館のウェブサイトに掲載されている「ファクトシート：情報化時代における国境の安全と門戸開放」（ここ←）には何と次のような記載がある。

【共通した考えを持つ外国政府とのデータの集積】
【米国の制度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大して行かねばならない。警戒リスト、生体識別情報、紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続けると共に、これらの情報を有効利用するための能力を高める。この外交努力の中心的課題のひとつは、データの収集・共有方法におけるプライバシー保護のための共通したアプローチを開発することである。】


ええ，【米国の制度とデータが改善されるに従い、国務省と国土安全保障省はこれらのイニシアティブを世界に拡大して行かねばならない】。さらに，【警戒リスト、生体識別情報、紛失や盗難されたパスポートの情報等の総合的な情報交換を他国と行うための外交努力を続ける】…。

つまり，日本はアメリカの世界戦略の「お試しセット」，「アンテナショップ」ってことだ。これじゃぁ，まるで，存在することだけに意味があった（平和国家日本でさえ，米国を支援しているという姿勢を示すこと）自衛隊のイラク駐在と同じではないか？

こういう言葉を使いたくはないが，いまの政権は，「売国奴」というほかない！

残念ながら，この法案は衆議院を通過したが，参議院はこれから審議に入る！共謀罪同様，徹底的に反対しよう！

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共謀罪への御懸念に対する回答への懸念

いやぁ，法務省もなりふり構わず，共謀罪を通す構えを示してきましたねぇ…。ウェブサイトに「『組織的な犯罪の共謀罪』に対する御懸念について」なるページ（ここ←のトピックス欄）を作成し，共謀罪擁護に必死だ。

いわく，
【法案で新設する「組織的な犯罪の共謀罪」については，種々の御懸念が示されているところですが，中には誤解に基づくものもあるように思われます。そこで，この罪の内容について，正確に御理解いただくため，主な御懸念について御説明します。】
というが，それなら，誤解の内容に一読して，懸念しないでいいような法文（例えば，「犯罪を繰り返し行っている集団」など）にしてくれ。それができないということに対して懸念せざるを得ないんですよ。

次に，
【○ 　そもそも「共謀」とは，特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい，犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても，法案の共謀罪は成立しません。
　したがって，例えば，飲酒の席で，犯罪の実行について意気投合し，怪気炎を上げたというだけでは，法案の共謀罪は成立しませんし，逮捕されるようなことも当然ありません。】
とのたまわる。
しかし，「特定の犯罪」っていうのは，しばりにならない。ある一定の行為を行う話をするのだから，当然，「特定の犯罪」となるのだから。また，「具体的・現実的」っていうのも抽象的だ。どこまでが具体的でそこからが現実的なのか，それを決めてもらわないと何の歯止めにもならんわい。

さらに，
【○ 　法案の共謀罪は，例えば，暴力団による組織的な殺傷事犯，悪徳商法のような組織的な詐欺事犯，暴力団の縄張り獲得のための暴力事犯の共謀など，組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を共謀した場合に限って成立するので，このような犯罪以外について共謀しても，共謀罪は成立しません。
　したがって，国民の一般的な社会生活上の行為が法案の共謀罪に当たることはありませんし，また，国民同士が警戒し合い，表現・言論の自由が制約されたり，「警察国家」や「監視社会」を招くということもありません。 】
という。
おいおい，【組織的な犯罪集団】なんて法案のどこにも書いてないじゃないか！【重大な犯罪】って，全部で６１９もの犯罪（ここ←）には，組織犯罪という概念とはそぐわないものもある。危険運転致傷，背任などなど…。限定するっていうなら，組織犯罪としてふさわしい犯罪に限定してくれ！でないってことは御懸念せざるを得ない。

また，
【○ 　法案の共謀罪は，違法性が高く，結果が実現する危険性も高い「組織的な犯罪」を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり，特定の団体に参加する行為や，特定の犯罪と結び付かない結社を組織する行為を処罰するものではありません。
　したがって，「警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される」ということはなく，また，国の体制を変革することを目的として結社を組織することなどを処罰の対象としていた「治安維持法」とは，その趣旨や目的，処罰の対象となる範囲がまったく異なります。 】
という。
まず，「違法性が高く，結果が実現する危険性も高い『組織的な犯罪』を実行しようと共謀した者を処罰の対象とする」というのなら，その通り明文化してたもれ。いまはまったく不十分。また，そもそも，団体参加行為や結社組織行為を保罰しないって，共謀罪の懸念を解くこととなんか関係あるのかい？ていうか，実際には，いまのままの共謀罪ができてしまうと，警察に狙われた集団は，潰されるでしょうね。そういう意味では人の懸念という形を通して本音がぽろっと出たってことかな。

【そのほか，組織的な犯罪の共謀罪については，組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａをご覧ください。】
う～ん，こっちも突っ込みどころ満載！！




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共謀罪だけではない～職務質問に強制力

警察ってそんなに怖いところ？そういう素朴な考えから共謀罪が制定されてもかまわないんじゃないかって思う人もいると思う。確かに警察官の多くは，個人としては，真面目に仕事に取り組んでいると思う。でも，そういう真面目な人を使う側が意図的に行動したら，どうなるでしょうか？真面目に業務に取り組む人を使えるだけに…。そして，そういう人は，ある法律が作られる際，意図的に行動できるような仕組みとしたいと考えるでしょう。

いま，共謀罪だけが問題となっているのではありません。

例えば，警職法の改正の動き（ここ←）。

【警職法を改正して、行政警察活動に携わる警察官に対して、職務質問や同行に強制力を与えることは、警察官の権限を強化するだけであり、それと対抗する市民にとっては、正当な運動や活動に対して、警察官が権限を濫用・暴走して、より多くの市民の弾圧を生むというマイナスの結果しかもたらさないと考えられる】（山下弁護士）

そして，例えば，代用監獄を利用した警察の暴走…（ここ←など）

警察の「守ってあげるよ」っていう言葉の裏に何があるのか，よ～く考えないと…。


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共謀罪に"Say NO！" ～アムネスティらが共謀罪反対共同アピール！

「共謀罪に"Say NO！"」を掲げ，アムネスティ，グリーンピースら市民団体は，１９日，「共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピールを，衆院第二議員会館で発表し，今国会での審議入りが決まった共謀罪法案が市民活動全体に及ぼす悪影響についての懸念を表明した（共同通信←など。詳しくはここ←など）。後で述べるように，この市民団体の懸念は，杞憂ではなく，すでに，政府に対して，声を挙げる団体は弾圧の対象になりつつあるのだ。

アピールの全文は，ここ←など。

共同アピールでは，【これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。】などと問題点を指摘したうえ，【市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します。】と結んでいる。

こういう懸念は，杞憂だとは到底いえない。前にも書いたが（ここ←），外国では市民の表現活動として許容される活動が，日本では，「お上にたてついたもの」として徹底的に取り締まられてしまうのだ。

いま，何ができるのか？例えば，日弁連が行う反対集会を人であふれさせるというのはどうだろうか？これは簡単だ。時間をつくって参加すればいい。

政治家に共謀罪は，単に話しただけで逮捕されることの意味をアピールするのはどうだろうか？これも簡単だ。警察のスパイが選挙運動に潜り込み，選挙違反となる活動～例えばバイトを使っての電話かけなど～を選挙対策の幹部らに持ちかけ，いったんは，幹部のだれかに承諾させれば，後で幹部が思い直して，選挙違反をしなくても一網打尽で逮捕される恐れがある。こんなことを書いて議員事務所にFAXすればいい。

テロ活動がまだ起きていない日本で，テロを念頭においた極端な立法をすることがだれにとってメリットがあるのか。そんなことを問いかけてもいいのではないだろうか。

もちろん，ブログでアピールするのもいいし，とにかく何らかのアクションを審議入りまでに起こしましょう。


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憲法改正・国民投票法案でメディア規制緩和～それで飛びついてはならない！

共同通信によると，【自民、公明両党は１８日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案に関する協議会で、メディア規制を大幅に緩和した自民党の「憲法改正手続き法案」（仮称）の骨子案について、規制をさらに緩める方向で一部修正し大筋了承した。】という。緩和の中身については，【この日の論議ではメディア規制に関連し、自主規制の内容として骨子案に例示されていた「報道基準の策定、報道に関する学識経験者を構成員とする機関の設置」を削除するなどした。】ということらしい。


大幅緩和，さらに緩める…そんな評価をしていていいのか！

個人情報保護法のとき，メディアが例外扱いになったことに安心して反対の論調を控えた結果，いまは，どうなっていると思っているのか？

市民の表現行為が制約されている以上，メディアはきちんと反対の姿勢を堅持しなければ，その存在価値はないも同然。

というか，個人情報保護法のときに痛い目にあったのだから，今度はその轍を踏まないようにしてほしい。お願いだから…。

今後は【与党は民主党も交えて法案作成作業を本格化させ、今国会中に３党で提出したい意向。協議会では今後の民主党との調整を両党幹事長と憲法問題担当者に一任することも確認した。】ということらしい。

小沢民主党が対決軸とするよう，市民の声を民主党に届けましょう。



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共謀罪，審議入り→今月末にも衆院強行採決～怒れ，1000万人ブロガー

今日の法務委員会の理事懇談会で、与党側が共謀罪の週末からの審議入りを提案し，多数決で強引に決定した（詳しくは，保坂展人議員のブログ←で。共同←）。野党側は信託法などの審議を求めて，１時間半に渡って抵抗したが，与党側だけの多数決で，審議入りを決めたという。与党側の提案では、25日、26日と審議し、28日の連休前には、採決するという。我が国の刑法体系を根本から覆す共謀罪を国民のほとんどが知らないままに採決させてよいのか！一人でも多くのブロガーにこの悪法に反対し，自民党←に抗議するよう呼び掛けましょう。

この日の決定を受け，保坂議員と民主党平岡・高山両議員らが次のような緊急コメントを出したという。

「今国会の法務委員会で最重要法案と認識している共謀罪について、本日、与党側から一方的に、審議入りの通告が行われた。本来、与野党で合意していた21日の刑法・刑事訴訟法改正案(罰金刑導入など)の審議だけだったが、突然にその審議採決の後で、与党による『共謀罪の提案理由説明・1時間与党質疑』をしたいとの提案があった。事前に何の話もなく、その提案を受け入れるわけにいかないと抵抗したが、与党側は強硬で平行線の議論が続いた。最終的には石原伸晃委員長の『質疑には入らず、提案理由説明まで行うということでどうか』という提案を理事会採決で野党の反対にもかかわらず決定した。619もの対象犯罪に新たな共謀罪をもうける法案に、私たちは『テロ対策』にふさわしい国際性(国境を超えて行われる越境性)を付加すべきだと考えるし、与党の修正はきわめて不十分なものでしかないと考えている。それにしても、問題法案として過去何度にもわたって成立をみることが出来なかった共謀罪を、法案審議の出口(採決日)をあらかじめ提示するようなやり方は国会の空洞化を招くもので、野党側としては厳しく対応していきたい」


風雲急を告げるなか，４月２６日には日弁連クレオで，次のような共謀罪阻止のための集会が開かれる。

日時：２００６年４月２６日（水）１８：００～２０：００
場所：弁護士会館２階「講堂クレオ」千代田区霞が関１－１－３（地下鉄霞ヶ関駅Ｂ１－ｂ出口直結）
プログラム：国会議員・ジャーナリスト・市民の方々から発言

２６日までにできることを行い，その成果を持ち寄れるような場にできないでしょうか。
地元出身議員への陳情，地元メディアへの投書，記者への要望など，できることはまだまだあるはずだ！

とりあえず，共謀罪ブログ（暫定版）のムービーを広めよう！

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