「怒りの声を岩国市に届けました」岩国助成金停止怒りの寄付運動、第１回送金を実施～全国の議員も支援へ

　国が米軍艦載機の受け入れを断固拒否する岩国市に対し、市庁舎建設助成金３５億円の支払を突然、中止したという暴挙に対する３５０円１０００万人寄付運動（　※１）へのご協力ありがとうございます。おかげさまで１２月１８日までに入金が確認できた４４万９３１３円について、本日、送金をしてきました。週明けには、岩国市に届くと思います。

３５億円まではもう少し頑張らないといけませんが、今回の浄財は、２２５人２団体と、反戦運動の際のカンパ金からいただきました。急な呼びかけにもかかわらず、これだけの方を声を上げ、輪を広げてくれたことに感激しています。

また、次のように、ほかの自治体の議員の間でも応援の輪が広がっているようです。

【在日米軍再編に伴い米海軍厚木基地（大和、綾瀬市）の空母艦載機が岩国基地に移転することに反対している山口県岩国市に対し、国が新庁舎建設の補助金を凍結している問題で、全国の地方議員の有志（代表・原田章弘横須賀市議）は十二日、補助金を交付するよう求める緊急要望書を全国の地方議員計三百六十一人の署名を添え、防衛省と総務省に提出した。
　国は米軍再編への協力度合いに応じて支払う再編交付金に関しても、岩国市のほか座間市などを対象から外すなど、計画に反対する自治体への”兵糧攻め”の姿勢を強めている。
　地方議員ら十六人はこの日、参院議員会館で両省幹部らと会談。「札束で相手をねじ伏せようとする、ここまで卑劣な行政を見たのは初めて」などと相次いで国の姿勢を批判した。
　要望書では「異議を唱える自治体に、恣意（しい）的なやり方で財政締め付けを行い、存立を脅かす行為は極めて不適切」と訴えている。反対署名は北海道から沖縄までの地方議員から二週間で集めたという】（神奈川新聞）


前回（※２）、紹介した以降寄せられたコメントの一部をご紹介します。

　　　　　


【岩国米軍基地問題は民主主義の礎石である地方自治が守れるかどうかの試金石です。絶対に負けられません】

【ムチにもアメにも負けず、市民とともにガンバって下さい。周辺の私たちも皆さんと同じ思いで反対していきます】

【ホームページでも、生活の中でも大らかに明るくこの支援活動を広めていきます。がんばりましょう！！】

【国による地方自治体へのイジメ。許されることではありません】

【基地は日本にはいりません。国民の願いを届けましょう】

【絶対建てなければならない庁舎かどうかは不明ですが、政府のやり口には腹が立つので】

【“怒”の集会、感激しました。微力ですが応援します】

【岩国市を応援しています！】

【頑張りましょう】

【頑張ってください。応援しています】

【寄付の趣旨：住民投票結果を無視する国家と市議会に対する怒りであり、井原市長の抵抗の闘いを応援することです。建設を助ける意味はありません】

【座間も同じ基地問題を抱えています。頑張って下さい】

【米軍と自民党は許せない。横須賀港原子力空母母港化を許すな！】

【岩国ガンバンレ！！　地方自治をお金で買うのは許せない。今こそ国へ抵抗する自由を！３５０円の市民の力で国の横暴にNoを！】

【岩国市長の地方自治を守る意志に感じて】

【「地方自治」と「民主主義」のために井原市長がんばってください】

【わずかですが、お役に立てばと思います。岩国の皆さん、がんばってください】

【末広がりを願い八口送ります。私たちの税金を勝手な判断でずるく使うのは許せない。「いつまでも国民をなめんなよ」です】

【国のやり方には本当に怒っています。がんばりましょう！】

【市庁舎を建てるのと同時に防衛省をとりつぶそう！】

【負けるな岩国市民！】

【軍拡にＮｏという岩国市長に“頑張って”とエールを送りたいです】


これからも頑張りましょう！




※１：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/1024e23b6593bae40d90381a6048177b

※２：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/259aae33414fbe0a0b4ce1634c2ae61f


※画像はとくらさんのブログ（http://ttokura2.exblog.jp/）より拝借しました。







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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SM3実験の偽装成功に踊らされ、中国・ロシアを敵に回し、ODAをカットするみっともない国はど～こだ？

　当たるかどうかも分からんＳＭ３（鑑対空迎撃ミサイル）に最低でも１兆円の金を使い、周辺の軍事大国を刺激する一方、ＯＤＡ（政府による途上国援助）は削減し、格差を拡大するお馬鹿な政府、それは、そう、日本ですね。

　ＳＭ３はミッドコース（推進時点と、突入時点の間の時点）で、中距離核ミサイルを迎撃しようというものだが、ノドンのミッドコースの高度は２００キロなのに対し、ＳＭ３の今回の実験の高度は約１００マイル＝約１６０キロ（※１）なので、まったく、届かない。念のために言っておくと、届かないってことは使えないってことだよ、福田総理。どうして、そんなものに１兆円もかけようというのか…【事実の指摘…これはあまり報道されてない】。

　ヨーロッパで、イランからの弾道ミサイルを防衛するためのシステムを配備する計画が発表されたとき、ロシアがこれまでのスタンスを一変し、防衛強化策に出たことは記憶に新しい。今年の春のことだった【事実の指摘…歴史に学ぶ】。

　日本が北朝鮮の驚異を口実にミサイル防衛システムをすすめると当然、ロシアは、日本のミサイル防衛システムを核ミサイルのターゲットにするだろう。それが発覚し、それに対抗する手段が必要だと言うことになり…。これでは再度軍拡競争が再開してしまう。もちろん、ロシアの国力の問題があるとはいえ、中国だって同じことでしょう。日本の核ミサイル防衛システムは中国にとって面白いわけがない【予測…歴史に学ぶ】。

　むしろ、日本がするべきことはＯＤＡの拡大だ。１９日の朝日新聞によれば、日本のＯＤＡは、２０００年まで１０年連続で１位だったが、その後米英に抜かれ３位に転落し、ついに２０１０円にはドイツ、フランス、イタリアにまで抜かれるという【発表情報】。

　この原因ははっきりしていて、欧州では「９・１１テロ以降、テロの温床となる貧困救済が必要との認識が高まり、こぞって援助額を増やした」という（朝日の記事の外務省国際協力局のコメント）。格差がテロを生むのだから、格差を小さくしようと言う極めて健全な考え方だ。それに引き替え、日本は財政難を理由に減額する一方。

　くだらんミサイルシステムに金を使うくらいなら、効果的なＯＤＡを拡充させ、国際的な緊張関係を緩和するべきだろう。そのためには、予算編成にあたって、詳細に情報を開示するシステムが必要だ。今回のミサイル実験だって、いかなる条件でいかなる結果となったのかを明確にする必要がある【政策提言】。

　お隣の韓国では、【韓国の次期大統領に決まった保守系最大野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長（６６）は二十日午前、ソウル市内で当選後初めて記者会見し、今後の対北朝鮮政策について「南北間の最大の懸案は北朝鮮に核を放棄させることだ。核放棄が体制維持と住民のためになると強く説得する必要がある。朝鮮半島の非核化を通じ、南北は新しい協力の時代を開く」と述べた】（東京新聞）という大人思考ができるのに…。ここら辺が韓国が国連事務総長を送り出せたところなんだろうなぁ…。それに引き替え、ニッポンはこれじゃぁ、いつまでも１２歳のままって言われちゃうよ。



…とまぁ、例えば、記事の見方を【】のように分類して読んでいくと、記事の出来不出来が分かりやすいかも…。今回の記事は採点しないでね（笑）


※１：http://www.mda.mil/mdalink/pdf/07news0053.pdf






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ＮＨＫ古森委員長を辞任に追い込もう！～嘘つきに「表現の自由」に触れさせるな！

　安倍の置きみやげ古森に対する造反がついに起きた。【ＮＨＫの次期会長人事をめぐり、ＮＨＫ経営委員のうち２人が１９日、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで記者会見を開き、古森重隆経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）の議事運営に対し「独断的にすぎ、到底、支持することができない」と訴えた】（※１）のだ。【会見を開いたのは菅原明子（菅原研究所所長）、保ゆかり（オフィスピュア代表）の２委員】だ（※１）。

　会見の中で、２人は、古森委員長は、２５日に新会長を決定する方針を明らかにしていることについて、【「もっと時間をかけて議論すべきだ」と主張。１３日の経営委終了後に橋本元一会長の再任を見送る方針を示したことについても「今の段階で再任しないと言うべきではなかった」との考えを示した】という（※２）。

　古森の何が問題だったのかを詳しく論じたのは、毎日新聞（※３）。事前に詳しい情報を入手していたようだ。

【関係者によると、１３日の経営委で古森委員長は、次期会長候補をＮＨＫ内部から選ぶべきか、外部から登用すべきか、全委員から意見を求めた。一部委員は態度を保留したが、会議終了後に記者団の取材に応じた古森委員長は、橋本会長と現執行部メンバーを候補対象から外すと公表したうえ、「全会一致で決めた」と明言した。
　さらに、ＮＨＫ執行部が作成した５カ年経営計画を承認しなかった９月の審議でも「部分的な反対を、計画案すべてを否決したかのようにねじ曲げられた」と不満を漏らす委員がいるという】

　これらの記事から分かることは、古森の問題は、議事運営の強引さにあるのではなく、嘘つきだということだ。委員会での審議内容について、故意に嘘の発表をしたわけだ。こんな奴が、ＮＨＫのあり方について口を出すとはとんでもない。直ちに辞任してもらいたいし、視聴者も不払いなどの手段できっちりと古森に対する見解を明らかにしてほしい。

　これだけ明白な嘘をついた者がＮＨＫを指導する立場にあることは、本当に国辱ものだ。毎日新聞は一面で取り上げたが、それだけの価値は十分にある。

　２人は、当面の要望として、【〈１〉会長選出の過程を議事録などで公開する〈２〉少数意見を含め民主的な議事運営を行う〈３〉委員長個人の“意中の人物”があるとしても、各委員からの推薦も平等に扱う―の３点】を挙げたというが、個人的には、古森辞任まで求めても良かったと思う。

　ＮＨＫの内部からもきちんと批判の声を上げてほしいし、視聴者も外部から辞任を要求しましょう！

　ちなみに、古森は「富士フイルム」の社長だ。機材をＮＨＫに納める身で経営委員会委員長になること自体に問題があったのであり（※４）、辞任したとしてもむしろ遅きに失する感さえあるくらいだ。

［東京ミッドタウン本社］
〒107-0052
東京都港区赤坂9丁目7番3号
（東京ミッドタウン）
TEL：03-6271-3111（大代表）

［西麻布本社］
〒106-8620
東京都港区西麻布2-26-30
TEL：03-3406-2111（大代表）

ちなみに、今回の告発者が女性であったことは重要なことのように思える。女性をもっとこのような場に登用することで透明性は高まるのではないかと思っています。
　


※１：共同配信（http://www.47news.jp/CN/200712/CN2007121901000381.html）

※２：スポーツ報知（http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20071219-OHT1T00152.htm）

※３：毎日（http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071219k0000e040075000c.html）

※４：http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/f534bfcb5fb975a3d188775a80897633








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海自の迎撃ミサイル試験は『成功』なのか？～真実を伝えぬメディアは単に勉強不足か。それとも…

　「軍事問題研究会ニュース・リリース（07年12月19日配信）」によると、海自の迎撃ミサイル試験は『成功』とはいえないという。なぜなら、ＳＭ－３の射程（百数十キロ）は、実際のノドンの高度（２００キロ超）には届かないないかららしい。現に、今回もノドンの高度よりも低い位置での迎撃が発表されているという。まったく、市民を馬鹿にした発表だ。メディアはこの情報を垂れ流すだけなのか…。

■■ニュースリリースの引用開始■■
　１２月１８日にハワイの沖合でイージス艦「こんごう」が初めてＳＭ－３ミサイルによる迎撃試験を行い、この試験を防衛省は「成功」と宣伝している。

　本会は従前からＳＭ－３の射程では、北朝鮮のノドン級ミサイルの迎撃は不可能であることを指摘しているが（軍事民論３５４号参照）、果たして今回はノドン級ミサイルの迎撃に「成功」したわけではなさそうだ。

　今回の迎撃試験は、標的となるミサイルの飛翔高度をＳＭ－３の射程に合わせた上で行われたものと推測される。つまり起こり得る想定に向けてＳＭ－３の能力を向上させたわけでなく、ＳＭ－３の能力の範囲内に想定の方を近づけたわけだ。つまり実戦では全く役に立たないことを証明したに過ぎない。

　マスメディアによるこの迎撃試験の報道では、「高度100キロ以上の大気圏外で迎撃する」（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071216-00000044-mai-pol）といった表現が平然とまかりとおっている。ＳＭ－３の射程距離が問題の要であることを認識していれば、「高度100キロ以上」などという表現（101キロでも1,000キロでも相当するのであるから）がいかにナンセンスであるかが理解できよう。

　ＮＨＫがかろうじて「標的のミサイルをおよそ7分後に高度百数十キロの大気圏外で撃ち落とし」（http://www3.nhk.or.jp/news/2007/12/18/d20071218000074.html）と報じており、ＳＭ－３の射程距離からすると妥当な迎撃高度と思われる。

　ただし軍事民論３５４号が指摘するように我が国に向けて飛翔するノドン級ミサイルのミッド・コース（ＳＭ－３が迎撃を予定している飛翔コース）の高度は200キロを超える。高度百数十キロでは射程が不足しているのである。

　太平洋戦争末期、我が国の対空砲火はその射程能力の不足ゆえにＢ２９を捉えることができず、夜空を彩る花火の役割を果たすに過ぎなかった。国民が今回の「成功」報道に安心していると、当時と同じく夜空を彩る花火を眺める羽目になると言える。（軍事問題研究会）

■■ニュースリリースの引用終了■■

結局、できもしないことをできると言って、予算をとったうえで、しかも、敵対関係を強める方向に働かせている。

【実験に立ち会った海上幕僚監部の河野克俊防衛部長は「これで、上層と下層という多層で弾道ミサイルに対処する態勢ができた。日本の防衛の結節点だ」と実験の意義を強調した】という（朝日新聞：http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY200712180035.html?ref=goo）。 他方で、【こうした整備には１兆円を超す費用がかかる見通しだ】ともいう（朝日新聞）。

　できないことはできないとの前提で、両国の関係の改善を図り、無用な緊張関係を解消することの方が大切なのに…。

画像は、http://kakujoho.net/us/bmd.htmlより。



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国会議事録を独立行政委員会で検索をしてみた～４件ヒットしたが、放送関係はわずかに２件…

　放送法などをめぐる国会審議の中で、放送行政を政府から切り離し「独立行政委員会」に委ねるという考え方がどの程度、議論されたのか、気になり、今国会の全ての議事録について、「独立行政委員会」というキーワードで検索をかけた。４件ヒットした（http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_list.cgi?SESSION=20099&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&DPAGE=1&DTOTAL=4&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&DMY=20127）。

　このうち、１件は公正取引委員会の関連で使われ、１件はネットの有害情報監視に特化した意味で使われていた。総務委員会での２件のみが放送行政との関係で述べられていた。

一つは、１１月２９日の委員会での小川淳也議員（民主党）の発言。小川議員は、質問の最後で、

【そして、あわせて最後に、参考までに申し上げますが、私は今回、この放送法の改正案を拝見すればするほど、国民の目から見て放送の内容の適正を期すために、やはりある種の公的な関与は必要だと思います。全くそれを取り去るということにはならないと思います。しかし一方で、政治権力の直下にある内閣の構成員たる総務大臣がこの権限を直接間接に行使する、これからの時代、私はやはりそれは不適切だと思います。
　ということの二つのバランスを考えたときに、やはりこの放送にかかわるメディア規制あるいはメディアに対するさまざまな許認可、監督指導、これはぜひ大臣の権限から切り離すべきだ、総務大臣から切り離して第三者委員会的な独立した行政委員会として新たに構築を図るべきだ、私は今回、放送法の改正案を見るにつけて、そのことを思うに至りました。
　参考までに、アメリカでは連邦通信委員会、連邦議会に対して責任を負う独立行政委員会が所管をしているんだそうです。イギリスでは通信庁、政府から独立した法人組織だそうです。フランスでは視聴覚最高評議会、政府から独立した行政委員会。ドイツでも各州、政府から独立した公法人等々の様子でありますので、大臣、ぜひこれは、中長期で結構です、こうした観点に立って御検討をお願いしたい、そのことを申し上げて、質疑を終わりたいと思います。】

と指摘した。素晴らしい指摘だが、質問の中に盛り込んでほしいところだ。


　これを受ける形で、森本哲生議員（民主党）は１２月４日の委員会で次のように述べている。

【それと、次、大きな二つ目でございますが、規制監督機関の独立性についてお伺いをしていきます。
　我が国の放送の規制監督は、かつては郵政省、そして現在は総務省でございますが、大臣を長とする独任制の組織が担っているわけであります。放送行政には政治的中立性や公平性の確保が重要でありますが、そうした観点から、放送の規制監督は政府から独立した合議制の組織、例えば独立行政委員会が担うべきであるということは、これまでもたびたび指摘がなされてまいりましたし、私どもの党もそのように主張をさせていただいております。今回の改正案には総務大臣の権限強化を盛り込まれていることから、改めて規制監督機関のあり方を考える必要が高まっているのではないかというふうに思っております。
　こうした指摘に対してこれまで総務省は回答されてきたと思いますが、いま一度、現在の独任制の形態の方が適当であるとする理由を教えてください。】

これに対し、政府側の回答は、

【○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、考え方でございますが、改めて申し上げますが、放送の規制監督について、いろいろな各国の事情もあると思いますが、その大前提として、行政組織の形態がどのようになっているかというものも大きく影響してございます。我が国では議院内閣制というものを採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行する、分担管理の原則でございますが、こういうことが我が国の行政組織の原則である、こういうことでございます。
　戦後、独立行政委員会というものが幾つか置かれましたけれども、順次廃止をされて、今ほとんどなくなっているということ、そして、今申し上げましたように、議院内閣制のもとで執行している。
　こういう中で、情報通信分野ということでございますけれども、これは、非常に技術革新が激しいということがございます。
　現在の制度のもとで、放送の完全デジタル化に向けた取り組みでございますとか、さまざまな環境変化に対応するために、マスメディアの集中排除原則の適時適切の緩和ですとか、通信・放送の融合への対応、それから世界に先駆けた衛星放送の開始といったようなことで、大臣のもとでこうしたことをタイムリーに行ってきたということがございます。
　それから、今後も、例えば国際競争力の維持向上に向けて国家戦略的な対応が強く求められる分野である、こういうふうにも思いますので、今後も引き続き機動的な行政判断が必要になるのではないか、こういうことでございます。
　したがいまして、こうした経緯と、それから今後の放送・通信などの課題ということを考えますと、機動的、一体的、総合的な課題への対応を可能とする独任制の省、今は総務省でございますが、この形態で大臣が全般の責任を持って迅速に行政を執行する制度、こういうことが適当ではないか、これが今の制度をとっている理由でございます】というもの。

これって何一つ説得力のある回答にはなっていないよね。

これに対し、森本議員は次のように突っ込んだ。

【大臣、国家戦略のための独任制は、議院内閣制も触れられましたが、大事なんだと。
　ただ、主要国におきましては、放送の規制監督については、政府から一定のやはり独立性を持った組織が担うのが、これは前の小川議員の質問で各国の情勢が述べられたわけですが、それが一般的になっておるわけです。それぞれ合議制の委員会で意思決定がなされて、委員の構成にも配慮が図られて、これが世界の潮流だというふうに思うわけです。大統領制のアメリカ、そして議院内閣制の国のイギリス、ドイツであってもそのようにされておるわけです。
　大臣がお答えになった理由では、主要国の中で日本だけが異なった規制監督のやり方をとっている理由としては、いささか説得力に欠けるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。】

ナイス突っ込み。

ところが、増田大臣は、

【○増田国務大臣　この関係については、やはり今までの我が国の歴史的な経緯とか変遷を十分理解して考えなければいけないというふうに思っております。
　確かに、先生がお話しございましたとおり、主要国におきましてはさまざまなあり方があって、行政委員会のようなところが所管しているということが多いようでございますけれども、もちろん主要国の法制度全部網羅的に私ども把握しているわけではございませんが、主要国でそうした例が多いというふうに聞いておりますけれども、我が国自身がそうした形態を一時期さまざまな分野で内閣の形態としてとった歴史もございましたけれども、どうも責任の所在がはっきりしない等の理由によって変わってきたという歴史がございます。
　今、一般的には、そういう各省の大臣のもとで、今まさに御審議いただいております放送法で、その中にさまざまな規定を置きまして、政治的な場面からの中立性ですとか、そういったことを前提に番組準則がいろいろつくられまして、それを放送事業者が守りながら、自主自律を基本として放送をしている。こういう歴史がございますので、私は、こういった放送法の考え方、それから、それをきちんと守りつつ今まで放送が行われてきたというこの現行の制度のもとでさらに放送の中立性を確保していくということに我々努力していくべきではないか、このように考えているものでございます。】

と答え、独立行政委員会の導入を拒否した。

政府にとって都合のいいシステムを維持しますよ…ということだ。

そもそも、少なくとも、戦後間もなく発足した放送に関する独立行政委員会である「電波管理委員会」は、免許交付の決定などで指導力を発揮しており、【我が国自身がそうした形態を一時期さまざまな分野で内閣の形態としてとった歴史もございましたけれども、どうも責任の所在がはっきりしない等の理由によって変わってきたという歴史がございます】というのは、まったく虚偽の回答だといえる。

　なぜ、政府がこういうウソを平気で述べることができるのか…。知った人が伝えないからだと思う。伝えようよ。政府の不正を知った人にはその不正を伝える義務がある、そう思う。

　３５０円、１０００万人寄付運動だって、国のやり方がおかしいと思った方はぜひ、広く伝えてほしいのです。そして、口コミだけでなく、ネット上でこの情報を伝播してほしいのです。…いやちょっと脱線してしまいました。近く、岩国市に１回目の寄付をする予定です。多くの方のご支援をいただき、感激しつつも、他方で欲が出て、もう少し、岩国を勇気づけられる金額にまで伸びてこないかなぁとも思ってしまうのです…。

　話を戻そう。米国では、集中排除原則をめぐって２年間かけて国内で６回もパブリックヒアリングが開催された。肝心なことは時間をかけてでも市民の意見を聞く。少なくともこの点では、米国の方がはるかに進んだ考え方を持ち、制度を持っている。

　アメリカのセラピストであるＧ・ニッキャーシーは、精神的虐待について、【人の思考・感情を支配する最も有効な方法は、自分は無力だと信じ込ませて怯えさせること。自分には何の値打ちもないと信じ込ませること。恐怖を抱き、希望も持てず、自分には何の値打ちもないと思っている人は、決して状況を変えようとしない】と説明しています（「夫・恋人からの暴力から自由になるために」G. ニッキャーシー＆S. ディヴィッドソン 著）。

　日本の政治システムにおける市民１人ひとりが置かれた状況は、まさにこのようなものではないだろうか？無力感…。どうすれば、この無力感から脱却することができるのだろうか…。やはり、情報流通しかない（笑）。

　冒頭の写真は、ＦＣＣのパブリックヒアリングの様子（http://www.floridapirg.org/about-us）。









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記者も制度論を語るべきだ～東京新聞市川記者の提言→触発されてＮＰＪ新企画？

　東京新聞特報面を担当している市川隆太記者が１２月１７日付「メディア観望」で、「良い番犬になるには」とのタイトルで、新たな被害者を生まないために、記者も制度論に踏み込もうと提言している。

　従来、記者は、事実を伝えることが重視されてきた。そのため、【本職の評論家には失礼だが、『評論家』と呼ばれた時ほど新聞記者が屈辱を感じることはない】（本記事）という状況が長年続いてきた。

　これまでの不祥事報道では、関係者、監督官庁の責任を問う記事が書かれ、【不祥事の本人は更迭され、組織は自浄作用を誓う。そして、一連の報道は終わる】（本記事）。

　この従来の書き方について、市川記者は、【このパターンも決して無意味ではないのだが、書いても書いても人権侵害が繰り返されると、もぐらたたきの気分になる】（本記事）と指摘し、新聞に欠けているものを自ら問い、【「個人も組織も、必然的に人権侵害を起こすもの」という割り切りではないか】と答える。

　そして、記者ももっと制度の問題に踏み込むべきだと主張する。

　市川記者は、【例えば、政治難民の受け入れ問題。難民保護と入国管理は別組織に委ねるのが先進国の常識だが、日本は法務省入国管理局が両方を兼ねる。偽造パスポートで命からがら逃げてきた政治難民が「不法入国」で摘発されるようなケースが相次ぐのは、そのせいだ。取り締まり担当だった職員に保護をやれ、意識改革しろと求めること自体が無理難題だといえる】と具体例を挙げる。まさに制度論が問われているわけだ。

　しかし、現状では、新聞社の顔である社説ですら、「企業倫理を高めろ」「意識改革せよ」「刷新せよ」などという精神論でまとめることが多い。

　市川記者の言うとおり、それでは、世の中良くはならんよ。不祥事が起きないようなシステムをつくることが大切であり、記者はある意味、評論家よりも事実に迫っているのだから、システム論についても一言書くべきだ。少なくとも、事件について評論家のコメントを求める際、単に精神論を述べるような人ではなく（そういうのは評論家とはいえない。ただの屋台でくだを巻く親父）、きちんとシステム改善まで話せるような人を選択するべきだ。

　そうして、制度論自体が新聞、テレビで報道され、市民がその是非について考えるようになったとき、日本の社会は、いまの１０００倍良くなっているのではないかと思う。

　個人的には、「新聞記者も制度論を」ではなく、「新聞記者こそ制度論を」心がけてほしいと思う。紙面などに反映されるかどうかは別にして常にいかにすればこの問題を防止できるのか、そのことは考えながら取材してほしい。そして、少なくとも社説を書く記者が、精神論で逃げるのは恥だと思えるような状況をつくってほしい。

　…う～ん。この社説ウォッチングは、ＮＰＪ（News for the people in Japan）でのメディアリテラシー企画としてすぐにでも実行できるかもしれないですね。

　ある重大な話題に関する各社の社説を比較して、将来の防止策として単に精神論に止まっているか、それとも制度論（現状の欠陥）まで踏み込んだ記述になっているか、それだけをまとめて報告するなら、労力もかからないように思う。次の編集会議で提言してみたい。











★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
★「News for the People in Japanを広めることこそ日本の民主化実現への有効な手段だ（笑）」（ヤメ蚊）
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ＳＯＢＡさんが岩国３５０円１０００万人寄付運動のバナーを作ってくれました～感謝！

　雑談日記(http://yuhodo.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_bcfc.html)のＳＯＢＡさんが、口火を切って、岩国３５０円１０００万人寄付運動のバナーを作って応援して下さいましたので、ご紹介します。ありがとうございます！

　　　　　

　このバナーについて、ＳＯＢＡさんは、【今回、のバナーはそれについて連帯の気持ちを表すバナーです。なお、バナーのコマで猫ちゃんの可愛い手が出てくるコマがあります。カンパを差し出す手だけでなく、なにも持っていない手も登場させています。お金がなくても「知恵のある人は知恵を」「時間のある人は時間を」「ブログを持ち文才のある人はブログで取り上げて」の気持ちを込めてます】と説明しています。転載フリーとのことです。

　国の岩国に対する横暴に我慢ならない方は、ぜひ、このバナーを転載して下さい。

　また、新作を作って頂ける方も大歓迎です。　

　３５億円目指して頑張りましょう！







★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
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銃規制、痴漢防止、事故防止～国がやるべきことってこんなにたくさんあるのに…

　佐世保の事件で銃の規制の機運が高まっているが、ぜひ、実現してほしいもんだ。レジャー目的の拳銃所持なんて許可するべきじゃぁないよ。実は、一度、試しに講習会を聞きに警察までいった経験があるけれど、本当に簡単に銃を手にすることができる。これには驚いた。また、講習会に来ていた連中のうち銃が本当に必要な人なんていそうな風ではなかった（これは偏見もあるかも…）。一般の人が所持する必要性の極めて小さい銃を規制しないのは国の怠慢だ。他方で、スイスアーミーナイフのような実用品を持っている人を一生懸命取り締まっている…（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/953f7b3bd7c84bdc40159b1425a5a6d8）。まったく、バランスを失しているよね。

　国の責任と言えば、痴漢防止もあるよね。あれだけ体が密着するような電車を走らせること自体、非人道的だ。どうしてもあの状態で運行させたいならば、女性と男性は完全に区別するべきでしょう。例えば、女性電車と男性電車を分けるとか（車両ではなく）。痴漢被害でどれだけ多くの女性が、そして、痴漢冤罪でどれだけ多くの男性が泣いていることか…。国鉄を民営化したのは、国労つぶしのみならず、人道的な空間を確保するように国相手に訴訟を起こされたら困ると思ったのではないかと思うくらいだ…。

　さらに、交通事故対策もまったく不十分。一定以上の速度が出ない車、酔っぱらいは乗れない車を作らせることは簡単なのにそういうことには本気で取り組まない…（http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/7c615e7b77552849f2fc4acfff7cca5f）。

　親父のぼやきのようだけれど、これらに共通するのは、国が被害発生を知りつつ放置しているということ。まるで、国が共犯のように思える。本当に市民のことを大切にする政府ならば、これらにまじめに取り組むはずなのに…。

　そろそろ、政権交代の時期ではないですか？





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橋本勝さんの紙芝居、漫画ポスター展はいかが？

　当ブログでも「政治漫画再生計画」でおなじみの橋本勝さんが、９条絵本三部作が完成したのを機に、橋本さん自らによる紙芝居３部作上演行脚を開始したそうです。関心のある方は直接、橋本さんに連絡してみて下さい。１本１５分から２０分だそうで、３本で約１時間だということです。１本からでも大丈夫だそうです。
　これまで、ブラジル、カナダなどでも披露した国際的？！反戦エンタテイメントを、集会の折りなどにぜひ！

　なお、当ブログなどで披露してきた政治漫画の原画展のご案内も上記のとおりですので、よろしければ、こちらもご利用下さい。







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裁判員制度では記録はどのようになされるのか～電子速記制度とは？

　修習生のころ、速記官が速記用タイプライターをパソコンにつないでいるのを見て、不思議だなぁと思ったことがある。ワープロよりも早く正確に変換できるという。法廷で指の動きを見ていると確かにワープロよりもタッチが少ないように見えた…。いま、裁判員制度が導入されようとしているいま、この電子速記が大きな話題になっている。

　裁判員制度は連日開廷なので、その日法廷で行われたことをその日のうちに確認しながら、翌日に向けた準備をしなければならない。そういう意味では、法廷で何が行われたのか、特に証人尋問で証人がいかに答えたか、ということを正確に、早く記録することが非常に重要になる。

　冒頭のパンフレットを作成した「裁判所速記官を守り、司法の充実・強化を求める会」によると、最高裁は当初、音声認識による入力を実現することで対応しようとしたが、まだまだ、音声の識別能力が十分なソフトは開発されていないという。そこで、最高裁は、映像や音声を録画・録音したＤＶＤを交付することで証人尋問調書に代えようとしているという。このＤＶＤに検索機能を付すことで対応しようとしているらしい。

　しかし、ちょっと考えれば分かるが、調書になっていれば、目ですっと確認できるが、いくら検索機能がついていても、証言をもう一度確認するとなると、結構時間がかかる。しかも、何箇所も同じ用語が出てくると、再現したい場所を探すだけで時間がかかってしまうかもしれない…。

　そこで、冒頭の電子速記の出番だというのだ。電子速記は、最高裁がまったく採用しようとしないため、速記官が自らソフト（はやとくん）を開発し、普及したもので、現在、９４％の速記官が利用しているという。会議などで同時速記の実績もあり、即日に調書を作成することは十分に可能らしい。
　
　問題は、最高裁が、音声認識入力の実現を目罪しているため、電子速記についてて、検証すらしようとしていないことだ。驚いたことに、最高裁から支給されるのは電子化に対応していないタイプライターであるため、速記官は自腹で対応版を購入しているような状況らしい。

　裁判員制度の導入はもう間もなくだ。それなのに、その日のうちに調書が作成される目処が立っていないような状況でいいのだろうか。

　最高裁が、公正な裁判の実現という目的に向け、メンツを捨てた的確な対応をするように期待したい。

　◆なお、パンフレット全文は、ＮＰＪ（News for the people in Japan）の「資料」コーナー（トップページの下の方）に掲載されています。

　◆はやとくんフォーラムのご案内→http://kimi-koni.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_44df.html



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－シロクマ対ブッシュ 地球はダレのもの－橋本勝の政治漫画再生計画第１０１回

【橋本勝さんのコメント】
　７年前のあのインチキな選挙で大統領になったブッシュ、来年、８年の任期をまっとうする。その選挙でブッシュに負けたのがゴアである。「史上最悪の大統領」という評価がくだされることが決定的なブッシュにくらべ、ゴアは、地球温暖化の問題を訴え、そのキャンペーンを撮った映画「不都合な真実」がアカデミー賞を、そしてノーベル平和賞を受賞と、国の内外で高い賞賛を浴びている。
　ブッシュは「テロとの戦い」ということで無謀な戦争をはじめ世界に混乱をもたらした責任とともに、地球温暖化に取り組む計画の「京都議定書」から最大の温室ガス排出国であるアメリカを離脱させ、温暖化を加速させた罪も重い。ゴアとは実に対照的である。
　そんなブッシュが、溶けゆく北極の氷山の上で、シロクマといっしょに地球を抱いている、これは心を入れかえたブッシュが、“地球を大切に！”というキャンペーンをシロクマと協力してやっている、と思ったら大間違い。地球の運命を握るのはアメリカという驕りで、地球を独占しようとするブッシュから、地球を取り戻そうと、地球の生きものの代表としてシロクマが頑張っている図なのである。

【ヤメ蚊】
　温暖化を止められるかどうかもぎりぎりのところかもしれない…。














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カナダの軍オンブズマンの紹介～その１…全ての自衛隊員およびその家族のために

　自衛隊の民主化、透明化のための、ステップその１として、カナダの軍オンブズマン制度を、ウェブサイトの記載を紹介することから始めたい。ネット上の翻訳ソフト使ったうえで、手を加えた形で紹介するので、こなれていなかったり間違えたりすると思いますが、ご指摘下さい。

　では、早速、紹介文（about us:http://www.ombudsman.forces.gc.ca/au-ns/index-eng.asp）から…

■■原文引用＋翻訳開始■■
　The Office of the Ombudsman was created in 1998 to increase openness and transparency in the Canadian Forces and the Department of National Defence, and to ensure the fair treatment of concerns raised by Canadian Forces members, departmental employees and their families.


　オンブズマンオフィスは、1998年にカナダ軍と防衛省の開放性と透明性を高めることおよびカナダ軍、防衛省で働く人およびその家族の苦情に適切に対応するため、１９９８年に設立されました。

　Since it was established, the office has been contacted more than 12,000 times by members of the Defence community looking for assistance.

　設立されて以来、オンブズマンオフィスは支援を探す軍、防衛省関係のメンバーから1万2000回以上接触されています。

　The office acts as a direct source of information, referral and education. It helps members of the Defence community navigate a large and complex organization in order to access existing channels of assistance or redress when they have a complaint or concern. Last year, the office assisted with 75 requests for information from members of the Defence community.

　オンブズマンオフィスは情報、紹介および教育を直接提供します。軍および防衛省関係のメンバーが苦情を持っていたり問題意識を持っていたりするとき、支援か救済を受けるため既存の複雑で巨大な組織のどこにいかにアクセスするべきか手助けします。昨年、オフィスは軍および防衛省関係のメンバーが情報を求める要求75件について支援しました。

　The office is also responsible for reviewing and investigating concerns and complaints from current and former Canadian Forces members, departmental employees and their immediate family members who believe that they have been treated improperly or unfairly by the Department of National Defence or the Canadian Forces.

　また、オンブズマンオフィスは、現役・退役のカナダ兵士並びに防衛省従業員及び彼らの肉親が、カナダ防衛省及びカナダ軍によって不適切か不公平に扱われたと主張する苦情について、見直し、調査します。

　Last year, the office was contacted 1,439 times by individuals in the Defence community. The top five categories of complaints were related to benefits, release from military service, recruiting, medical issues, and harassment. The office also assists individuals with complaints related to military postings and promotions, access to information and privacy, grievance issues, housing and more.

　昨年、オンブズマンオフィスはカナダ軍及び防衛省関係の個人から1,439回接触されました。 苦情のトップ5のカテゴリは、待遇、兵役からの解除、新人募集、医療問題、およびハラスメントに関連しました。 また、苦情が、配属や昇進、情報入手、プライバシー、苦情問題、住宅、およびその他に関連するものについても、オンブズマンオフィスは個人を支援します。

　Ombudsman investigators always attempt to resolve complaints informally and at the lowest possible level. However, complaints can also be the subject of thorough investigations, leading to a formal report with findings and recommendations that are made public.

　オンブズマンの調査担当者は、いつも非公式で最も低い可能なレベルにおいて苦情を解決するのを試みます。 しかしながら、それらの苦情は徹底的な調査の対象になり、調査結果と改善策を盛り込んだ正式な報告書として公表されるものになるかもしれません。

Members of the Defence community who bring a concern or complaint to the Ombudsman’s Office can do so without fear of reprisal. In addition, all information obtained by the office during the handling of cases is treated as confidential. The office will not provide any information related to a case or investigation to anyone without written consent from the complainant.

苦情などをオンブズマンオフィスに申し立てたカナダ軍及び防衛省関連のメンバーは、報復を恐れる必要はありません。 さらに、相談事例に関して入手したすべての情報が秘密として取り扱われます。 オンブズマンオフィスは、相談者の承諾書なしでは、事例及び調査に関連する情報は、だれにも提供しません。

More broadly, the Ombudsman has a mandate to investigate and make recommendations to improve the overall well-being and quality of life of the members of the Defence community.

オンブズマンには、カナダ軍及び防衛省関連のメンバーの幸福と生活の質を改善するために調査し、改善を勧告する権限があります。

Previous investigations from the office have led to substantial and long-lasting improvements in the Canadian Forces, including important changes in the areas of post-traumatic stress disorder and operational stress injuries and improvements in the treatment received by the families of military members who are killed in the course of their duties.

これまでに行ったオンブズマンオフィスの調査は、カナダ軍の実質的で持続的な改善につながりました。例えば、外傷後ストレス症候群と作戦上のストレスによる負傷の分野や、戦死した兵士の家族への支援について改善されたりしています。

■■終了■■

相談の数の多さから、このシステムがある程度機能していることが分かる。このような組織を通じて外部と連絡をとれることがいかに組織内の民主化に貢献しているか、想像に難くない。

それに引き替え、我が日本の自衛隊は、公益通報について【平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日の間に防衛省の公益通報窓口に寄せられた情報については、公益通報の受理対象となるものはありませんでした】という情報しか開示していない（http://www.mod.go.jp/j/library/koueki_tuho/index.htm）。何件の情報が寄せられたのか、さえ、明らかにしていない「非民主的」「非公正な」組織だなんや…。










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政党ビラまき東京高裁逆転有罪判決を下した裁判官に問う！ パート２

　ビラまき判決の骨子なるものを読んでみた。支援者の会のホームページ（http://homepage2.nifty.com/katusika-bira/C16_2.htm#9）に掲載されているが、検討しやすいように、末尾に全文を引用するのでご参照下さい。

　
　判決の最大の問題点は、管理組合が禁止できるかどうかに限って判断しており、その禁止された事項に違反した場合に、刑罰をもって処罰するべきかどうかの判断を一切していないことである。これはあまりにひどい。

　加罰的違法性について、高裁は、まず、【確かに，被告人は，政治ビラを配布する目的で本件立入り行為に及んでおり，その目的自体に不当な点はない】と認定したうえで、【しかし，住民らは住居の平穏を守るため，政治ビラの配布目的を含め，マンション内に部外者が立ち入ることを禁止できるのであり，本件マンションにおいては，管理組合の理事会によりそのような決定が行われ，これが住民の総意に沿うものであったと認められる】という。

　ここはまぁ、よしとしよう。手続きの問題はありうるが、住民が部外者立ち入りを禁止できるという結論については異論はない。

　次に、東京高裁は、【そして，本件マンションの構造，管理，利用の状況等に照らせば，ビラの配布を目的として，住民らの許諾を得ることなく本件マンション内に立ち入り，7階から3階までの多くの住戸のドアポストにビラを投函しながら滞留した行為が相当性を欠くことは明らかであ】るという。

　ここが問題でしょう。確かに、住民は立ち入りを禁止できる。しかし、それに違反した場合になぜ、刑罰を課しうるのか、それが肝心なポイントだ。私的な取り決めによって禁止できる部分と、刑罰が課される部分とは、必ずしも重ならないのだから…。しかし、東京高裁は、この点、【相当性を欠くことは明らか】としか述べていない。まったく説明していないに等しい。

　冒頭の図をみてほしい。マンションの管理組合がルールを決めたとしても、それはそのまま国が課す刑罰の範囲を決めることにはならないのだ。

　例えば、不退去罪というのがある。ビラまきを不快に思う人が、ビラをまいている人にマンションから出て行ってくれと言ったのに、それを無視したら、この不退去罪で刑法の問題にすれば足りるのではないか。あるいは、以前、二度、三度、注意したにもかかわらず、しつこくビラをまきにきたというなら、住居侵入罪で刑法上問題とすることもありうるかもしれない。東京高裁は、そういうことを一切顧みず、本件では、注意されたために直ちにビラまきを中止しているにもかかわらず、刑法上の問題となるとしたのである。これは、図で「イコールではない」とした部分を「イコール」としたに等しい。


　憲法は表現の自由、ビラまきの自由を保障している。そのビラまきの自由を国家が刑罰をもって侵害しようとしているのが本件の実態だ。図では、国がビラまき人に対して刑罰を課そうとしているが、それ自体が表現の自由の侵害であり、２１条と真っ向から対立することになる。
　
　そもそも、管理組合が立ち入り禁止したことに対する違反は、原則として管理組合とビラまき人との間で決着をつければよい問題であり、その場合には、ビラまきの自由は、民法などの解釈にあたって間接的にしか適用されない。この「私人対私人」の場面と「国家対私人」の場面は明らかに区別して考えなければならない。

　東京高裁の裁判官は、この点、説明することができるのだろうか…。

　　
■■引用開始■■

平成19年12月11日宣告　　　　　　　
　【判　決　骨　子】
　主　　　文
　　　原判決を破棄する。　　
　　　被告人を罰金5万円に処する。
　　　未決勾留日数のうち，その1日を金5000円に換算してその罰金額に満つるまでの分を，その刑に算入する。
　　　原審における訴訟費用は被告人の負担とする。
　理　　　由
1　本件マンションの構造，管理及び利用の状況について　本件マンションは，地上7階，地下1階建ての分譲マンションであり，1階部分は4戸の店舗・事務所として，2階以上は40戸の住宅として分譲されている。2階以上の住戸への出入口としては，玄関出入口と西側敷地内出入口とがある。玄関出入ロから入ると，玄関ホールがあり，右手（南側）には掲示板と集合ポストが，左手（北側）には管理人室がある。住戸への出入りには，玄関ホールの東側にある玄関内東側ドアを開け，1階廊下を通り，防犯カメラの設置されたエレベーターを利用することが主に想定されているが，西側敷地内出入口を入って本件マンションの敷地東側に回り，北側外階段と中央外階段によって出入りすることもできる。

2　本件マンションへの部外者立入りについて
　管理組合の理事会は，かねてチラシ，ビラ，パンフレット類の配布のための立入りについて，区の公報に限って集合ポストへの投函を認める一方，その余については，集合ポストへの投函を含めて禁止する旨決定していた。そして，本件マンション玄関ホールの掲示板には，A4版大の紙に「チラシ・ビラ・パンフレット等広告の投函は固く禁じます。」と記載されたはり紙とB4版大の紙に「当マンションの敷地内に立ち入り，パンフレットの投函，物品販売などを行うことは厳禁です。工事施行，集金などのために訪問先が特定している業者の方は，必ず管理人室で『入退館記録簿』に記帳の上，入館（退館）願います。」と記載されたはり紙が掲示されている。
　弁護人は，政治ビラの配布が憲法21条1項によって保障された政治的表現の良由に基づくものであり，個々の居住者の情報受領権や知る権利の対象にもなることに照らせば，ビラの投函の禁止は，住民の総意や少なくとも管理組合総会によって決定されることが必要であると主張しているが，民間の分譲マンションであれば，区分所有者らがその点につき決定の手続を含め自由に決定する権利を有することは明らかであるし，本件では，管理組合の理事会がこれを決定し，掲示板にその旨を掲示していたところ，これについて住民から異論や苦情が出された事実はないのであるから，その理事会の決定は住民の総意に沿うものと認められる。

3　正当な理由について
　原判決は，本件マンションには部外者立入り禁止の意思表示が来訪者に伝わるような実効的な措置が執られていたといえないから，被告人の立入り行為が「正当な理由」のないものとは認められない旨説示する。しかし，本件マンションの構造，管理及び利用の状況に加え，はり紙の内容，位置等によれば，玄関ホールに，郵便等の配達や管理員に立入りの許否を確認しようなどとする部外者の立入りを許容する一方で、玄関内東側ドアより先は，エ事の施エや集金等のために訪問先が特定している者を除き，部外者の立入りは予定されておらず，各住戸のドアポストへのビラの配布を目的とする者も立入りを予定されていないことは明らかであって，そのことを来訪者に伝えるための実効的措置が執られていなかったとはいえないから，　原判断は是認できない。原判決は，本件マンションがオートロック方式ではなく，　管理人室に管理員が常駐しておらず，外階段を利用した出入りが可能であることなども指摘するが，オートロック方式を採用したり，管理人室に管理員を常駐させたりすることは，当該集合住宅の建設時期，構造変更の容易性，必要となる管理費の金額等とも関連するから，それらによらない限り部外者の立入りを禁止できないというのは，住民らの権利を不当に制約する。また，外階段を出入りする余地を残すことは，火災，停電等の際の住民の安全等のために必要なことであるから、その点を理由として部外者の立入りを禁止できないのも不当である。

4　住居侵入罪の成立について
　以上の本件マンションの構造等に加え，本件マンションがビラ配布のための部外者の立入りを許容していないことを被告人が知っていたと認められることなどを併せ考慮すると，被告人がビラを配布するために，本件マンションの共用部分である　玄関ホールを経て，1階通路，エレベーター，7階から3階の各階廊下及び外階段に立ち入った行為は，玄関内東側ドアより先への立入りはもちろん玄関ホールへの立入りを含め刑法130条前段の住居侵入罪を構成すると認めるのが相当である。

5　違法性阻却事由及び可罰的違法性について
　弁護人は，被告人の本件立入り行為が違法性を随却され，可罰的違法性を欠くと　主張する。確かに，被告人は，政治ビラを配布する目的で本件立入り行為に及んでおり，その目的自体に不当な点はない。しかし，住民らは住居の平穏を守るため，政治ビラの配布目的を含め，マンション内に部外者が立ち入ることを禁止できるのであり，本件マンションにおいては，管理組合の理事会によりそのような決定が行われ，これが住民の総意に沿うものであったと認められる。そして，本件マンショ　ンの構造，管理，利用の状況等に照らせば，ビラの配布を目的として，住民らの許諾を得ることなく本件マンション内に立ち入り，7階から3階までの多くの住戸のドアポストにビラを投函しながら滞留した行為が相当性を欠くことは明らかであり，被告人のこの立入り行為につき違法性が阻却されるとか，可罰的違法性を欠くと解することはできない。

6　憲法21条1項との適合性について
　弁護人は，被告人の本件立入り行為を処罰することが憲法21条1項に違反すると主張する。確かに，憲法21条1項が保障する表現の自由は，民主的過程の維持等のために必要欠くべからざる基本的人権であり，最大限尊重されることが憲法上要請されている。しかし，憲法21条1項は，表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく，今其の福祉のために必要かつ合理的な制限を是認するものであって，たとえ思想を外部に発表するための手段であっても，その手段が他人の財産権等を不当に害することは許されない。そして，本件マンションは，その共用部分といえ　ども私人の財産権等の及ぶ領域であって，住民らはその意思に反する立入りを受認すべき地位にはないのであるから，住民らの委託を受けた管理員又は個別の住民の許諾を受けないで，本件マンションに侵入した本件の所為について刑法130条前段の規定を適用してこれを処罰しても憲法21条1項に違反するものではない。なお，このように解しても，立入りの禁止された本件マンションに立ち入って行うド．アポストへの投函以外の方法によってビラを配布することは可能であるし，ビラを配布する者が，個別の住民の許諾を得た上で，そのドアポストにビラを投函するために本件マンションに立ち入ることは禁止されておらず，住民らが管理組合の決議等を通じてビラ配布のための立入り規制を緩和することができないわけでもないのであるから，本件マンションの住民の情報受領権や知る権利を不当に侵害しているわけでもない。

7　破棄自判
　以上の次第で，被告人に対する住居侵入罪の成立を否定した原判決は法令の適用を誤っており，この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は，この限度で理由がある。よって，原判決を破棄し、証拠により，被告人は，正当な理由がないのに，平成16年12月23日午後2時20分ころ，多数名が居住する東京都葛飾区亀有2丁目所在の本件マンション内に侵入したとの事実を認定し，法律を適用して、主文のとおり判決する。

■■引用終了■■








★「憎しみはダークサイドへの道、苦しみと痛みへの道なのじゃ」(マスター・ヨーダ)
★「政策を決めるのはその国の指導者です。そして，国民は，つねにその指導者のいいなりになるように仕向けられます。方法は簡単です。一般的な国民に向かっては，われわれは攻撃されかかっているのだと伝え，戦意を煽ります。平和主義者に対しては，愛国心が欠けていると非難すればいいのです。このやりかたはどんな国でも有効です」（ヒトラーの側近ヘルマン・ゲーリング。ナチスドイツを裁いたニュルンベルグ裁判にて）
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軍隊をシビリアンコントロールするために～軍オンブズマン制度あるいは兵士組合について情報ください

　戦争に反対する人は、これまで自衛隊の存在自体を前提とした議論をすることがなかなかできなかったように思う。つまり、自衛隊はなくすべき対象であって自衛隊を存続させつつ、民主的なものにするという発想は、それ自体が危険なものだと考えられてきたのではないでしょうか。

　しかし、現に強力な自衛隊が存在し、当面、廃止されそうにもない中で、佐藤正久議員が駆け付け警護発言をし、テロ特措法で派遣された部隊の隊長が帰還することを残念だと公言するような状況を放置して良いのか？という問題に真剣に取り組まなければならない時期が来ているのではないでしょうか？

　ある勉強会で、前田哲男さんのお話を聞きながら、そのように感じた。

　そして、その勉強会ではじめてドイツなどには兵士組合があり、また、軍のオンブズマンという制度を置いている国があることも知った。

　そういえば、ソ連や中国の軍隊には、政治委員制度があり、軍を党が監視することを可能としていた。

　そうだとすれば、自衛隊にも、オンブズマンあるいは民主委員のようなシステムを設け、各部隊に派遣し、佐藤議員のような民主的コントロールを逸脱するような発言した場合に、その者を解任・更迭するような制度を法的に定めることは可能ではないかと思うに至った。あるいは、自衛隊内に労働組合をつくることで同様の考課を上げる方法もあるとも思えた。

　ところが、ネットで検索しても大した文献は出てこない。

　例えば、ドイツには兵士組合があり、軍の民主化教育が推し進められていること、カナダでは１９９８年に軍のオンブズマン制度（http://www.ombudsman.forces.gc.ca/index-eng.asp）が導入されたことなどが分かったが、その制度がいかに運用されているかなどの情報を日本語で調べることができなかった。

　そこで、お願いです。この辺りの情報をお持ちの方は、コメントで教えて頂けないでしょうか？

　日本ではあまり議論されていないように思うのですが、（比較的に）市民のための軍隊、民主主義のための軍隊はありうると思うのです（究極的には廃止の方に向かうべきだであることは前提です）。つまり、軍として上司の命令には従わなければならないが、それはあくまでも（比較的に）市民のためになる範囲、つまり、民主的コントロールの範囲内で活動することが前提であり、それを超えたような活動をしようとする場合には、それを止めることこそが軍人のとるべき途だという教育をすることは可能だし、そのような軍であるかどうかをオンブズマン制度で監視することも十分に可能だと思うのです。

　省に格上げされ、暴走をはじめた自衛隊を抑制する方法として直ちに検討をしなければならないテーマだと思うのですが、いかがでしょうか？

◆写真はカナダの２代目軍オンブズマンMr. Yves Côté （同オンブズマンサイトより）




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政党ビラまき東京高裁逆転有罪判決を下した裁判官に問う！

　【共産党のビラを配布するため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生（ようせい）被告（６０）の控訴審で、東京高裁は１１日、１審の無罪判決を破棄し罰金５万円の有罪判決を言い渡した。池田修裁判長は「住民は住居の平穏を守るため部外者の立ち入りを禁止できる。許可のない立ち入りは相当性を欠く」と指摘した】（毎日新聞：　※１）。では、池田裁判長は、ある男性が通りすがりに女性の「きゃー」という声がマンションの中から聞こえたから、マンション内に立ち入ったところ、女性は友達に冗談でびっくりさせられただけであったという事例で、マンション住人がこの男性を住居侵入で告訴した場合も、有罪にするのだろうか、そのことを問いたい。

　法的には、この男性には、マンションに立ち入って女性の安否を確認する義務はない。警察に電話することもできただろう。また、マンションの住人に、キャーと言う声がしましたよって、伝えることもできただろう。

　しかし、それにもかかわらず、もし裁判所がこの男性を有罪としたら、社会は成り立たなくなるのではないだろうか。

　果たして、池田裁判長は、この男性にいかなる判決を下すのだろうか。皆さんはどう思いますか？　　

　

※１：http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2007/12/12/20071212ddm041040132000c.html

◆画像は、一審無罪の時の写真。http://homepage2.nifty.com/katusika/bira/as2006.htmより。












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