政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

オバマのシリア攻撃、ほぼ決定か!~攻撃する前に、その根拠を開示しておいた方が良い。

2013年08月31日 15時13分01秒 | アメリカ合衆国/カナダ
ホワイトハウスでシリア情勢について話し合うオバマ米大統領(右)ら=ワシントンで2013年8月30日、ホワイトハウス提供(AP)
http://mainichi.jp/graph/2013/08/31/20130831k0000e030157000c/001.html



8月21日にシリア政府軍による化学兵器攻撃があったと米政府が指摘したダマスカス近郊の12カ所
http://mainichi.jp/graph/2013/08/31/20130831k0000e030157000c/002.html



個人的な予測では、9月5日までには、米国の攻撃が始まるように思える。


シリア市民に対し、爆撃した直後の映像を見たが、「体を痙攣」させたり、「呼吸困難な状態」になっているようだった。

おそらく、サリン爆弾が使用されたのであろう。

以前、日本国内で発生した、オウム教の地下鉄サリン事件と同じような症状を読み取れた。

薬剤のような刺激臭が立ちこめていたはずだ。


*その当時、オウム教の地下鉄サリン事件が発生した時、個人的には、総武線に乗車していた。

丁度、お茶の水駅に停車し、電車の窓が開いた、その直後から、「スウスウするような薬品の臭い」が、一気に車内に入ってきた記憶が今でも記憶にある。

通常よりも長時間停車していた、と記憶している。

会社に着いて早々に、「オウム教らしき事件があった」と言う事を、会社の者から教えてもらった。



処で、米国政府は、シリアを攻撃するのであれば、その証拠を全世界の人々に対し、公開すべきだと思う。

ニュース報道で見るかぎり、攻撃された市民の状態は、明らかに毒ガスによる症状が出ている。

それについて「アサド氏側が、使用するように指示した証拠」を、攻撃する前に提示すべきだ。

前のブッシュのような「大量破壊兵器は「結局は無かった」と言う状態は不味い」、と言う事だ。


誰もが納得する「明確な根拠」が必要だ。




記事参照


シリア:米大統領「限定攻撃を検討」…最終調整進める
毎日新聞 2013年08月31日 11時43分(最終更新 08月31日 13時22分)

 【ワシントン白戸圭一、パリ宮川裕章】オバマ米大統領は30日、化学兵器使用疑惑のあるシリアのアサド政権に対して「限定的で精密な行動を取る可能性を模索している」と述べ、巡航ミサイルによる限定的な軍事攻撃に向けて最終調整を進めていることを明らかにした。

ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、フランスのオランド大統領と電話協議。

両首脳は化学兵器使用を「容認できない」と断じた上で、アサド政権に責任を取らせるため「断固たるメッセージ」を送ることで一致。

軍事攻撃で米仏が共同歩調を取る見通しとなった。


 ◇化学兵器で1429人死亡…米報告書

 オバマ大統領は記者団に対し、軍事攻撃に反対する中露両国などを念頭に「国連安全保障理事会は(化学兵器使用を禁じた)国際規範の違反を明確にすることに現時点では無力だ」と発言。

イラク戦争開戦時と同様に、安保理の武力行使容認決議がなくても米主導の「有志連合」が独自の判断で攻撃を開始する公算が大きく、攻撃の合法性を巡る議論が高まるのは必至だ。

 大統領は記者団に「化学兵器が将来も使用され、テロリストの手に渡る危険が増大している」と述べ、化学兵器使用は安全保障上の脅威だとの認識を示した。

 軍事攻撃については「最終決定を下してはいない」としつつ、「何も行動を起こさなければ、化学兵器禁止の国際規範には意味がないとの誤ったシグナルを送ることになる」と攻撃の必要性を訴えた。

 一方、ホワイトハウスは30日、シリアのダマスカス近郊で21日にアサド政権が化学兵器を使用し、少なくとも子供426人を含む1429人が死亡したと断定する報告書を公表した。

 ケリー長官は30日の声明で「我々は化学兵器を搭載したロケット弾がいつ、どこで発射されたかも把握している」と、政権による化学兵器使用の「証拠」を有していると主張。

レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラや北朝鮮の名を挙げ、「世界のテロ組織や独裁者に大量破壊兵器の使用を思いとどまらせる必要がある」と述べた。

 長官は政権が21日の3日前から神経ガス・サリンを準備し、攻撃当日は政権側兵士がガスマスクを使用していたなどと主張したが、化学兵器使用の物的証拠は明らかにしなかった。


http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000e030157000c.html




シリア:米大統領「限定攻撃を検討」…最終調整進める
毎日新聞 2013年08月31日 11時43分(最終更新 08月31日 13時22分)

 対シリア軍事攻撃の時期を巡っては、オランド大統領が30日付の仏紙ルモンドで、仏国会が開かれる予定の9月4日以前の可能性を「排除しない」と発言。

オバマ大統領は3~6日にスウェーデン、ロシアを歴訪予定で、外交筋は本紙に「2、3日以内の攻撃もあり得る」との見方を示した。

仏メディアによると、仏軍の攻撃は米軍同様、巡航ミサイルによる公算が大きい。


 ◇状況証拠で「強く確信」

 【ワシントン西田進一郎】オバマ政権は30日に公表した化学兵器に関する報告書で、アサド政権高官の通信傍受などの状況証拠を積み重ね、シリア政府の関与を「強く確信している」とした。

その上で、アサド大統領の関与を強くにじませた。

 報告書は、シリアでは大統領が化学兵器の取り扱いに決定権を持っており、ダマスカス近郊からの反体制派の排除失敗への「いらだち」が背景となった可能性があると分析した。

 攻撃については、政権の化学兵器担当者が3日前から化学兵器の調合場所で準備とみられる作業を開始したと説明。

複数の筋から「政権側が21日未明にダマスカスに向かってロケット弾攻撃と砲撃を実行した」との情報を得る一方、偵察衛星がロケットが政権の支配地域から発射され、反体制派の支配地域や紛争地域に着弾したことを探知した。

さらに、攻撃と深く関わる政権高官が化学兵器使用を確認し、国連調査団に証拠を収集されることを懸念する内容の通信を傍受したことも明らかにした。

 イラク戦争では、戦争の根拠となっていた大量破壊兵器の情報が虚偽だったことが発覚し、大きな批判を浴びた。

これらを念頭に、ケリー国務長官は「慎重に情報を再検討し、さらに再検討してきた」と強調した。

 しかし、報告書には大統領と攻撃を結びつける決定的な証拠はない。

ホワイトハウス高官は「過去の化学兵器使用でアサド大統領に責任があったのは疑いがない。大統領に責任があるというのが一貫した我々の立場だ」と説明するが、証拠として十分なのかどうか論議を呼びそうだ。


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http://mainichi.jp/select/news/20130831k0000e030157000c2.html





化学兵器:米大統領が明言「シリア政府が使用」
毎日新聞 2013年08月29日 11時55分(最終更新 08月29日 21時38分)


28日、英ロンドン中心部で、シリアへの軍事攻撃に反対しスローガンを叫ぶデモ参加者=ロイター
http://mainichi.jp/graph/2013/08/29/20130829k0000e030230000c/001.html


 【ワシントン白戸圭一、ロンドン小倉孝保】オバマ米大統領は28日、米公共テレビ(PBS)とのインタビューで、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑について「シリア政府が(化学兵器による攻撃を)実行したことは間違いないとの結論に達した」と明言した。

21日の化学兵器使用疑惑でオバマ大統領がアサド政権による使用を断定したのは初めて。

 ホワイトハウスは29日、米上下両院の議会幹部らに化学兵器使用の「証拠」を説明する予定で、対シリア軍事攻撃に向けた環境整備を着々と進めている。

ただ、軍事攻撃で米国と歩調を合わせる英政府が、シリアでの国連調査団の報告が出るまで軍事攻撃の決断を延期することを決定。

英メディアは攻撃が来週前半に持ち越される可能性を報じており、オバマ大統領も、英国など同盟国との調整を踏まえて最終決断を下すとみられる。

 オバマ大統領はインタビューで「シリアで民間人に対して化学兵器が大規模に使用されたことに異を挟める者はいない」と発言。

対シリア軍事攻撃について「まだ決定を下していない」と断りながらも、「我々の脅威となる化学兵器に関する国際規範に違反した国には責任を取らせる」と述べ、近く軍事攻撃に踏み切る可能性を示した。

 ただ、大統領は「シリアでの終わりなき戦争に関わるつもりはない」と述べ、限定的な軍事攻撃にとどめる考えを示唆。

「(軍事行動が)シリアの罪なき市民の死を止めることにはつながらない。究極的にはシリア国内で政治的移行が進むことを願う」と述べ、シリア内戦に軍事的に深入りしない方針を強調した。

 一方、BBC放送などによると、キャメロン英首相は28日、国連調査団の報告が出るまで軍事攻撃を延期することを決めた。

野党労働党だけでなく与党の一部にも、「報告前の攻撃には反対する」という意見があり、キャメロン首相がそれを考慮した。

 英メディアの報道を総合すると、英国会(下院)は29日午後(日本時間同日夜)、政府が提出する動議について投票で賛否を問う。

この動議は軍事攻撃をただちに認めるものではなく、国会は国連調査団の報告を待って2度目の投票を実施する。

2度目の動議は、より直接的に軍事攻撃を容認するものになるとみられている。

http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000e030230000c.html




化学兵器:米大統領が明言「シリア政府が使用」
毎日新聞 2013年08月29日 11時55分(最終更新 08月29日 21時38分)


 【ワシントン白戸圭一、ロンドン小倉孝保、ニューヨーク草野和彦】オバマ米大統領は28日、米公共テレビ(PBS)とのインタビューで、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑について「シリア政府が(化学兵器による攻撃を)実行したことは間違いないとの結論に達した」と明言した。

21日の化学兵器使用疑惑でオバマ大統領がアサド政権による使用と断定したのは初めて。

 ホワイトハウスは29日、米上下両院の議会幹部らに化学兵器使用の「証拠」を説明する予定で、対シリア軍事攻撃に向けた環境整備を進めている。

ただ、軍事攻撃で米国と歩調を合わせる英政府が、シリアでの国連調査団の報告が出るまで攻撃の決断を延期することを決定。

英メディアは攻撃が来週前半に持ち越される可能性を報じており、オバマ大統領も、英国など同盟国との調整を踏まえて最終決断を下すとみられる。

 オバマ大統領はインタビューで「シリアで民間人に対して化学兵器が大規模に使用されたことに異を挟める者はいない」と発言。

「我々の脅威となる化学兵器に関する国際規範に違反した国には責任を取らせる」と述べ、近く軍事攻撃に踏み切る可能性を示した。

 一方、BBC放送などによると、キャメロン英首相は28日、国連調査団の報告が出るまで軍事攻撃を延期することを決めた。

野党労働党だけでなく与党の一部にも、「報告前の攻撃には反対する」との意見があり、首相がそれを考慮した。

 米国は英国の事情を理解し、攻撃を来週初めまで遅らせるための軍事措置を完了したという。オバマ大統領は来月3日、ロシアでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に出発する予定で、米英両国はそれまでに軍事攻撃に入りたい考えだ。

そのため英国は国連調査団に、早急に報告を出すよう圧力をかけるとみられている。

 こうした中、国連の潘基文(バンキムン)事務総長は29日、訪問先のウィーンで記者団に対し、疑惑解明のために現地入りしている国連調査団が31日朝に出国し、直ちに報告を受けることになるとの見通しを明らかにした。

 国連では安全保障理事会の常任理事国5カ国(米、英、仏、露、中)が28日、英国が提案した対シリア武力行使を事実上容認する内容の決議案について協議したが、ロシアと中国の反対で合意に達しなかった。


http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000e030230000c2.html




化学兵器:米大統領が明言「シリア政府が使用」
毎日新聞 2013年08月29日 11時55分(最終更新 08月29日 21時38分)


 決議案は、アサド政権の化学兵器使用を非難し、国連憲章7章(平和への脅威)に基づいて「市民を守るために必要なあらゆる措置をとる」ことを認めるもの。

AP通信によると、ロシアは、シリア情勢への国際社会の介入に反対する従来の主張を展開した。


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http://mainichi.jp/select/news/20130829k0000e030230000c3.html



*国連で、ロシアと中国がシリア攻撃について反対の意を示しており、この状態だと戦闘開始が出来ない事になる。

オバマ大統領は、この議決を無視し、独自で判断、攻撃を開始するのであろうが、もしもそうであるならば、国連議決を「軽視する」と言う事にも繋がる。

「国連での決議」はそのような状態で良いのであろうか?と言う事にもなりかねない。


しかし、シリアの化学爆弾使用を「見ているだけ」の状態は許されない、と言う事も言える。

米国政府が、シリアに対して、攻撃を行うのであれば、「最後まで面倒を見る」べきだ。

最初だけ攻撃すると言うのは「無責任」ではなかろうか?。

それならば攻撃せずに「後方支援」に徹するべきだ。


*米国が攻撃した場合、シリアのアサド軍は一気に弱まる事になると思うが、途中で米国が引いた場合、「癌細胞のように復活する可能性もなくはない。

アフガニスタンのように「聖戦」と言う事で、部族が集まってくる可能性もある。

米国が攻撃した場合、その可能性があると言う事だ。



又、今回、英国は議会決議により「戦闘には参加しない」と言う事になったが、フランスは戦闘に参加するようだ。

この事を考えた場合、将来的にはフランス国内での「9.11」のような事も発生するかもしれない。


自国政府の行動が「将来の安全」にも変化を生じさせる出来事と言える。








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