人事院の国家公務員の給与設定について、「自分たちだけ優遇しているのでは？！」～「民間に合わせている」と述べているが、「中小零細企業/非正規」の平均賃金は、入っているのか？！。

11/06　衆議院 内閣委員会 より。
日本の政治家、国家公務員の所得はドンドンと上げているが、日本の民間企業の平均収入は２０００年くらいから、現在に至るまで、ほとんど上がっていない。議員が公務員の賃金を上げる為に、「全く異なった計算しているのでは？！」、「安倍氏らに指導されているのか？！」。「中小零細企業/非正規」の所得を入れれば、現状もの、高い収入、報酬にはならないはずだ。「一部上場企業の平均よりも、多く受け取っている人が増えているのでは？！」。


各国の雇用者報酬の推移




人事院調査による、民間給与の実態
（平成３０年職種別民間給与実態調査の結果）




11/06　衆議院 内閣委員会 より。


一部上場の、高給な大企業に合わせているのでは？！。

人事院としては、「民間企業の合わせている」と言う言葉、話し方は適切ではないと言える。

「一部上場の、高給な一流大企業の給与に合わせている」と述べるべきだ。

「中小零細企業」の給与も合算すれば、現状ほどの年２回の高額なボーナスなど、出せるはずはない。

国家公務員として高額な収入を得たい場合は、まずは、低収入な民間の非正規労働者の収入を上げる必要がある。


非正規労働者の賃金は、計算に入っていますか？！。

このような低い賃金であっても、民間の企業の支払いになるので、国家公務員の給与設定で、「組み込まないといけない」と言える。


人事院による「国家公務員の給与、報酬」について、「ズルい事」は行うべきではない。

人事院には正義はないのか？！。

「自分たち、国家公務員だけが高給であれば良いのか？！」と言う事になる。

人間としての倫理観が問われる。


非正規労働者の平均給与は何故入れていないのか？！。

非正規の給与も民間企業による給与だ。


低賃金になっている、非正規派遣労働者は労働者割合で4割もの大きな比率になっている。

この人たちの平均賃金を入れていない状態は、人事院として、「民間に合わせている」と言う事を元に計算した場合、、「正しい国家公務員の給与計算にはなっていない」と言える。

簡単に言えば、現状の国家公務員の給与については「高過ぎる！、貰い過ぎ！」と言う事になる。

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11/06　追加情報。


衆議院、内閣委員会で、「安倍氏や、閣僚ら」の「特別職」の「歳費を上げる事」が決定したようだ！。


多くの民間企業の給与が、２０００年以降、ほとんど上昇していない中、また「安倍氏や、閣僚ら」の「特別職」の「歳費」が上がるようだ！。

上がらなかった事はほとんどなく、この事は毎回繰り返されている。

やはり「自分たちだけは！」と言う事か？！。


また「格差拡大を助長する事になりますなぁ！〜」と言う事になる！。