政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

米国産牛肉、30か月以下に規制緩和~担当省庁の担当者は、米国に出向き「自分の目で確認してきたのか?」

2012年11月07日 03時33分33秒 | 食/医療


30か月以下に規制緩和した場合、「従来よりも」米国産牛肉を食べて、人間がヤコブ病になる危険性は「それだけ高まる」と言う事が言える。


現在、米国では年間何頭のBSE(狂牛病)感染牛が確認されているのか?。

厚生労働省の役人や、プリオン専門調査会の人間は、米国農務省のペーパーで判断しているのか?!。

自分の目で確認し、国民に報告する事が重要だ。

米国の農場に行って「本当に狂牛病の牛がいないのか?」を確認してくるべきだ。

米国農務省のペーパーで判断しているのは、「平和ボケしている」と、言わざろうえない。

特定危険部位除去などで、解体工場見学の時も「自由に見学が出来ない」などの妨害を思い出すべきだ。


当時のブッシュ政権で当時のジョハンズ農務長官などには「現時点で米国内に狂牛病感染牛は何頭いるのか?」、との質問でも、「二頭確認した」などと「大ウソ」をついていた。

その後、新聞社が実際に調べたら、BSE感染牛(狂牛病感染牛)は、年/25万頭くらいいたと言う報道があった。


「百聞は一見にしかず」。

日本国民の「食の安全」について、担当省庁の担当者が確認しないままでの「30ヶ月規制緩和」と言うのは、「先日の、中国の万里の長城ツアーで、旅行者が現地で凍死した事件」と「全く同じケース」になると言う事が言える。

ツアー業者、担当者が現地に行く事もなく、確認もせず「ツアー化」、その後、「事件化した」、と言う事だ。


今回の米国産牛肉の輸入、月齢緩和も全く同じ事が言えそうだ。



記事参照

ニュース詳細
規制緩和の米産牛肉 年明けにも流通へ
11月6日 19時10分


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/K10032932411_1211061927_1211061943_01.jpg


BSE対策として行われているアメリカ産牛肉の輸入規制について、厚生労働省は、「生後20か月以下」から「30か月以下」に緩和する方針を決め、早ければ年明けにも規制の緩和で輸入された牛肉が国内で流通する見通しになりました。

厚生労働省はBSE対策として、7年前から、アメリカ産の牛肉は生後20か月以下に限って輸入を認めています。

しかし、この10年間に生まれた牛でBSEへの感染が確認されていないことなどから、専門家会議を設けて検討した結果、BSEの病原体が蓄積しやすい脳やせき髄などを取り除くことを条件に、生後30か月以下に規制を緩和する方針を決めました。


厚生労働省によりますと、アメリカで出荷される肉牛の90%以上は生後30か月以下ということで、早ければ年明けにも、規制の緩和で輸入された牛肉が、国内で流通する見通しです。

また、カナダとフランス、それにオランダについても、アメリカと同様、規制を緩和する方針を決めました。


一方、国内で飼育され、食肉となるすべての牛について、現在BSEの検査が行われていますが、厚生労働省は来年4月からは、30か月以下の牛は検査の対象から外すよう基準を改めることになりました。


仙台の牛タン店は期待の声

仙台名物の牛タン焼きの専門店からは今回の規制緩和で消費に弾みがつくのではないかと期待する声が上がっています。


仙台名物の牛タン焼きは、以前は多くの店で肉質が柔らかいとしてアメリカ産が使われていましたが、輸入規制によってオーストラリア産やニュージーランド産に切り替える店が増え、仕入れ値が高いアメリカ産を使う店は今は20%程度にとどまっています。

現在もアメリカ産の牛タンを使っている仙台市内の専門店では、今回の規制緩和を受けてアメリカ産の流通量が増え、仕入れ値が下がるのではないかと見込んでいます。


宮城県内にはおよそ50店の専門店がありますが、震災の影響で一時は減った観光客が以前の水準に戻ってきているなか、規制緩和を受けて消費に弾みがつくのではないかと期待しているということです。


牛タン焼きの専門店で作る「仙台牛たん振興会」の小野博康事務局長は「牛タン焼きは材料の牛タンが大事なので、アメリカ産が増えれば店の牛肉の選択肢も広がり、客へのサービス向上につながるのではないか」と話しています。


歓迎の一方、安全性に懸念も

厚生労働省がアメリカ産牛肉の輸入規制を緩和する方針を決めたことについて、東京・練馬区のスーパーでは、買い物客から歓迎の声がある一方、安全性を懸念する声も聞かれました。


このうち60代の女性は「アメリカ産の牛肉を煮物に使っているが、安全性が確保されるのであれば、価格が安くなると思うので、歓迎です」と話していました。


一方、70代の女性は「安全性が分からないので、今は買っていません。心配なので、しばらくは様子を見ようと思います」と話していました。


このスーパーでは、現在販売している牛肉のおよそ20%がアメリカ産ですが、輸入が再開されれば販売量を増やしたいとしています。


食品スーパー「アキダイ」の木村正太郎さんは、「規制が緩和され輸入量が増えれば、今よりも価格が20%ほど安くなるという話もあるので、明るい材料だ。安全性が確保された牛肉が入れば、お客さんの選択肢が増えるので、取り扱い量を拡大したい」と話しています。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121106/k10013293241000.html




クロイツフェルト・ヤコブ病 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/クロイツフェルト・ヤコブ病

ヤコブ病とは
http://www.cjd-net.jp/1PART1/110Yakobu_towa/111yakobu_towa/T_yakobe_towa.htm




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大飯原発の断層調査、7日にずれる/その他、原発関連記事。

2012年11月05日 23時38分31秒 | 社会

































































































記事参照

ニュース詳細
大飯原発の断層 7日に再度評価へ
11月5日 4時31分


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/K10032442311_1211050517_1211050530_01.jpg


国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を巡って、国の原子力規制委員会は現地調査をもとに活断層かどうか評価する会議を4日に開きましたが、「地層のずれ」について、活断層によるものかどうか専門家の間で見解が分かれ、結論は出ませんでした。

規制委員会は7日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。

国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「F-6破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて5人が、今月2日、現地調査を行い、4日、調査結果を評価する会議を開きました。


この中で、敷地の北側の「トレンチ調査」の現場にある「地層のずれ」に議論が集中し、東洋大学の渡辺満久教授が「上にある堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」と主張したのに対し、立命館大学の岡田篤正教授は「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」と指摘し、専門家で見解が分かれました。


そして島崎委員が「活断層だと考えても矛盾はないが地滑りの可能性もある」と述べて、7日に改めて評価するための会議を開き、議論することになりました。


専門家の見解が分かれたことについて、東北大学の遠田晋次教授は「活断層かどうかは地層の断面の情報をもとに推察するしかなく、限られた情報で判断するので難しい。岩盤や地層などの専門によって視点が違うので、いろいろな解釈が出てくるのは避けられない」と分析しています。


7日の会議では関西電力から説明を聞くことにしていますが、規制委員会は活断層だと判断した場合には大飯原発の運転停止を求める考えを示していて、どのような科学的な根拠をもとに判断するのか注目されます。


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大飯原発の断層 評価巡り再協議へ (11月4日 18時43分)
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大飯原発断層“必要あれば再調査も” (11月2日 18時10分)
大飯原発 規制委が断層を初調査 (11月2日 12時8分)
規制委 大飯原発で断層を初めて現地調査 (11月2日 5時55分)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/t10013244231000.html



東洋大学の渡辺満久教授の意見、以前から「これは活断層だ!」と、述べているが、その通りだと個人的にも思う。

地層と地層の合わさった所で、岩が集中して砕けて集まっている、と言う事は、「地層が動いて砕けた」と言う事が言えそうだ。

丁度、消しゴムのカスが、隙間に溜ったような状態だ。

又、「地滑り」であるのならば、滑った地層上部全体に砕けた砂利や礫の存在が確認出来るのではなかろうか?。

追加として、別の情報では、断層の状態からして、地滑りであれば、「山側から海側に滑るのが普通」であるが、実際の「地層のズレ」が、高さの低い海側から山側に流れているような地層になっていると言う事だ。

しかし、これは「高さの低い海側から、高さの高い山側には、「地滑り」は起こりえない」と言う事が言え、その事が「「地滑り論」はあり得ない」と言う証明が出来る。


立命館大学の岡田篤正教授の意見の「「地滑り論」は、ありえない」と言う事だ。


「地滑り論」は、やはり「大飯原発、再稼働ありき・維持」と言う「理由を作る為の工作」と言う事のようだ。


今後の動きに注視しなければならない!。




その他の原発関連記事。


震災関連死:2303人、半数が福島県民
毎日新聞 2012年10月30日 21時25分

 東日本大震災の影響で体調を崩すなどして死亡した震災関連死者が9月30日現在で2303人に上り、うち福島県民が約半数に当たる1121人だったことを平野達男復興相が30日、明らかにした。

 福島県庁で佐藤雄平・同県知事と会談した後、記者団に語った。

 平野氏は「福島の場合は避難距離が長かったこと、避難箇所を何回も転々としたことが背景と考えられる。深刻に捉えなければいけない」と語り、県と合同で検証・対策チームを作ることで合意したことも明らかにした。

 復興庁などによると、今年3月11日~9月30日に40人が震災関連死で亡くなり、うち35人が福島県民だった。

福島第1原発事故に伴う避難区域に指定された自治体で震災関連死が多く、南相馬市336人▽浪江町192人▽富岡町119人--などとなっている。【蓬田正志】


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http://mainichi.jp/select/news/20121031k0000m040064000c.html

*平野復興担当の「何もしない状態が長く続いている」のでこのような結果が発生していると言う事が言える。



ワカサギ釣り:今年は大ぶり 福島・檜原湖で解禁
毎日新聞 2012年11月01日 22時46分(最終更新 11月01日 22時57分)


温室のようにビニールを張ったドーム船内の溝から湖面に糸を垂らし、ワカサギを釣り上げる釣り人ら=福島県北塩原村の檜原湖で、乾達撮影
http://mainichi.jp/graph/2012/11/02/20121102k0000m040112000c/001.html


 福島県北塩原村の檜原湖(ひばらこ)で1日、ワカサギ釣りが解禁された。釣り客はイカダにビニールハウスを乗せた格好のドーム船内で釣りを楽しんだ。

体長は例年より大きめの12センチ前後で、1日で300匹近く釣った人もいた。

 湖は福島第1原発から約90キロ離れているが、昨年の漁期にワカサギから暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)をやや下回る放射性セシウムが検出された。

例年約7万人が訪れるワカサギ釣り客は3割減り、今年は基準値が同100ベクレルと厳しくなった。

檜原漁協組合長の遠藤栄久さん(64)は「心配した」というが、8月の検査では同31ベクレルだった。

遠藤さんは「2週間ごとに検査を続けるが、このまま行ってほしい」と話す。

 同県郡山市から来た五十嵐三雄さん(63)は「甘みがあっておいしく、近所に配ると喜ばれた。今は放射能を気にしないか確認しないと」と話していた。

 湖面が凍結する来年1月下旬からは穴釣りも楽しめる。【乾達】


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http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000m040112000c.html


*汚染ワカサギと言う事で、去年は釣り禁止?になった為、それだけ型が良くなったのかもしれない。



米原発故障:製造元の三菱重工に36億円請求
毎日新聞 2012年11月02日 17時40分(最終更新 11月02日 17時46分)

 米カリフォルニア州のサンオノフレ原発を運営する電力会社サザン・カリフォルニア・エジソンが、故障した同原発の蒸気発生器を製造した三菱重工業に、修理や検査費用として4500万ドル(約36億円)の支払いを請求したことが1日、分かった。

親会社のエジソン・インターナショナルが明らかにした。

 サンオノフレ原発は蒸気発生器の故障のため、2号機と3号機が運転を停止中。

再稼働のめどは立たず、エジソンは今後発生する費用をさらに三菱重工に請求する方針。

 AP通信によると、運転停止に伴う損失額は9月末までに約3億1700万ドルに達した。(共同)


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http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m020013000c.html

*原発の修理、莫大な金額がかかるようだ!。

経費のかかる発電方式を継続する事自体、経営を圧迫させている原因でもある。



福島第1原発:港湾内で1万ベクレル超の魚
毎日新聞 2012年11月02日 20時14分

 東京電力は2日、10月10日に福島第1原発の港湾内で採取したマアナゴから、1キロ当たり1万5500ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

港湾内の魚類の検査結果が公表されたのは初めて。

 東電によると、10月9~16日に港湾内と沖合20キロ圏内から魚類を採取。港湾内ではこのほか、エゾイソアイナメから同4200ベクレルのセシウムが検出。

沖合約2キロではクロソイが同1470ベクレルだった。

 これまでの最大は、今年8月に沖合約20キロのアイナメから検出された同2万5800ベクレル。【鳥井真平】


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http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040067000c.html


*最近の米国の調査機関が、福島沖の放射性物質の調査を行ったが、「放射性レベルが、一年前とほとんど変化していない」と言う報告があった。

このような報道は日本のテレビ報道や新聞の報道で行ったのであろうか?。

魚離れも「人間本来の回避本能」と言う事が言えそうだ。

国として無理矢理「汚染魚」を消費させようとするのは「止めるべきだ」。

食べたい人は食べればよく、「回避したい人は回避すれば良い」のだ。

自由な事は重要だ。


*追加として、昨日、日曜日に、スーパーで買い物をしたが、「非常に旨そうな「大粒なめこ」」が売っていた。

「よし!買うぞ」と思い、かごに入れたが、いつも気になる「放射性セシウムの汚染キノコ」の事が、ふと思い浮かんだ!。

なめこの袋の裏の産地をすぐに確認!。

産地は「福島産」であった!。

原木栽培ではなくても、気分的に購入は無理であった。


旨そうだった(実際には旨いはず!)が、残念だ。


原発の汚染はこのような時にも「悪い影響を及ぼす」と言う事が言える。

原発の汚染により、個人的な消費も、以前よりかは、「それだけ注意して減っている」と言う事が言える。

「飛べない鳥」のようにはなりたくはない。



福島第1原発:東電、別の作業員も被ばく
毎日新聞 2012年11月02日 20時53分

 東京電力福島第1原発3号機で昨年3月24日、作業員3人が高濃度の汚染水につかって170ミリシーベルト以上被ばくした問題で、東電は2日、3人と同じ班にいた別の男性作業員も同じ日に水につかり56ミリシーベルト被ばくしていたことを明らかにした。

この線量になるまでの時間は不明という。

東電はこれまで3人以外で汚染水につかった作業員がいたことを説明していなかった。

 東電によると、作業員は昨年3月24日、6人で3号機タービン建屋内の電源復旧作業に従事していた。地下でたまり水につかった3人のうち2人は病院に搬送。班の残り3人は1階にいたとされていたが、このうち1人が作業終盤に地下に行き、長靴を履いた状態で水に入っていた。

 尾野昌之原子力・立地本部長代理は「当初は170ミリシーベルト以上被ばくした3人について説明していた。隠していたわけではない」と話した。【鳥井真平】


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http://mainichi.jp/select/news/20121103k0000m040082000c.html



大飯原発停止なら予備率マイナス9・1% 関電管内 
2012.11.2 21:15


藤村修官房長官
http://sankei.jp.msn.com/life/photos/121102/trd12110221180016-p1.htm

 藤村修官房長官は2日の記者会見で、稼働中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県)が停止した場合、今冬(平成25年1月)の関西電力の供給予備率(最大需要に対する供給余力)が、他社から融通を受けてもマイナス9・1%になるとの予測を明らかにした。

現在は安定供給に最低限必要な3%を上回る5・2%を見込んでいるが、一気に供給不足に陥り、数値目標付きの節電要請などの措置の導入が避けられない。

関電管内だけでなく、西日本全体の電力需給対策の抜本的な見直しも迫られる。

 予測は、有識者からなる「需給検証委員会」がまとめた。

それによると、関電は大飯原発の稼働停止による直接影響で236万キロワット、夜間の余剰電力を使う揚水発電が活用できなくなることで198万キロワットの供給力を失う。

他電力からの融通を受けても、大飯原発停止の穴を埋め切るのは極めて困難だ。

 試算では、電力に比較的余裕のある北陸電力(予備率7・3%)、中国電力(同6・3%)、四国電力(同9・0%)の予備率がそれぞれ5%に低下するまで電力融通を受けても、関電の予備率はマイナス9・1%。

中部電力(同4・8%)と九州電力(同3・4%)、北陸、中国、四国の5電力が予備率3%に低下するまで融通しても、関電の予備率はマイナス1・7%までしか改善しない。

大飯原発の停止は、関電以外の電力会社の供給にも影響を与えかねない。

 しかも火力発電への依存はさらに高まる。関電は、大飯原発が稼働停止に追い込まれれば、来年1月11日から定期検査を計画している海南火力発電所3号機(和歌山県)の運転を続けるとみられる。

メンテナンスの先送りによる故障リスクの回避も大きな課題になる。


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http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/trd12110221180016-n1.htm


*この官房長官は目先の事しか考えていないのか?。

このような事を述べているから、断層調査でも「正しく決定出来ないでいるのではないのか?!」。

この官房長官は、「大飯原発を停止にする事を妨げているように見える」。

このような状態で物事を進めれば、「また、福島のような事が発生しうる」と言う事が言える。

そのようになった場合、原子力推進派の国の官僚や政治家たち、原子炉メーカー、経済界の幹部らは、「再び見て、驚いているだけで何も出来ない!」と言う事を、再び繰り返すと言う事のなる。

これでは、日本人が絶滅してしまうぞ!。

このような馬鹿者たちには一度、「原子力と切り離し、解らせる必要がある」と言う事が言える。



福島のニュース
原発内の高線量下で作業 いわきの男性が労基署に申告

 東京電力福島第1原発事故直後に復旧に当たった元作業員の男性(46)=いわき市=が1日までに、放射線量が高いのに管理を適切にしなかったのは労働安全衛生法違反として、東電と作業を請け負った関電工(東京)に是正を求め、富岡労働基準監督署に申告した。


 関電工に対する申告は刑事罰を求める告発に当たる。


 男性は1日、厚生労働省内で記者会見し、「末端の人間はなかなか問題だと口に出すことができない。今も続く廃炉作業が安全にできるようになればいい」と話した。


 申告書によると、男性は昨年3月24日、第1原発3号機のタービン建屋内で、電源ケーブルの敷設作業をした。作業をしたのは関電工の社員2人、1次下請けが1人、2次下請けが男性を含む3人の計6人。


 建屋地下で、線量計が20ミリシーベルトを超えたことを知らせる警報音が鳴った。関電工の社員は「誤作動の可能性がある」として作業継続を指示した。


 地下で汚染されたたまり水を発見し、男性を含む2次下請けの3人は「危険だ」と作業を拒否。関電工と1次下請けの計3人はたまり水に入り作業を続け、うち関電工の2人は緊急搬送された。


 途中、東電に所属する防護服姿の別のグループが来たが、毎時400ミリシーベルト以上の線量を計測して撤収したという。東電によると、たまり水に入った3人の外部被ばく線量は173~180ミリシーベルトだった。


 東電は「非常事態で作業員が高線量の被ばくをしたことは申し訳なく思っている。労基署から是正を求められれば誠実に対応したい」と説明。


 関電工は「社員2人が高線量の被ばくをした後、作業中の安全には十分に留意している。男性の申告については把握していないが、真摯(しんし)に対応していきたい」としている。


2012年11月02日金曜日


http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121102t63037.htm


*国の厚生労働行政も、「原子力の被曝労働については見て見ぬ振り」と言う事か?。

「原子力方式」の発電等が無くなれば、このような被曝や医療費も無くす事が可能、と言う事が言える。




宮城沿岸部の被災児童、体重に異変…ストレスか

 巨大地震
 震災で大きな被害を受けた地域で、児童の一部に成長の異変が見られることが、日本成長学会副理事長の佐藤亨至(こうし)・東北大非常勤講師の調査でわかった。


 3日に東京都内で開かれた同学会で報告された。

 津波の被害を受けた宮城県沿岸部の小学校4校の児童計509人について、入学以来の体重と身長の変化を表す成長曲線を作成して震災の影響を調べた。

 その結果、震災後の1年間で、体重がほとんど増えなかったり、減ったりする児童が多数いることがわかった。もともと肥満気味の児童では、逆に体重が大幅に増えるケースもあり、成長曲線に明らかな異変が見られる児童は、合わせて約2割にのぼった。

身長に関しては、明らかな影響は見られなかった。

 佐藤副理事長は「震災によるストレスの影響で食欲が落ちたり、逆に過食になったりしたと考えられる」と話している。
(2012年11月4日18時21分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121104-OYT1T00499.htm


*成長期の児童は身長が伸び、体重が増えて行くのは「当然な事」であるが、宮城沿岸部の被災児童が、「1年間で、体重がほとんど増えなかったり、減ったりする児童が「多数いる」」と言う事は「極めて、深刻な問題が発生している」と言わざろうえない。

まずは「何故そのような事態が発生しているのか?、原因は何なのか?」を調べ、その問題に対して、早急且つ適切な対応を施さなければならない。

最近の福島周辺では、「鳥が飛べなくなっている」等の深刻な放射性物質の蓄積での影響が堅調に現れている。

「これと同じような事が関係しているのか?!」、と言う事がまずは問われなければならない。

それを精細に調べ上げ、放射性物質の影響でなければ、「心的外傷性ショック等のストレスによる影響」であるのならば、専門家による適切な治療が必要になってくる。

復興担当大臣が、指導的な立場で指揮をとっていれば、「このような異常な状態」にはならなかったのではなかろうか?。

以前にも、何回も指摘しているが、復興が遅いと、あらゆる方面での「予期せぬ問題が発生してくる」と言う事だ。

本当に遅すぎる。



甲状腺検査:福島県立医大、画像「開示を検討」
毎日新聞 2012年11月04日 21時30分(最終更新 11月04日 22時29分)


県立医大職員をつかった甲状腺の模擬検査で動画を投影した鈴木真一教授(右)は、「この人の判定も(20ミリ以下ののう胞ありの)A2です」と語った=福島県郡山市のビッグパレットで2012年11月4日、栗田慎一撮影
拡大写真
http://mainichi.jp/graph/2012/11/05/20121105k0000m040051000c/001.html


 東京電力福島第1原発事故を受け福島県内の当時18歳以下の子供を対象に行われている甲状腺検査について、検査主体の県立医大による初の県民説明会が4日、同県郡山市で開かれた。

開示請求しなければ甲状腺画像が提供されないことに批判が相次ぎ、検査責任者の鈴木真一教授は「開示を検討したい」と応じた。

 検査は昨年10月から始まり、約3分の1に当たる11万5000人分の1次検査を終えたが、「検査結果の説明が不十分」との批判が高まっていた。

 説明会は約70人が参加。鈴木教授は「現時点では甲状腺がんが増える可能性は低い」「福島の子どもの検査結果が異様なわけではない」と強調しつつ、「日本ではこれまで小児甲状腺腫瘍の疫学調査はなかった」などと検査への理解を求めた。

 会場からは、検査結果が異常なしの「A1」判定(約65%)に次いで多い、20ミリ以下ののう胞ありの「A2」判定(約35%)について「次回検査が2年後では不安」との声があがった。

 説明会は2時間の予定が1時間近く延長された。同様の説明会は福島市で10日、南相馬市で18日に開き、他地域でも順次開催予定という。【栗田慎一】


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http://mainichi.jp/select/news/20121105k0000m040051000c.html



青森のニュース
大間原発 電源開発工事の再開めぐり町に抗議殺到

 電源開発(Jパワー)による大間原発の建設工事再開をめぐり、地元の青森県大間町に抗議の電話や電子メールが殺到している。

脱原発の立場から理性的に町の姿勢を批判する内容もあるが、多くは事実誤認に基づいていたり、国の原子力行政への怒りをぶつけたりしている。

応対した職員が一方的に罵倒されるケースも後を絶たず、町は対応に苦慮している。

 同町企画経営課には、Jパワーが工事再開を発表した10月1日以降、主に首都圏や北海道函館市などから「少なくとも毎日10件以上」(担当者)の抗議の電話やメール、郵便が寄せられている。

 町がなぜ原発を容認するかを冷静に質問する人もいる半面、「町が大間原発の工事を再開するなんてどうかしている」といった事実誤認も少なくない。


 電話に出た職員に罵声を浴びせ、「原発交付金に依存しきった『麻薬中毒』め」などと言い放つ人や、特産の一本釣りマグロをめぐって「放射能マグロはいらない」と悪い風評をあおる内容も目立つ。

長い人では電話で2時間もしゃべり続けるという。

 担当者は「町は原発容認の立場だが、町が工事再開を決めたわけではない。丁寧に声を聞くように心掛けているが、精神的に大変」と訴える。

 同町と隣接するむつ市でも、大間原発に関する批判が寄せられているという。

同市には使用済み核燃料中間貯蔵施設が建設中だが、原発は立地していない。

広報広聴課の担当者は「手軽に話せる自治体以外、意見をぶつけるところがないのかも」と肩を落とす。

 Jパワーは政府の新エネルギー戦略決定を受け、事前に地元自治体の了承を求めることなく、工事再開を宣言した。

同社の大間原子力建設所によると、再開直後に数件の批判の電話があったが、「最近はあまりない」(大間現地本部総務・広報グループ)という。

2012年11月04日日曜日


用語解説:
電源開発  大間原発  使用済み核燃料

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大間原発建設「再開容認は住民無視」 説明会、批判相次ぐ(10/30)
再処理工場や大間原発視察 社民・福島党首(10/24)


http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121104t23015.htm




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とうとう大飯原発3号機「再稼働!」~安全対策後手に、「うやむや」のまま再稼働へ!。
2012年07月02日 06時44分34秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d140713ae943dc9dd288a3ada9a47a06






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東京電力「除染や賠償が鈍すぎ」の為、専門部門を独立化(福島復興本社)。

2012年11月04日 07時32分53秒 | 経済


この福島復興本社を「設立」と言う事は、事実上「復興・除染部門を分社化」と言う事だ。

又、除染については、「福島だけ」が汚染しているのではなく、隣接県や近隣県も福島レベルの汚染地帯がある、と言う事を忘れてはならない。

今回の「復興本社」は、少し前に、東電が、独自で「外部の委員会」、「原子力改革監視委員会」を作ったが、「彼らのアイディアなのか?」。

東電内部の幹部らだけでは、「福島復興本社」は、到底、「立ち上げる事は無理」だった、のではなかろうか?。

個人的にはそのように思えるが、「福島復興本社」を設立するくらいの事を行わないと、その後の「事が進まない」と言う事が言える。


毎回思うが、「地震だけだった」ならば、東電へのデモも起きなかったのである。

原子力は、商用電源のタービン熱源としては、「もう見直す時期に来ている」。

電力会社として、「放射能汚染」を散らばらせない技術、方法、これと、汚染したとしても、「早急にその事態を収拾する事が出来る技術」を持った時には、原子力の考え方は「ある程度は変化する」と言う事が言える。

しかし、現状は「汚染しっぱなし」と言う事で、「事が進められない」と言う状態が続いている。


東電だけではないが、発電させる元の熱エネルギーをウランやプルトニウムの熱源から、安定的なマグマの地熱に変更すべき時期に来ている。

庶民の目から見ても、経済産業省や資源エネルギ庁など、「原子力」に固執している事は、「非常に異様」に見えてしょうがない。

何故、そんなにも固執しているのか?。

劣化ウランなど「兵器ビジネス」に繋がっているなど。

国民に説明する時期でもある。

「国民に対し、隠している話」があるのではなかろうか?!。



仮に他国との国際協定を交わしていると言う事であっても、「そこに住む人々の理解無しでは上手く行くはずは無い」。

必要なのは「絶対的な安全」である。

これ無しでは「いまだに実験レベル」と言う事であり、「OK」とは言え無い。




記事参照

ニュース詳細
東電「福島本社」設立で調整へ
11月3日 2時14分


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/K10032207511_1211030509_1211030527_01.jpg

東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を4000人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。

東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で40年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。


これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。


東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福島県内で4000人を超える規模の人員を配置するとしています。


東京電力としては今後、こうした内容について福島県などとの調整を進めて、来週中にも発表する新たな経営方針に盛り込みたいとしています。


[関連ニュース]
自動検索
線量管理不適切 東電などを指導 (10月30日 18時58分)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121103/t10013220751000.html



東電 福島に「本社」設置へ 全社員の1割を復興業務に

 東京電力が、福島第1原発事故の賠償に関する業務や除染作業を強化するため、福島県内に本社機能を設ける方針を固めたことが3日分かった。

東電の全社員約3万8千人の1割に相当する4千人超が「福島本社」で復興業務に当たる。

早ければ来年1月の設置を目指す。



 東電の意思決定は、東京の本店で実施しているが、地元の自治体や住民には「意向が十分反映されていない」との不満がある。

現地の態勢や権限を増強し、地元に配慮しながら賠償や復興支援を全力で進める姿勢を打ち出す狙いもある。



 福島県と調整がつけば、近く発表する中期経営計画に盛り込む。



 福島本社のトップは東京本店の副社長級とし、社内から選ぶ。

現在約3500人の福島関連業務の担当者を新たに500人程度増やし、事故の賠償や放射性物質の除染、復興支援を一体的に進めていく。

現地に常駐する除染の担当者も、現行の100人から3倍の300人規模に拡大する。



 復興支援を強化するため、東電の全社員が年数回は現地に赴き、ボランティアの立場でなく業務として、住宅の片付けなどに携わる。



 中期計画には「発送電分離」などの電力システム改革を先取りする形で、将来の持ち株会社化も視野に入れた内容を盛り込む方向。

燃料費の増加で赤字が続くのに対応し、新たに年1千億円程度のコスト削減も打ち出す見通しだ。

事故原発の廃炉作業も計画より前倒しで進めるもようだ。

[ 2012年11月3日 17:42 ]

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東京電力原発事故福島県

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/11/03/kiji/K20121103004475100.html



【経済】東電、福島に「復興本社」設置へ 
2012年11月3日 20時11分

 東京電力は来年1月にも福島県に「福島復興本社」(仮称)を設置する方針を固めた。

福島第1原発事故の賠償や除染、復興支援に向け、関連業務に当たる職員を現在より500人程度増やし4千人体制とする。

近く発表する2013~14年度の2カ年の経営方針に盛り込む。

 東電の賠償の支払いに対しては、被災者から「遅い」などの不満が上がっており、福島県の佐藤雄平知事が10月末、東電の広瀬直己社長に力を入れるよう要求していた。

東電は復興本社を設置し、これに応える形をとる。

 復興本社のトップは副社長が兼務し、予算や人事など独自の権限を持たせる。

現地に常駐する除染の担当者も現在の3倍の300人規模に増やす。

 経営方針にはこのほか、持ち株会社を設置し、発電と送電、小売り販売の各部門を社内で分社化する計画を盛り込む。

国が進める電力自由化の議論を先取りした措置だ。

 福島第1原発の廃炉作業の前倒しや、10年間で3兆3650億円を計画するコスト削減額を、年1千億円ずつ積み増す方針も掲げる。

 来年4月としている柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働の計画は変更しない。

国の原子力規制委員会が新しい安全基準をつくるのは来年7月以降とみられ、4月に再稼働できる可能性は極めて低いが、広瀬社長は10月31日の記者会見で「できるだけ努力する」と述べている。

(中日新聞)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110390201112.html



東電:福島に復興本社 現地に賠償権限移す 
毎日新聞 2012年11月03日 21時31分(最終更新 11月03日 21時44分)

 東京電力は福島第1原発事故の被災者賠償や除染体制を拡充するため、福島県内に「福島復興本社」(仮称)を来年1月にも設置する方針を固めた。

賠償支払いを判断する権限などを本店(東京都千代田区)からすべて復興本社に移し、復興業務に携わる人員を現行の約3500人体制から4000人体制に拡充し、信頼回復につなげる狙いだ。

 福島事故を巡っては、賠償基準の厳格化で被災者への賠償支払いが遅れている上、除染作業もはかどっておらず、東電に対する地元の不信が深刻になっている。

そこで賠償、除染、復興支援などの関連業務の権限を現地に移し、地元住民や自治体との連携を強化。被災者目線で業務を進める。

福島県などと調整した上で最終決定し、来週にも発表する中期経営計画骨子に盛り込む。

 復興本社のトップは副社長級とし、現地に常駐させる。

除染に当たる人員も現在の100人体制から300人規模に拡充し、一帯の放射線量引き下げを急ぐ。

地元雇用創出と電力供給力確保の両立に向け、福島県の浜通り地区に高効率の石炭火力発電所を建設することも検討課題に挙がっている。

 約3万8000人の全社員を交代で年2~3回福島に派遣する方針も決定。

年間延べ10万人体制で家財搬出など生活再建の支援に当たる。

全社員が現場に接することで、福島事故の教訓を全社で共有できるようにする。

東電首脳は「福島が新生東電の原点であることを示したい」と話している。

 中計骨子にはまた、政府審査による電気料金の値上げ幅圧縮を踏まえ、物品調達や発電所修繕基準の見直しにより年1000億円規模の追加コスト削減に取り組む方針を明記。

「発送電分離」など政府が検討中の電力システム改革を先取りする形で持ち株会社に移行し、その下に「燃料・火力発電」「送配電」「小売り」の各事業会社を置く経営形態に移行する方針を盛り込む方向だ。【宮島寛、和田憲二】


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http://mainichi.jp/select/news/20121104k0000m020069000c.html



同義記事

東電、福島に「復興本社」設立へ
tbsnewsiが 2012/11/02 に公開
http://www.youtube.com/watch?v=aBhB2vLh8JA&feature=player_embedded

福島に「復興本社」設立=来年1月に4000人規模―東電
2012年11月03日
http://news.toremaga.com/economy/ewhole/444720.html

東電が福島に本社機能 賠償・除染の体制を強化
(12/11/03)
http://www.youtube.com/watch?v=2T733Yj_Sls&feature=player_embedded

東電、福島に本社機能設ける方針 賠償、除染を強化
2012/11/03 11:44
http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20121103010179.html

東電、福島に本社機能設ける方針
2012年11月3日 12時09分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012110301001280.html

東京電力 賠償や除染業務を「福島本社」へ
(11/03 19:01)
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20092050.html



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東電が設置した独自の「原子力改革監視委員会」は「原発再稼働推進委員会」なのか?、注意が必要だ!。
2012年10月13日 14時25分27秒 | 社会
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/9388dad9e58a222ca41cb9902138e2f8






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放射性廃棄物処分場問題~栃木県知事選「福田氏、最終処分場を誘致希望!」近くには「那須の御用邸」。

2012年11月02日 04時30分07秒 | 政治・自衛隊
朝日新聞 知事選、きょうスタート より。
http://mytown.asahi.com/tochigi/k_img_render.php?k_id=09000001211010004&o_id=5500&type=kiji
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001211010004



栃木県民で、「危険な放射能が気になる方」、「原発反対の方々」は、慎重に投票してもらいたい。

福田氏は、「矢板市に放射性廃棄物の最終処分場を設置する予定!」のようだ!。

近くには「天皇家の那須のご用邸」もある!。

私利目的で、失礼極まりないと言うのはこの事だ!。


矢板市長は最終処分場の誘致について、「絶対に許可しないでもらいたい!」。



記事参照


知事選、きょうスタート
2012年11月01日


 知事選は1日に告示される。立候補する現職の福田富一氏(59)と新顔の野村節子氏(59)は、いずれも宇都宮市内で同日午前から選挙戦をスタートさせる。

現職と共産党公認候補の争いになれば、過去2番目に投票率が低かった前回と同じ構図になる。

両陣営とも有権者の関心をどう引き寄せるかが選挙戦のポイントになりそうだ。

 立候補の届け出は、1日午前8時半から午後5時まで県庁で受け付ける。

 今回の選挙戦では大きな争点が見当たらない。

みんなの党と民主党は独自候補の擁立を目指したが断念。

両党の関係者からは「(福田氏に)大きな失政がない」「対立軸が見当たらない」との声がもれた。

 争点にしたいテーマについて、福田氏は10月29日の報道各社の取材に、「野村氏は県職員の給与カットを『懲罰に値する』と言うが、自らの肉を切らずに改革ができるのか」と語った。

 野村氏は、高規格道路の国道408号バイパスの工事や南摩ダム(鹿沼市)の開発などをあげて「公共事業最優先のツケとして借金がふくれあがった」と批判。

福田氏の財政健全化策からの転換などを訴える構えだ。

 懸念されるのが投票率の行方だ。

福田氏と共産党公認候補の2人で争った2008年の前回知事選は32・28%。今回も同じ構図になることが濃厚で、一方の陣営からは「上がる要素はない」と悲観的な声がもれる。

 知事選の過去最低投票率は、96年に渡辺文雄氏が4選を果たした際の28・09%。

この時も現職と共産党公認候補という構図だった。

全国の知事選での最低投票率は昨年の埼玉県知事選での24・89%だった。

 県選管は31日現在の選挙人名簿登録者数を発表した。前回知事選前に比べて、2155人減り、163万2052人だった。

    ◇

 福田陣営の選対本部長の石坂真一さん(県議) 候補者本人が県内すべての地域に足を運び、街頭演説などで県民と触れあうことを大切にしたい。

2期8年間の実績を強調したうえで、次の4年間への公約を伝える。

市町重視の姿勢が評価されているので、支援を受ける多くの市町長や地元議員からもその姿勢を訴えたい。

 野村陣営の選対本部長の小林年治さん(共産党県委員長) 初の女性知事誕生を望む声が多く、それを強調していきたい。

出遅れの不安はない。

大きい都市だけではなく、県内全域をくまなく回り、なるべく多くの有権者に候補者の考えを届けたい。

次期衆院選の党公認立候補予定者による演説も行って支持を広げたい。


http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000001211010004




この放射性廃棄物最終処分場問題は、この県だけの問題ではないのだ。

設置し、放射性物質が染み出てきた場合、「福田氏」が責任を取るのであろうか?!」。

あまりにも利己的で安易な考えだ。


福島の原発を考えてみるべき!。

あれほど頑丈に作ったコンクリートの地盤でも巨大地震によって、ヒビが入ったり、地割れなども発生している。

時間が経過すれば、中性子線により、近くの物質は全てがもろくなって行く。

そのようなヒビから雨水が抜け出れば、「放射能汚染水が染み出て行く」事になる。


山からの雨水は、海に向かい下流に流れる。

茨城や埼玉にも微量ながら放射能の影響が出てくる可能性がある。

更には東京や千葉なども同じだ。


処分場を設置した場合、「栃木県産の農作物もアブナイ!」と言うイメージが発生する事になる。

処分場の予定地は豊かな水源地でもあり、近くには、皇室の那須のご用邸などもある。

又「米どころ」でもあるので、処分場を設置した場合、「栃木県産の米」の売り上げは激減する可能性が高い。

「汚染米の可能性」と言う事になる。


それだけ農業収益は低いものになり、納税もそれだけ比例する事になる。


又、新規で、土地や家を探している人は「そのような危険な処分場がある!」と言う事で、別の場所、別の県に変更する可能性が高まると言う事は言える。

誘致した場合、将来的には「そのような危険な処分場がある!」と言う事により、今後も生活する人が増えずに、現状よりも、「老人が多くなる県」になる可能性が高い。

元々生活している人は移動しにくいと思うが、「新たに入ってくる人」は、「汚染地帯の可能性」と言う事で、ほとんどいなくなると言う事だ。

企業誘致では飲食関係の企業、工場などは、その事が原因で入りにくくなるであろう。

又、飲食関係以外の企業であっても、「将来、放射能汚染する可能性のある場所の近くには、工場など建てたくはないであろう」。

製品が汚染する可能性があるからだ。

放射能汚染していた場合、他国へ輸出している企業であれば、「相手国が、輸入停止措置の可能性」もあり得る。

そのようになれば、県がいくら良いアイディアを創出し、対策しても、「街の活性化は、ほど遠くなり、土地の評価額が現状よりも下がる可能性が高まる」と言う事が言える。


しかし、競争力のほとんど無い、知事選のようだ。

二人だけなのか?。

このような立候補者の少ない県の発展は、県知事力が直接、具現化してくる事が多い。

この選挙戦を見ても、「競争がほとんど無い」ので、地元の発展と知事力が、極めて近い関係であり、「比例している」と言う事が言える。

現状は発展しているのであろうか?。

「前任者の功績」が「現状を表している」と言う事が言える。




環境省へようこそ!
http://www.env.go.jp/

原子力規制委員会ウェブサイト
http://www.nsr.go.jp/


放射線分布図

NEVER 全国放射線量情報
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福島原発周辺放射線量マップ
http://www.naver.jp/radiation?type=fukushima





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