雇用促進戦略

新年あけまして・・・から随分更新をしなかったのでご心配いただいた皆様、安心してください。生きています。
今日は福島県のいわき市から更新しています。

さて、国会はフリ-ズ状態です。
自民党、民主党の２大政党の完熟した政策論議を期待するしだいです。
さて、いずれの政党が政権を担うにしても民営化の文字は当分引き続き中心となるでしょう。
現在「民営化」は時代の流れで誰もが否定しえないような決まり文句になりました。

小泉政権で唱えられた「民でできることは民で」は突き詰めれば何でも「民」でできないことはありません。
国家の重要な防衛でも民間委託することは可能なはずです。神野直彦氏の著書にこうあります。

アフガニスタンに君臨したタリバン政権は民間組織アルカイーダに防衛を民間委託していたとみなすことができる。タリバンこそ「民でできることは民で」を実践した理想的な政権なのだろうか？

今日、米国ではオバマ新大統領の就任で盛りあがっている。

　気がかりなのはオバマ大統領はイラクから戦場をアフガニスタンへ移すらしい。
したがって民間組織であるアルカイーダは今後、益々忙しくなるだろう。

米軍の増派は民間組織アルカイーダの雇用促進に繋がる。
これがオバマの究極の中東雇用戦略なのかもしれない。

「民営化がすべて正しい」はずはない。
民営化が必要な場合の基準の根本的定義が示されてはいない。
私たちは当たり前に流れる情報に鈍感になっているのではないだろうか。
TVから流れてくる情報を鵜呑みにせず自分で考えなければいけない。
その判断基準を提示するのも末端の議員の責務なのではないでしょうか。
国策が地域に現実的にどのような影響を及ぼしているのかを説明する義務を負う存在でなければ地方議員の存在価値は益々薄れていくだろう。
だから今まで政権交代が実現しなかったのだ。