日日雑感

その日の気になった出来事や
七ヶ浜町の状況をつぶやいています

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ツイッター始めました

2010年10月14日 | ひとりごと
辻立ち始めて10日目。
ツイッターで情報提供しています。
見かけたら手を振って下さいね。
「民主党なんか大嫌い!」
「応援してるから頑張って」と
反応yは様々。
民主党ののぼりを持って白いジャンパー姿
を見かけたら、それは私です。

やっと日銀が動く

2010年10月07日 | ひとりごと
日銀は、やっと中央銀行の仕事を始めた。
ゼロ金利だけでなく、物価目標も言明し、基金創設で国債の買取りも増額した。
 
今回の発表で「金融政策をやりましたよ。あとは財政の出番ですよ」
といいたいのだろう。

しかし示されたインフレターゲット1%では、話にならない。
「1%のインフレになったら、それまでよ」ということ。
消費者物価指数の上昇率4%でも上昇率が低いと認識しているのに、
日銀は1%を越えるインフレは認めないと言ってるこのに等しい。
これではデフレ脱却など夢のまた夢。

10月は、エコカー補助金打ち切りの反動や年金保険料の引上げ
などのマイナス要因があるものの、子ども手当の支給月であることが
ややプラスに作用するか。
大事なのは、早く補正予算の成立。
一日も早く成立させ、停滞感を持たせないこと。

国債の買取額をさらに大きく打ち出し
GDPギャップを埋めて、さらに
常にメッセージを発信し続けて欲しい。
日本の本気度が伝われば
日本経済も明るい展望が開けてくる。
そうなれば民主党の支持も多少は
回復するのでは。
ただし、金融政策は効果があらわれるまでには
タイムラグがあることをマスコミは
正確に伝えて欲しい。
必ず回復に向かうのだから。

中国には日米同盟で

2010年10月03日 | ひとりごと
産経新聞に外交評論家・岡本行夫さんの「意図せぬ中国の貢献」という
論評が掲載されている。
日本が窮地に立たされ袋小路につまっているような
この時期を好機ととらえる内容だ。

<那覇地検の次席検事は、なかなか骨のある人のようだ。尖閣事件の中
国人船長を釈放するのは「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮」
した結果だと発表した。つまり、威嚇手段を持つ中国の国民の犯罪につ
いては日本人やほかの国籍の国民の場合とは異なり穏便に処理する、と
言ったわけだ。

法と正義だけの検察として自殺行為の発言であることは誰にでもわかる。
それをあえて言ったのは政治にこう言わされているのだという精いっぱ
いの抵抗だったのではないか。

今回の釈放は、どう見ても状況対応型の決定だ。従来であれば逮捕直後
に内閣官房副長官(事務)のところに関係各省が集められて、緊急会議
だ。落とし所をどこに求めるか、どのような選択肢があるのか。逮捕の
後、速やかに国外に強制退去させるか(2004年の例)、それとも司法手
続きに委ね略式起訴までもっていくか。二つに一つ。

「事務」副長官は、官僚組織のトップだ。彼のもとで関係省の局長たち
が専門家集団としての案を練って、官房長官、総理大臣に上げていく。
しかし「政治主導」の民主党官邸ではこのようなプロセスはみられない。
「政務」ではない事務副長官の出番は、めっきり減った。

この事件を通じての居丈高な中国にはあきれてものも言えぬが、問題の
構図は、尖閣だけを見ても分からない。中国の狙いは、南シナ海、東シ
ナ海、さらには日本の正面の太平洋での海洋権益の確保にある。

中国は1992年に「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国領土に編入した。
深刻なことは、尖閣が台湾や南シナ海諸島とともに、同じ法律の同じ条
項で中国領土に編入されたことだ。

当時、日本政府はこれに対してごく形式的に抗議しただけだ。中国は最
初から日本の足元を見ている。仮にも中国が(歴史的に中国人が上陸し
たこともない)尖閣を取れば、単に無人島が中国の手に渡るだけではな
い。

そこを基点に、12カイリの領海と200カイリの排他的経済水域が設定され
る。日本の安全保障と経済活動に甚大な影響が出る。

今回、中国がここまで強硬だった背景には、日米関係の弱体化をかぎと
っていたせいもあろう。

かつてアーミテージ元国務副長官は、こう述べた。「米国が中国とエン
ゲージしていくためには、まず日本との関係を強化することが必要だ。
そこが強くないと中国は米国と日本の分断に力を注いで、米国とまとも
に向き合ってこない。

逆に米日関係が強固であれば、中国はあきらめて、初めて正面から米国
と向き合ってくる」。日米同盟関係がきしんでいる今、中国はアーミテ
ージの第一シナリオの対応をとってきた可能性がある。

しかし中国にとっては誤算となった。クリントン国務長官とゲイツ国防
長官が共に、「尖閣は日米安保条約の適用対象」と言明したからだ。中
国にとってはヤブをつついて蛇を出したに等しい。中国が最も困るのは、
米国との関係の悪化だ。尖閣を巡る日中の緊張のなかで、米国は明確な
形で日米同盟の立場にたった。

いちばん重要なのは、日米関係の立て直しだ。尖閣で中国はそのことを
教えてくれ、日本国民の安全保障意識も高めてくれた。この意図せざる
中国の貢献には感謝と言うべきか。(産経)>
2010.10.01 Friday name : kajikablog

目には目を
威圧には威圧を…でなければ中国には通用しないということ
日米同盟の修復、強化を急ぐべき
銃を突きつけてくる相手に、まるごしで「俺の言うことを聞かなかったら
話しあってやるぞ」では話にならない!

想定内の追加金融緩和策では失望

2010年10月03日 | ひとりごと
 日銀は10月4日と5日に開く金融政策決定会合で、
追加金融緩和を議論する見通し。
29日に発表された企業短期経済観測調査(短観)で
先行きの景況感が悪化したことに加え、米国景気減速
懸念やエコカー補助金の終了による需要反動減などを
背景に、景気が下振れするリスクが高まっており、
下支えが必要との判断が強まっているという。
 
昨年12月に導入した固定金利による資金供給オペの
増額をしても、株式市場へのインパクトはないとみている。
「国債買いなど思い切った政策が出ない限り円高となる公算
が大きく、株はかえって失望売りを招く恐れがある」と警戒する。

 ただ、大きく円高に振れれば国内当局による介入期待が
市場関係者の多くは1ドル82円台に入れば介入とみてい
るのではないか」(国内証券トレーダー)との声がきかれる……
(10月1日東京ロイターニュースより)


 上記の他に短期国債の買入れ額を増やし、市場に潤沢に資金
提供する案も浮上しているようだ。
しかし国債の買入れ額を増やすなら
短期国債ではなく長期国債の買入れを増やすべき。
今のようなゼロ金利の状況では短期国債と貨幣の価値はあまり変わらない。
つまり資産(短期国債)持っても貨幣を持ってもその価値に大きな違いはない。

 なぜなら貨幣に金利がつかないのと同様に短期国債にも
ほとんど金利がつかないからだ。
日銀が短期国債の買入れ額を増やしたからといって人々の経済行動に
あまり大きな影響は与えないということ。

 今は長期国債や民間株式、債券の購入で潤沢に円を市場供給し外為市場での円売り
を促すことこそデフレ脱却への有効な手段なはず。

ただし、日銀が長期国債を買い出したときでもその長期国債の
満期が近いものを買ってごまかす恐れがある。
満期が近い長期国債は短期国債と意味が同じだからだ。
実効ある緩和政策なのか見極める必要がある。

中国人は傍若無人

2010年10月02日 | ひとりごと
 中国人の傲慢さは尖閣諸島へのやくざまがいの行動で
やっと本当の姿が見えてきた。チベット、ブータン王国
などではさらにひどいことを行っている。

 中国のありのままの行状が書いてある著書をぜひ紹介したい。
一読すべき。官房長官もこれを読んでいれば船長を返したり
しなかったろう。西尾幹ニ氏推薦の『中国人の世界乗っ取り
計画』河添恵子著 である。



【書評】『中国人の世界乗っ取り計画』
 河添恵子著 2010.4.25 09:56  

■狂躁ぶり描く驚嘆リポート 

 一読して驚いた。日本での中国人の迷惑行動は
承知だったが、本書はカナダはもとよりイタリア
からアフリカまで世界各地の中国人の狂躁(きょうそう)
ぶりを余す所なく描く。
実に驚嘆すべき実態リポートである。 

 ある移民コンサルタントが移民の相談をしに来た中国人に
「卒業証明書は?」と尋ねたら、「どこの大学がいいか?
 明日準備するから」と言われて絶句したという話が書かれている。
偽造書類作成は朝飯前のツワモノぞろいの中国人世界である。

 中国国内では人民元の偽札問題が日常化している。
銀行のATMからも偽札が出る。銀行は回収してくれない。
中国の全通貨発行量の20%は偽札だと囁(ささや)かれている。
 賄賂(わいろ)による無税の収入と不動産と株売買で得た
不労所得がメーンとなった中国バブル経済で突如成金と
なった一部富裕層は、先進国に永住権を求めて世界中に
飛び出した。

 彼ら中国人は中国人を信用していないし、中国を愛してもいない。
あらゆる手段で他国に寄生し、非常識と不衛生と厚顔無恥な
振る舞いのオンパレード。納税してもいない先進国で、
教育も医療も同等の待遇を得ようと、がむしゃらな
打算で欲望のままに生きようとする。自国との関係は
投資目的だけ。自国の民主化なんかどうでもいい。 

 私は非社会的な個人主義者である中国人がなぜ現在
世界中から恐れられているようなまとまった国家意志を
発揮できるのか今まで謎だった。
しかしこのリポートの恐るべき諸事実を読んで少し
謎が解ける思いがした。法治を知らない民の個々の
ウソとデタラメは世界各地に飛び散って、蟻が
甘いものに群がるように他国の「いいとこどり」
の利益だけしゃぶりつくす集団意志において、
外からは一つにまとまって見えるだけである。 

「ウソでも百回、百カ所で先に言えば本当になる」
が中国人の国際世論づくりだと本書は言う。
既に在日中国系は80万人になり、この3年で5万人
も増えている。有害有毒な蟻をこれ以上増やさず、
排除することが日本の国家基本政策でなければ
ならないことを本書は教えてくれている。(

産経新聞出版・1365円) 評・西尾幹二(評論家) 

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