外国人参政権問題について

日本においては在日韓国・朝鮮人問題が外国人参政権の議論の中心をなすことは
間違ない。
必ずといって比較対照に掲げられるのがヨーロッパ諸国の例だ。
しかし1993年のマーストリヒト条約締結に基づいたEU統合というひとつの
ヨーロッパを目指していく中での参政権の付与と
日本とアジアの関係の中で同じように当てはめることは困難だ。
中国、韓国、朝鮮と日本を含む東アジアがEUのようにひとつのアジアでも目指す
考えでもあるのならまだしも、いまだFTAによる経済連携もまとまりきれない状況だ。
とりわけ中国は一党独裁体制を堅持し権威主義、少数民族の漢民族化などを今でも推し進めている国が東アジアの中心となっている中、EUのような民主主義に基づいた包括的安全保障体制を築いていくことは甚だ困難だ。
また在日韓国人は本国では参政権を有している。さらに日本の参政権を持つということは二国で選挙権を行使することになる。
日本の安全保障の観点からすれば、外国人の参政権付与より帰化への法的手続きの簡便化を目指すのが妥当な選択だと思う。
外国人への参政権付与への法律案が提出されるような報道があるが今の憲法内では無理である。憲法改正まで踏み込んで行うべきことなのか、しっかりとした議論が必要だ。時の権力者が右を向けと言ったら全員右を向くようであれば中国共産党と一緒になってしまう。そのようなことは絶対あってはならない。