2011年10月26日
文部科学大臣中川正春 殿<o:p></o:p>
沖縄県八重山地区教科書採択に関する要請<o:p></o:p>
日頃から教育行政を担い、ご尽力いただいておられることに敬意を表します。<o:p></o:p>
さて、ご承知のとおり、沖縄県八重山地区の社会科公民教科書の採択に関して、一部の教育委員の理不尽なやり方の結果、残念ながら関係３市町の教育委員会において、公民教科書のみ同一教科書を採択できませんでした。<o:p></o:p>
その後、「教科書無償措置法」に基づき、沖縄県教育委員会の指導のもとに、9月8日に３市町教育委員13名の全員の再協議を行った結果、「東京書籍版」の教科書を選定しました。<o:p></o:p>
これに対して、文部科学大臣及び副大臣は「9月8日の協議は整っていない」との発言をし、さらに混迷を深める結果となっています。<o:p></o:p>
この発言は、石垣市と与那国町の教育長が文部科学省に対して提出した「9月8日の協議は無効」との文書を根拠としているものと考えられますが、この文書は各教育委員会は認めておらず、沖縄県教育委員会も同様の態度を表明しているようにまさに「無効」な文書であります。<o:p></o:p>
9月8日の３市町全教育委員による協議を超える協議機関は存在せず、沖縄県教育長も「採択地区の全教育委員によって、同一教科書の採択が行われたものと捉えている」とコメントを発表しているように正当な手続きによって決定されたものと思われます。<o:p></o:p>
本来教科書選びは、子どもの学習に最善のものを選ぶという教育の営みです。教科書の採択にあたっては、実際に教えている教員の意見が尊重され、保護者や住民の意見も尊重されなければなりません。<o:p></o:p>
その原点に立てば、教員・校長会、ＰＴＡ連合会、住民の多数が反対している育鵬社版を選ぶことは考えられません。<o:p></o:p>
よって、この問題でこれ以上の混乱と教育の信頼を失することを避けるために、文部科学省として真摯な対応をもって、問題の解決を図るよう次のように要請します。<o:p></o:p>
記<o:p></o:p>
１ 文部科学大臣ならびに副大臣の「9月8日の協議は整っていない」<o:p></o:p>
とする発言を速やかに撤回すること。<o:p></o:p>
２ 9月8日の全教育委員協議の決定を尊重し、問題の解決を図ること。<o:p></o:p>
・ 宮古平和運動連絡協議会 （沖縄県宮古島市平良字下里1046-1）
共同代表 星野 勉 上地照子
（構成団体）<o:p></o:p>
沖縄県公務公共一般労組宮古島支部 沖縄県退職教職員会宮古支部<o:p></o:p>
コープおきなわ宮古平和グループ 人権と教育を考える会 <o:p></o:p>
下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会<o:p></o:p>
日本軍「慰安婦」問題を考える宮古の会 新日本婦人の会宮古かぎすま班<o:p></o:p>
ピースアクション宮古実行委員会 みやこあんなの会 みやこ九条の会
ゆうやなうれネットワーク<o:p></o:p>
・ 沖縄県教職員組合宮古支部 （沖縄県宮古島市平良東仲宗根928-3）
執行委員長 池村博和<o:p></o:p>